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X-WR-CALDESC:AIと文化シンポジウム（COVID-19対応アプリに関
 する文化的側面からの検討）
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SUMMARY:AIと文化シンポジウム（COVID-19対応アプリに関する
 文化的側面からの検討）
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DESCRIPTION:イベント詳細はこちら\nhttps://techplay.jp/event/87385
 7?utm_medium=referral&utm_source=ics&utm_campaign=ics\n\n趣旨：\n「
 理研AIP科学技術と社会チームでは、技術が社会で受け
 入れられるための要件（技術の社会受容性）について
 の研究を、社会的側面と人間的側面から取り組んでい
 る。今回はCOVID-19関連アプリについて、それらがどの
 ように受け入れられ使われているのか、あるいは使わ
 れていないのかを社会的側面から比較し、将来への示
 唆を検討する場としてシンポジウムを企画した。アジ
 ア数か国と欧州を対象にした実態調査結果を紹介し、
 その違いを踏まえて、新たな感染症が発生したときに
 今回の教訓をどのように活かすのか議論する。」\n\n\n\
 nⅠ総論\n問題点の所在、日本の現状を含む：中川裕志
 先生（40’ [質疑込み]）\nⅡ各論　日本以外の各国状況
 （45' [各15’]）：\nシンガポール：Hong Chew TOH氏（東大
 ）\n台湾：緒方健先生（千葉大）\n韓国：ホ・ドゥイム
 氏（東大）\n休憩（10’）\nⅢ討論\n司会：佐倉統先生\n
 コメンテーター：福住（AIP）、神里先生（千葉大）\n
 パネリスト：中川先生、緒方先生、ホ氏、Toh氏\nコメ
 ント（20' [各10’])、パネル討論（40' [質疑込み]）\n\n合
 計　2時間35分\n\n中川先生発表概要：\nCOVID-19の感染症
 の蔓延に情報技術で対抗する接触通知アプリなどが各
 国で企画され、実働化した。しかし、日本で稼働した
 システムCOCOAはあまり感染症対策として効果は発揮し
 なかった。まず、その背景を探る。さらに、COVID-19感
 染拡大時に多数の感染者から入院する人を決めるトリ
 アージに関する報道が多かったが、トリアージにAIを
 使うことの是非をアンケート調査した結果などについ
 ても報告する。\n\nHong Chew TOH氏発表概要（発表も英語
 ）：\nSingapore is the pioneer in digital contact tracing\, being the f
 irst country to release a publicly available digital contact tracing appl
 ication in the COVID-19 pandemic. This digital contact tracing applicatio
 n\, TraceTogether\, is developed by the Singapore government and is a Blu
 etooth based system that keeps track of other devices in the vicinity tha
 t are also running the application. Together with SafeEntry (a location c
 heck-in system)\, these apps form the contact tracing backbone of Singapo
 re. Due to the worsening situation of the pandemic\, the use of contact t
 racing applications was made mandatory in order to perform basics tasks l
 ike grocery shopping or entering workplaces in early 2021. Since April 20
 22\, use of contact tracing applications in Singapore is no longer requir
 ed in most settings.\n\n緒方健先生発表概要：\n2020年初頭のC
 OVID-19パンデミック初期から2022年春までの間、台湾はCO
 VID-19感染症の蔓延を低く抑えることに成功し世界の注
 目を浴びたが、その裏には携帯電話関連技術等を活用
 した対策も幅広く活用されていた。台湾の取り組みを
 、その先進地域ゆえに明らかになった課題も含め報告
 する。\n\nホ・ドゥイム氏発表概要：\n韓国では、2015年
 に中東呼吸器症候群（MERS）発生の経験から、検査・追
 跡・隔離を大原則とする防疫システムを構築し、個人
 情報の使用に関する法律的根拠を定めてきたと言われ
 ている。本発表では、COVID-19発生からの2年半の間、韓
 国で導入された４つの防疫システム、つまり、接触者
 特定のための疫学調査、自己隔離者安全保護アプリ、
 電子出入記録システム、ワクチンパスポートの導入か
 ら廃止までの過程を分析し、各装置の法律的根拠・社
 会的合意の側面を検討する。この分析から、そのよう
 なシステムが実際に感染拡散を防ぐためには、法律的
 に成り立つと同時に一般市民の社会的合意が必要であ
 ること、また、COVID-19防疫システムの経験から、デー
 タ主権やプライバシーの議論が活発に行われたことに
 注目したい。情報技術が個人情報の管理に深く関与し
 つつある状況で、COVID-19への対応システムはデータ管
 理をめぐって、だれが責任を持ち、どのような価値が
 優先されるべきかを検討する重要な分岐点になると考
 えられる。
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