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SUMMARY:【DSA・JILIS共催】個人情報保護法シンポジウム
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DESCRIPTION:イベント詳細はこちら\nhttps://techplay.jp/event/96044
 5?utm_medium=referral&utm_source=ics&utm_campaign=ics\n\n【DSA・JILIS
 共催】個人情報保護法シンポジウム\n開催趣旨\n個人情
 報保護法のいわゆる３年ごと見直しの議論が行われて
 いるが、課徴金や団体訴訟制度の検討が先行し、その
 是非をめぐって関係者の対立構造が生じている。他方
 、自民党の「デジタル・日本2024」でも示された通り、
 我が国の現状を鑑みるとパーソナルデータの利活用、
 特にAIやデータ連携による価値創造は急務である。す
 でに顕在化した個々の問題への対応も必要ではあるが
 、むしろ今こそ、関係者のベクトルを合わせ、デジタ
 ル社会における個人の権利利益の保護と個人データの
 利活用に関する俯瞰的な規律のあり方を展望すべき時
 ではないか。その認識に対し、検討会資料においても
 「より包括的なテーマや個人情報保護政策全般」の必
 要性が示されたことは歓迎すべきであろう。本シンポ
 ジウムは、論点個々の掘り下げではなく、データ戦略
 や政府、事業者、市民社会それぞれの課題も含む包括
 的な議論、社会課題に対峙するための活用ケースを想
 定した具体的な議論、その二つの議論を通じ規制のア
 ップデートや検討の進め方について建設的な意見を導
 き出すことを目標とする。\nタイムスケジュール\n\n\n\n
 タイトル\n登壇者\n\n\n\n\n第1部：包括的ディスカッショ
 ン「デジタル社会におけるデータ利活用と個人の権利
 と利益の保護に関する俯瞰的な規律のあり方とは」\n
 登壇者宍戸常寿（東京大学学院法学政治学研究科教授
 ）鈴木正朝（情報法制研究所理事長、新潟大学法学部
 教授）司会若目田光生（データ社会推進協議会理事）\
 n\n\n第2部：利活用起点ディスカッション「AI社会に求
 められるパーソナルデータ活用と法規制のあり方とは
 」\n課題提供竹之内隆夫（データ社会推進協議会秘密
 計算活用WG主査）登壇者板倉陽一郎（情報法制研究所
 理事、弁護士）高木 浩光（情報法制研究所副理事長、
 国立研究開発法人産業技術総合研究所主任研究員）司
 会※調整中\n\n\n\n※ 当日予告なく時間配分・内容が変
 更になる可能性がございます。\n登壇者\n宍戸常寿1974
 年東京生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授
 （憲法・情報法）。2013年より現職。著書に『憲法裁判
 権の動態』『憲法 解釈論の応用と展開（第2版）』、
 編著に『新・判例ハンドブック情報法』、共編著に『A
 Iと社会と法』『法学入門』がある。\n鈴木正朝1962年岩
 手生まれ。情報法制研究所理事長。新潟大学大学院現
 代社会文化研究科・法学部教授（情報法）。理化学研
 究所革新知能統合研究センター 客員主管研究員。大学
 では主に個人情報保護法制、プライバシーの権利に関
 する研究、理研では人工知能（AI）と法の研究を行っ
 ている。\n高木浩光1967年岐阜生まれ。情報法制研究所
 副理事長。国立研究開発法人産業技術総合研究所主任
 研究員サイバーフィジカルセキュリティー研究センタ
 ー主任研究員。共著書に『ニッポンの個人情報』『GPS
 捜査とプライバシー保護』など。\n板倉陽一郎1978年千
 葉生まれ。弁護士（ひかり総合法律事務所）。理化学
 研究所AIP客員主管研究員。国立情報学研究所客員教授
 。2020年5月より大阪大学ELSIセンター招へい教授。情報
 法制研究所参与を経て2021年4月より理事。\n若目田光生
 （司会）1965年栃木生まれ。データ社会推進協議会理事
 。株式会社日本総合研究所・創発戦略センターシニア
 スペシャリスト兼リサーチ・コンサルティング部門上
 席主任研究員。1988年NEC入社後、金融機関向けITソリュ
 ーションを担当、その後、全社ビッグデータ事業の立
 上げに従事。現在は日本総研において、官公及び民間
 に対しデータ流通に関するコンサルティング従事。文
 科省科学技術・学術審議会専門委員。経団連データ戦
 略WG主査。\nイベント概要\n\n日時：2024年10月18日（金）
 13:00-17:00\n開催方法：Zoomウェビナー\n参加料：無料\n主
 催：一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）、一般
 財団法人情報法制研究所（JILIS）\n後援：プライバシー
 テック協会\n参加方法：「個人情報保護法シンポジウ
 ム」特設ページよりお申し込みください\n
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