BEGIN:VCALENDAR VERSION:2.0 PRODID:-//https://techplay.jp//JP CALSCALE:GREGORIAN METHOD:PUBLISH X-WR-CALDESC:第4回公共貨幣フォーラムシンポジウム X-WR-CALNAME:第4回公共貨幣フォーラムシンポジウム X-WR-TIMEZONE:Asia/Tokyo BEGIN:VTIMEZONE TZID:Asia/Tokyo BEGIN:STANDARD DTSTART:19700101T000000 TZOFFSETFROM:+0900 TZOFFSETTO:+0900 TZNAME:JST END:STANDARD END:VTIMEZONE BEGIN:VEVENT UID:745401@techplay.jp SUMMARY:第4回公共貨幣フォーラムシンポジウム DTSTART;TZID=Asia/Tokyo:20190902T124000 DTEND;TZID=Asia/Tokyo:20190902T180000 DTSTAMP:20260511T181641Z CREATED:20190809T142423Z DESCRIPTION:イベント詳細はこちら\nhttps://techplay.jp/event/74540 1?utm_medium=referral&utm_source=ics&utm_campaign=ics\n\n第4回公共貨 幣フォーラムシンポジウム\nテーマ：未来の貨幣制度 とEPMトークン\n開催趣旨：\n我々公共貨幣フォーラムで はミッションとして以下の4つを上げて活動しています 。\n\n貨幣供給量が安定し、バブルや不況（失業）が発 生しない社会。\n政府債務がゼロとなり、健全な財政 運営が行われる社会。\n所得格差が解消して、「健康 で文化的な生活」が営まれる社会。\n地球環境に優し い持続可能で公正な社会。\n\n公共貨幣フォーラムシン ポジウムも今回で4回目となります。\n現在、デジタル 通貨技術、ブロックチェーンの進展により様々な仮想 通貨、地域通貨、リブラのような企業通貨が発行され つつあります。\n我々、公共貨幣フォーラムでも去年 の発足以来「公共貨幣による新国生み」企画としてEPM トークンを模索してきました。\nそして、電子公共貨 幣(Electronic Public Money\, EPM)7つのシステムプロトコル提 案として今年２月に提案しました。\nこの詳細につい ての説明を行うために特に東京でシンポジウムを企画 しました。\nまた世界を取り巻く環境は、反緊縮の政 治の流れ、AI時代に相応しい貨幣制度の模索を始めて おります。\nそして広くデジタルデータについてのGDPR のような法律、政治の世界では直接民主の流れも出て きています。\nそれらを含め皆様と「未来の貨幣制度 とEPMトークン」について検討したいと思います。\nシ ンポジウム開催詳細\n\n日　時：2019年9月2日（月） 12:1 0～18:00\n会　場：衆議院第一議員会館\n〒100-0014 東京都 千代田区永田町２丁目２−１\n定　員：100名\n主　催： 一般社団法人 公共貨幣フォーラム\n協　催：ＮＰＯ法 人日本未来研究センター\n協　賛：市民政治バンド\n後 　援：人工知能美学芸術研究会（AI美芸研）\n後　援： シンギュラリティサロン\n後　援：AI社会論研究会\n後 　援：NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ\n後　 援：NPO法人サイバー絆研究所\n後　援：（一社）オー プンガバナンスネットワーク（COG事務局）\nその他後 援調整中\n\n参加枠について\n一般参加+懇親会枠：\n懇 親会費です。