BEGIN:VCALENDAR VERSION:2.0 PRODID:-//https://techplay.jp//JP CALSCALE:GREGORIAN METHOD:PUBLISH X-WR-CALDESC:電帳法・インボイス、何をどう準備する？　 国税庁OB・袖山税理士が、来月開始の令和5年度税制改 正を踏まえた対応を解説！ X-WR-CALNAME:電帳法・インボイス、何をどう準備する？　 国税庁OB・袖山税理士が、来月開始の令和5年度税制改 正を踏まえた対応を解説！ X-WR-TIMEZONE:Asia/Tokyo BEGIN:VTIMEZONE TZID:Asia/Tokyo BEGIN:STANDARD DTSTART:19700101T000000 TZOFFSETFROM:+0900 TZOFFSETTO:+0900 TZNAME:JST END:STANDARD END:VTIMEZONE BEGIN:VEVENT UID:893750@techplay.jp SUMMARY:電帳法・インボイス、何をどう準備する？　国税 庁OB・袖山税理士が、来月開始の令和5年度税制改正を 踏まえた対応を解説！ DTSTART;TZID=Asia/Tokyo:20230323T100000 DTEND;TZID=Asia/Tokyo:20230323T113000 DTSTAMP:20260405T185504Z CREATED:20230224T055236Z DESCRIPTION:イベント詳細はこちら\nhttps://techplay.jp/event/89375 0?utm_medium=referral&utm_source=ics&utm_campaign=ics\n\n電帳法・イ ンボイス、何をどう準備する？　国税庁OB・袖山税理 士が、来月開始の令和5年度税制改正を踏まえた対応を 解説！\n概要\n2022年1月に施行された改正電子帳簿保存 法（電帳法）は、2年間の宥恕（ゆうじょ）期間（義務 化までの猶予期間）が設定され、同じく証憑の管理に 関わる法令として、2023年10月から適格請求書等保存方 式（インボイス制度）が始まります。企業が対応に追 われる中、2022年12月に公表された「令和5年度税制改正 大綱」で電帳法の更なる要件緩和が見込まれており、 結局、いつまでに何をしないとならないのか、お悩み の企業は多いと思います。今回のセミナーでは、電帳 法の第一人者である、国税庁OB・袖山税理士をお招き し、令和5年度税制改正をふまえた電帳法・インボイス 対応のポイントを解説いただきます。インボイス制度 開始まであと半年、電帳法の宥恕期間終了まで約9か月 。残された時間は多くありません。質疑の時間も設け ておりますので、準備にお悩みのご担当者様は、ぜひ 袖山税理士へのご質問をご準備の上、ご参加ください 。多数の方のお申し込みをお待ちしております。\nこ のような方にオススメ\n\n電帳法・インボイス制度は聞 いたことはあるが、詳しくは知らない\n法令・制度へ 対応するには、何から始めればよいか分からない\n法 令・制度への対応中だが、漏れがないか不安。ポイン トをおさらいしたい\n時間もないので、簡単に導入で きる法令・制度に対応したシステムが欲しい\n\n\nイベ ント詳細\n・日時：　　　2023年3月23日（木）　10:00-11:3 0（9:50　受付開始）・会場：　　　オンライン（Cisco We bex）・参加費：　　無料（事前登録制）・主催：　　 　三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 ・登録締切：　2023年3月22日（水）　10:00\nアジェンダ\n ・セッション1　令和5年度税制改正をふまえた電帳法 ・インボイス制度への対応に向けたポイント解説\n　 　SKJ総合税理士事務所　　　所長　袖山 喜久造 氏\n＜ 略歴＞　　平成元年4月に東京国税局に国税専門官とし て採用後、国税庁、東京国税局調査部において大規模 法人の　　法人税等調査事務等に従事。同局調査部勤 務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調 査支援、　　納税者指導等に携わる。平成24年7月に退 職し同年9月税理士登録。千代田区神田淡路町にSKJ総合 税理士　　事務所を開業。税務コンサルティングのほ か、企業の文書電子化コンサルティングを行っている 。令和元年　　SKJコンサルティング合同会社設立・業 務執行社員就任。　　公益社団法人日本文書情報マネ ジメント協会 法務委員会アドバイザー、一般財団法人 日本データ通信協会　　トラストサービス推進フォー ラム　特別会員、デジタルトラスト協議会　特別会員 、一般社団法人ファル　　クラム租税法研究会　研究 員。　　著書に、電子帳簿保存法対応「電子化実践マ ニュアル」令和4年度改正対応(2022年６月税務研究会)ほ か多数。\n・セッション2　電帳法に対応した、電子取 引サービス @Signご紹介\n　　三菱電機インフォメーシ ョンネットワーク株式会社　　　サービスプロダクト 営業部　稲岡 佑介\n注意事項\n\n企業・団体にご所属で ないお客様、および弊社競合製品・サービスを取り扱 う企業にご在籍のお客様につきましては、ご参加をお 断りする場合がございますのであらかじめご了承くだ さい。\nご視聴方法は、セミナー開催日前日までに、 お申込みいただいた方へ主催よりメールにてご案内い たします。本セミナーはCisco Webexにて配信を行います 。視聴方法をご案内するメールに記載のURLからアクセ スを行ってください。\n参加登録には、個人情報のお 取り扱いに同意いただく必要があります。\n主催者の 事前の承諾なしに、コンテンツを自ら又は第三者を通 じて転載、複製、出版、放送、公衆送信、改変、翻訳 、翻案、頒布、送信可能化、貸与、譲渡、使用許諾、 上映その他知的財産権を侵害する一切の行為を禁止い たします。\nキャンセル待ち・補欠・落選の方はご参 加いただくことが出来ませんのでご了承ください。\n 欠席される場合は、お手数ですが速やかにキャンセル 処理をお願い致します。\n無断キャンセルや欠席が続 く場合、次回以降の参加をお断りさせていただく場合 がございます。\n LOCATION:オンライン URL:https://techplay.jp/event/893750?utm_medium=referral&utm_source=ics&utm _campaign=ics END:VEVENT END:VCALENDAR