BEGIN:VCALENDAR VERSION:2.0 PRODID:-//https://techplay.jp//JP CALSCALE:GREGORIAN METHOD:PUBLISH X-WR-CALDESC:電帳法・インボイス、何をどう準備する？　 国税庁OB・袖山税理士が、23年4月開始の令和5年度税制 改正を踏まえた対応を解説！ (アーカイブ配信) X-WR-CALNAME:電帳法・インボイス、何をどう準備する？　 国税庁OB・袖山税理士が、23年4月開始の令和5年度税制 改正を踏まえた対応を解説！ (アーカイブ配信) X-WR-TIMEZONE:Asia/Tokyo BEGIN:VTIMEZONE TZID:Asia/Tokyo BEGIN:STANDARD DTSTART:19700101T000000 TZOFFSETFROM:+0900 TZOFFSETTO:+0900 TZNAME:JST END:STANDARD END:VTIMEZONE BEGIN:VEVENT UID:903866@techplay.jp SUMMARY:電帳法・インボイス、何をどう準備する？　国税 庁OB・袖山税理士が、23年4月開始の令和5年度税制改正 を踏まえた対応を解説！ (アーカイブ配信) DTSTART;TZID=Asia/Tokyo:20230512T233000 DTEND;TZID=Asia/Tokyo:20230525T180000 DTSTAMP:20260409T232711Z CREATED:20230512T142955Z DESCRIPTION:イベント詳細はこちら\nhttps://techplay.jp/event/90386 6?utm_medium=referral&utm_source=ics&utm_campaign=ics\n\n電帳法・イ ンボイス、何をどう準備する？　国税庁OB・袖山税理 士が、23年4月開始の令和5年度税制改正を踏まえた対応 を解説！（アーカイブ配信）\n概要\n2022年1月に施行さ れた改正電子帳簿保存法（電帳法）は、2年間の宥恕（ ゆうじょ）期間（義務化までの猶予期間）が設定され 、同じく証憑の管理に関わる法令として、2023年10月か ら適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まり ます。企業が対応に追われる中、2022年12月に公表され た「令和5年度税制改正大綱」で電帳法の更なる要件緩 和が見込まれており、結局、いつまでに何をしないと ならないのか、お悩みの企業は多いと思います。今回 のセミナーでは、電帳法の第一人者である、国税庁OB ・袖山税理士をお招きし、令和5年度税制改正をふまえ た電帳法・インボイス対応のポイントを解説いただき ます。インボイス制度開始まであと半年、電帳法の宥 恕期間終了まで約9か月。残された時間は多くありませ ん。質疑の時間も設けておりますので、準備にお悩み のご担当者様は、ぜひ袖山税理士へのご質問をご準備 の上、ご参加ください。多数の方のお申し込みをお待 ちしております。\nこのような方にオススメ\n\n電帳法 ・インボイス制度は聞いたことはあるが、詳しくは知 らない\n法令・制度へ対応するには、何から始めれば よいか分からない\n法令・制度への対応中だが、漏れ がないか不安。ポイントをおさらいしたい\n時間もな いので、簡単に導入できる法令・制度に対応したシス テムが欲しい\n\n\nイベント詳細\n・日時：　　　2023年5 月12日（金）～5月25日（木）・会場：　　　オンライ ン（Cisco Webex）・参加費：　　無料（事前登録制）・ 主催：　　　三菱電機インフォメーションネットワー ク株式会社★2023/3/23 実施ウェビナーのアーカイブ配信 です\nアジェンダ\n・セッション1　令和5年度税制改正 をふまえた電帳法・インボイス制度への対応に向けた ポイント解説\nSKJ総合税理士事務所　　　所長　袖山 喜久造 氏\n＜略歴＞　　平成元年4月に東京国税局に国 税専門官として採用後、国税庁、東京国税局調査部に おいて大規模法人の　　法人税等調査事務等に従事。 同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専 門官として調査支援、　　納税者指導等に携わる。平 成24年7月に退職し同年9月税理士登録。千代田区神田淡 路町にSKJ総合税理士　　事務所を開業。税務コンサル ティングのほか、企業の文書電子化コンサルティング を行っている。令和元年　　SKJコンサルティング合同 会社設立・業務執行社員就任。　　公益社団法人日本 文書情報マネジメント協会 法務委員会アドバイザー、 一般財団法人日本データ通信協会　　トラストサービ ス推進フォーラム　特別会員、デジタルトラスト協議 会　特別会員、一般社団法人ファル　　クラム租税法 研究会　研究員。　　著書に、電子帳簿保存法対応「 電子化実践マニュアル」令和4年度改正対応(2022年６月 税務研究会)ほか多数。\n・セッション2　電帳法に対応 した、電子取引サービス @Signご紹介\n三菱電機インフ ォメーションネットワーク株式会社　　　サービスプ ロダクト営業部　稲岡 佑介\n注意事項\n\n企業・団体に ご所属でないお客様、および弊社競合製品・サービス を取り扱う企業にご在籍のお客様につきましては、ご 参加をお断りする場合がございますのであらかじめご 了承ください。\nご視聴方法は、セミナー開催日前日 までに、お申込みいただいた方へ主催よりメールにて ご案内いたします。本セミナーはCisco Webexにて配信を 行います。視聴方法をご案内するメールに記載のURLか らアクセスを行ってください。\n参加登録には、個人 情報のお取り扱いに同意いただく必要があります。\n 主催者の事前の承諾なしに、コンテンツを自ら又は第 三者を通じて転載、複製、出版、放送、公衆送信、改 変、翻訳、翻案、頒布、送信可能化、貸与、譲渡、使 用許諾、上映その他知的財産権を侵害する一切の行為 を禁止いたします。\nキャンセル待ち・補欠・落選の 方はご参加いただくことが出来ませんのでご了承くだ さい。\n欠席される場合は、お手数ですが速やかにキ ャンセル処理をお願い致します。\n無断キャンセルや 欠席が続く場合、次回以降の参加をお断りさせていた だく場合がございます。\n LOCATION:オンライン URL:https://techplay.jp/event/903866?utm_medium=referral&utm_source=ics&utm _campaign=ics END:VEVENT END:VCALENDAR