\n講演スケジュール\n\n\n\n時間\n内容\n講 演者\n\n\n\n\n12:10\n開場\n\n\n\n12:40\n開会挨拶\n三木卓（公 共貨幣フォーラム理事）\n\n\n12:45\nご来賓挨拶\n\n\n\n第1 部\n現在の貨幣制度の問題と未来の貨幣制度\n座長:下 田直能（公共貨幣フォーラム理事）\n\n\n13:00\n基調講演 　公共貨幣による日本の新国生み\n山口薫（公共貨幣 フォーラム代表理事）\n\n\n14:00\n招待講演　反緊縮の政 治と経済学における公共貨幣論\n朴勝俊（関西学院大 学総合政策学部准教授）\n\n\n14:25\n招待講演　Cレジー ム－AI時代に相応しい貨幣制度－\n井上智洋（駒澤大学 経済学部准教授）\n\n\n14:50\n休憩（10分）\n\n\n\n第2部\n 電子公共貨幣トークンのアーキテクチャ\n座長:三木卓 （公共貨幣フォーラム理事）\n\n\n15:00\n特別講演　電子 公共貨幣EPMの７つのシステムプロトコルについて\n生 島高裕（公共貨幣フォーラム理事）\n\n\n15:25\n招待講演 　ブロックチェーンIrohaによるEPMトークンの実装に向 けて\n武宮誠（ソラミツ株式会社共同最高経営責任者 ）\n\n\n第3部\n世界各国の政治の動きとデジタルデータ の趨勢(公共貨幣の背景)\n座長:生島高裕（公共貨幣フ ォーラム理事）\n\n\n15:50\n招待講演　今なぜ公共貨幣が 政治のドメインに姿を現したか\n首藤信彦（市民政治 バンド代表）\n\n\n16:00\n招待講演　ゆりかごから墓場ま でのプライバシー～3つの課題\n折田明子（関東学院大 学人間共生学部准教授）\n\n\n16:25\n休憩（10分）\n\n\n\n 第4部\nパネルディスカッション　貨幣の未来\n座長:首 藤信彦（市民政治バンド代表）\n\n\n16:35\n貨幣の未来に ついて各講演者有志から討論していただきます。\n\n\n\ n17:30\n閉会の挨拶\n\n\n\n18:00\n懇親会\nドイツ料理　ビッ テ （Ｂｉｔｔｅ）\n\n\n\n\n公共貨幣による日本の新国 生み\n講演者：山口薫（公共貨幣フォーラム代表理事 ）\n概要：日本は現在、利付債務貨幣というお金（日 銀券・銀行預金）を用いて経済活動をしています。こ のお金は誰かが借金をすることによって無から信用創 造され、また借金を返済することによって減少します 。誰かとは、企業、家計、政府です。日銀の資金循環 統計を用いた最新の研究で、「お金の総額＝借金の総 額」となることを私たちは証明しました。この債務貨 幣は、バブルや不況・失業を引き起こす宿命を背負っ ています。１９９０年にバブルがはじけ、その後約３ ０年にわたって日本経済は不況から脱出できず、政府 は膨大な借金を伴う財政出動を余儀なくされ、その結 果１０００兆円を超える政府債務が積み上がりました 。さらに利付という債務貨幣の性質から、所得格差、 貧富の差が拡大し、１％の国際金融資本のみが一人勝 ちしています。要するに債務貨幣システムは、システ ムデザインとしては欠陥商品なのです。日本は利子の 付かない富本銭（６８３年）の発行以来江戸時代まで 、１２００年に渡って公共貨幣を使用してきましたが 、明治維新の日本銀行条例（１８８２年）によって、 利付債務貨幣に国盗りされ、現在に至っています。\n 　こうした現在の経済的困難（ゼロ成長、デフレ、政 府債務増大、所得格差）から脱却するためには、公共 貨幣・電子公共貨幣（ＥＰＭ）による新国生みしかあ りません。公共貨幣の方がシステムデザイン的に優れ ていることを、私はSDマクロ経済モデルを用いて示し ました。１０％の消費増税か消費増税凍結か、ＭＭＴ （現代貨幣理論）によるさらなる財政拡大かといった 最近の与野党の近視眼的政策論争は、欠陥デザインで ある利付債務貨幣を温存させる目くらまし論争にしか 過ぎません。\nプロフィール：\nトルコ国立アンカラ社 会科学大学教授、岐阜大学大学院工学研究科非常勤講 師（システムダイナミックス、マクロ経済モデリング 専攻）。一般社団法人公共貨幣フォーラム代表理事。\ nカリフォルニア大学バークレー校大学院博士過程で、 ノーベル経済賞を受賞したデブルー博士のセミナーに 参加し、数理経済学（一般均衡論）を学び、同大学か ら１９８５年、Ph.D. (理論経済学博士号）授与。その後 、カリフォルニア州立大学ヘイワード校、サンフラン シスコ大学経済学部、ハワイ大学経済学部（ホノルル ）、大阪産業大学、同志社大学大学院ビジネス研究科 等で教鞭をとる。主な著書に「公共貨幣」東洋経済新 報社、2017年。\n反緊縮の政治と経済学における公共貨 幣論\n講演者：朴勝俊（関西学院大学総合政策学部准 教授）\n概要：さきの参議院選挙において、山本太郎 さんが率いる「れいわ新選組」が、消費税増税廃止な どを掲げて２人の当選者を出し、いまや「反緊縮」は 国内でも焦点化されつつあります。欧米の政界では、 ギリシャに対するトロイカのまやかしの救済策や、新 自由主義による格差拡大・社会福祉解体・民営化に対 する反動として、サンダース、コービン、バルファキ スなど反緊縮左派の政治家が台頭しています。彼らは 「グリーンニューディール政策」でも一致を見せてい ます。\nこれらの政策の背景にある反緊縮の経済学に ついて、左派ニューケインジアン、現代貨幣理論(MMT) および公共貨幣論の関係を整理するとともに、債務貨 幣制度の弊害を明らかにし、日本における持続可能な 経済のための財政・貨幣・金融制度の実現に向けた、 具体的な政策のありかたについて論じます。\nプロフ ィール：\n朴勝俊（ぱく・すんじゅん：Park Seung-Joon）\n 関西学院大学総合政策学部准教授。1974年大阪生まれ。 \n博士・経済学。専門は環境経済学、環境政策。\n神戸 大学大学院経済学研究科修了後、2002年度から京都産業 大学経済学部勤務。\n2010年度より関西学院大学総合政 策学部准教授、2014年度より同教授。\n主著\n『環境税 制改革の「二重の配当」』（晃洋書房、2009）\n『脱原 発で地元経済は破綻しない』（高文研、2013）\n『脱「 原発・温暖化」の経済学』(中央経済社、2018、明日香 壽川氏と共著)\n訳書\nバルファキス著『黒い匣 密室の 権力者たちが狂わせる世界の運命――元財相バルファ キスが語る「ギリシャの春」鎮圧の深層』（共訳、明 石書店、2019）\nヘニッケ＆ザイフリート著『ネガワッ ト－発想の転換から生まれる次世代エネルギー－』（ 省エネルギーセンター、2001）、その他論文等多数。\nC レジーム－AI時代に相応しい貨幣制度－\n講演者：井上 智洋（駒澤大学経済学部准教授）\n概要： AIが高度に 発達した未来には、直接的な生産活動のほとんどを機 械が担う「純粋機械化経済」が到来する。このような 経済では、多くの人々が雇用を奪われたり、低い賃金 の仕事に追いやられる。彼らは所得が低いので、消費 を十分に行わない。したがって、需要が減少し経済が シュリンクする可能性がある。そうすると、日本の失 われた20年を遥かに越えるような、深刻なデフレ不況 が発生する。現在の貨幣制度の下では、ゼロ金利に到 達すると世の中に出回る貨幣量「マネーストック」を 増大させにくく、デフレ不況を克服し難い。そこで、 直接貨幣が家計に給付するような制度が必要となる。 貨幣発行益をどのような経済主体が直接享受するかと いう観点から、歴史上に現れた貨幣制度を「政府中心 の貨幣制度」（Administration-centered\nMonetary Regime\, Aレジ ーム）「銀行中心の貨幣制度」（Bank-centered Monetary Regim e\,\nBレジーム）に分類することができる。AI時代に望 ましいのは、「国民中心の貨幣制度」（Citizen-centered Mo netary\nRegime\, Cレジーム）であり、それは、貨幣発行益 を国民が直接享受できるような貨幣制度である。この ような貨幣制度の下であれば、消費需要が飽和しない 限り、それを幾らでも喚起することができるだろう。\ nプロフィール：\n駒澤大学経済学部准教授、早稲田大 学非常勤講師、慶應義塾大学SFC研究所上席研究員、AI 社会論研究会共同発起人。博士(経済学)。慶應義塾大 学環境情報学部卒業。2011年に早稲田大学大学院経済学 研究科で博士号を取得。早稲田大学政治経済学部助教 、駒澤大学経済学部講師を経て、2017年より同大学准教 授。専門はマクロ経済学。最近は人工知能が経済に与 える影響について論じることが多い。著書に『新しいJ avaの教科書』『人工知能と経済の未来』『ヘリコプタ ーマネー』『人工超知能』『AI時代の新・ベーシック インカム論』『純粋機械化経済』などがある。\nゆり かごから墓場までのプライバシー～3つの課題\n講演者 ：折田明子（関東学院大学人間共生学部准教授）\n概 要：世界経済フォーラムは、2011年1月にパーソナルデ ータを「デジタル世界における新たな通貨」と位置づ けた。デジタル社会における個人のデータは生まれる 前から収集され、死後も残り続けている。デジタルデ ータによる価値創造は、個人のプライバシー保護を前 提とするべきであり、ここでは3つの課題を提示したい 。第一に、データ利用の同意についてである。サービ ス利用において利用規約やポリシーへの同意は不可欠 であるが、これを熟読し判断している利用者はどれほ どいるだろうか？　第二に、生成される情報の扱いで ある。提供に同意したデータから生成される信用スコ アをはじめとする情報について、その大きな可能性と ともに個人によるコントロールの検討が必要ではない か？第三に、死後のデータの扱いである。死後残され るデータの扱いについては包括的な法制度はなく、生 前に個人が意思表示するか、相続人に任せるか、ある いは放置かという状況にある。生涯にわたる個人のデ ータについて、こうした問題意識とともに考えたい。\ nプロフィール：\n　折田明子　関東学院大学人間共生 学部准教授。博士（政策・メディア）\n　　中央大学 ビジネススクール非常勤講師、国際大学GLOCOM客員研究 員、一般財団法人情報法制研究所上席研究員、情報処 理学会EIP研究会幹事、情報社会学会理事。\n　慶應義 塾大学総合政策学部卒業、同大学大学院政策・メディ ア研究科修士課程修了、後期博士課程単位取得退学。2 002年衆議院議員補欠選挙に神奈川8区から公認候補とし て立候補するも落選。学位取得後は、中央大学ビジネ ススクール助教、慶應義塾大学大学院政策・メディア 研究科特任講師、Kennesaw State University\, Visiting Assistant Pr ofessorを経て2013年より関東学院大学専任講師、2016年准 教授。専門領域は、情報プライバシーと社会・人間の 関わり。最近では、青少年のネットリスク対策や、死 後のプライバシーの研究に従事。\nブロックチェーンIr ohaによるEPMトークンの実装に向けて\n講演者：武宮誠 （ソラミツ株式会社共同最高経営責任者）\n概要：\nソ ラミツはブロックチェーン技術"Hyperledger Iroha" のオリ ジナル開発者であり、同技術を活用したアプリケーシ ョン開発に最も深い知見と経験を保有しています。一 般的な活用例は、各種通貨やポイント、利用権といっ た各種のデジタルアセットをブロックチェーン上で管 理することにより、改竄に対する高い耐性を持つ、セ キュアなデジタルウォレットとして用いることです。\ n・Kagome：\nWeb3Foundationとのコラボレーションを開始し 、"Kagome"と呼ばれるPolkadot Runtime Environment（PRE）の次期 ノード実装をC++で開発を行っています。 Kagomeにより、 Soramitsuの全てのプロジェクトはPolkadotをサポートする ブロックチェーンへの接続性を実現し、次世代の分散 型webの一部となります。\n・Digital Identity：\n個人認証 は私達の生活の中で、最も重要な扉であり、私達の所 属する集団やコミュニティに参加する鍵です。その重 要性は私達が毎日のように使用するWebサービスにおい ても同様であり、銀行や政府機関において私達は個人 認証の確認を行います。そして、それら企業や機関の 各々が、KYC規則に基づいて私達に関する情報を保有し ています。\n・D3 Ledger：\nソラミツとスロベニア証券保 管振替機関（KDD）、National Settlement Depository（ロシア連 邦証券保管振替機関、「NSD」）は、D3ledgerを共同設立 し、ブロックチェーンHyperledger Irohaを活用した分散型 デジタル証券保管振替プラットフォームを開発し、仮 想通貨などの暗号資産のグローバルな預託サービスの 試験運用を開始しました。 \n以上の技術を使ってIroha によるEPMトークンの実装に向けてについて検討します 。\nプロフィール： \nソラミツ株式会社 共同最高経営 責任者\n国際電気通信基礎技術研究所の研究技術員、 出身校: Cal Poly San Luis Obispo コンピューター科学、東京 大学 情報学環に在学中\n今なぜ公共貨幣が政治のドメ インに姿を現したか\n講演者：首藤信彦（市民政治バ ンド代表）\n概要：\n　これまで仮想世界の住人だった 公共通貨がなぜ今、各国の政策当局や財務当局が必死 に研究を進める存在になったのか？\n現在、世界は二 つの巨大な潮流の中にある。一つはエレクトロニクス の飛躍的進歩とインターネットの地球的普及さらにそ れらを発展させたIoT、ビッグデータ、AIの登場によっ て、これまで国家しか行えないと考えられたものが、 別な様々な主体によって管理されうることが証明され た。\n同時に起こっているのが、世界の基盤的変化で ある。歴史の大転換点と表現してもよい。一見脈絡の ない難民、BREXIT、緊縮財政、ISIS、北朝鮮核ミサイルな ど世界を震撼させる事象は単発のリスクではなく、世 界の基盤的変化から普遍的に同時多発的に派生してい る。\nこの二つの巨大潮流の変化の中で、最も強く自 己変容を迫られているのが最大の組織である国家とそ れを統治する政治のシステムである。公共通貨の発行 は単に既存通貨システムの補完だけでなく、国家その ものを変えることにつながる。「今の世」では、国家 も社会も地域も企業も、それを構成する多様な要素が 単に変化しているだけでなく、それらの要素の「意味 」も変化しているのだ。\nプロフィール：\n　1945年旧 満州生まれ。慶應義塾大学院経済学研究科博士課程修 了、\n伊藤忠商事、東海大学教授、SAIS客員研究員など 歴任。世界の紛争解決・平和構築・民主化支援NGOイン ターバンド創設者。衆議院議員3期（テロ特別委員長な ど）。現在は新政治運動「共和バンド」代表\n電子公 共貨幣EPMの７つのシステムプロトコルについて\n講演 者：生島高裕（数理先端技術研究所代表取締役）\n概 要：\n電子公共貨幣(Electronic Public Money\, EPM) 7つのシス テムプロトコル提案の課題を列挙し議論すべき課題を 明確化します。\n1. EPMの発行主体はPMA：\n通貨の発行主 体、意思決定の方法、デジタルレーニン主義、中国「 信用スコア」、FB仮想通貨「リブラ」、さて社会はシ ングルトン（中央集権）vsマルチトン（分散協調）ど ちらに動くかがテーマとなります。\n2. ユニフォーム 税率：\nフローに対する税によるシンプル化、ストッ クに対する税、貧富の差格差是正、SDGs、すなわちリソ ースの再配分問題を提起します。\n3. EPM流通量調整率 ：\n需用量計測と供給量の決定方法、機械学習、AIアル ゴリズムによる分析、マクロ経済の流体力学的理解（ システムダイナミックス）、与信の実際などを通して 、産業構造の進化問題について考察します。\n4. プラ イバシーの保護：\n取引におけるプライバシー(匿名性 や決済の秘匿性)、GAFAvsGDPR、取引データの扱い方（ア クセスコントロール、機密のタイムアウトコントロー ル、トレーサビリティ、データポータビリティ）、オ ープン・クローズデザイン、MyData動向、忘れ去られる 権利、プロフィット・プライバシー・セキュリティの トリレンマ問題は人類の永遠のテーマでしょう。\n5. 決済スピード、\n6. 決済回数、\n7. セキュリティー、\n ここではHPCテクノロジー現状分析を行います。\nプロ フィール：\n数理先端技術研究所 代表取締役、MyData Jap an 事務局長、日本オミックス医学会 理事、公共貨幣フ ォーラム 理事。\n自然科学、AIをベースに、バイオ、 経済、社会科学、人文科学の幅広い分野でイノベーシ ョンのあり方を考えて活動している。\n問い合わせ先\n publicmoneyforumjapan@gmail.com LOCATION:衆議院第一議員会館 〒100-0014 東京都千代田区永 田町２丁目２−１ URL:https://techplay.jp/event/745401?utm_medium=referral&utm_source=ics&utm _campaign=ics END:VEVENT END:VCALENDAR