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 秘密の立証に必要なアクセスログと情報管理
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 秘密の立証に必要なアクセスログと情報管理
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SUMMARY:NDAと「社外秘」表示だけでは守れない ― 営業秘
 密の立証に必要なアクセスログと情報管理
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DESCRIPTION:イベント詳細はこちら\nhttps://techplay.jp/event/99965
 4?utm_medium=referral&utm_source=ics&utm_campaign=ics\n\nNDAと「社外
 秘」表示だけでは守れない ― 営業秘密の立証に必要
 なアクセスログと情報管理\n【開催概要】\n知財×AI リ
 ーガルテックセミナー\n\n日時：2026年9月30日（水）16：
 00～17：00\n形式：オンライン開催（Microsoft Teams）\n参加
 費：無料（事前申込制）\n登壇者：黒川 直毅 氏（三村
 小松法律事務所 弁護士・弁理士）\n登壇者：平井 智之
 （リーガルテック株式会社 代表取締役CEO）\n申込特典
 ：参加後アンケート回答者限定で、今回のセミナー資
 料プレゼント\n\n※プログラム内容や登壇者は、予告な
 く変更となる場合がございます。あらかじめご了承く
 ださい。\n▶ お申込みはこちら\n※上記から上手くペ
 ージに遷移しない場合は、以下のURLをコピーして登録
 ください。\nhttps://events.teams.microsoft.com/event/ee342e39-ce94-4
 817-b085-9af0407635ac@917afd5a-1fbd-453b-b9e6-18f98069de3d/registration\n
 【セミナー詳細】\n営業秘密や個人情報を守るため、
 多くの企業では、プライバシーポリシーや情報セキュ
 リティポリシーを策定し、アクセス制御、通信の暗号
 化、従業員教育、委託先管理、定期的な監査などの対
 策を講じています。\nしかし、どれだけ対策を整えて
 いても、情報漏洩を完全に防ぐことはできません。\n
 情報漏洩が起きてしまった場合には、紛争になります
 が、実際の紛争では、誰がアクセスできる状態にあり
 、その情報がどのように管理されていたのかといった
 ことが問われます。\nまた、NDAを締結し、資料に「社
 外秘」と表示していても、それだけでは不正競争防止
 法上の「営業秘密」として法的に保護されるとは限り
 ません。\nさらに、情報漏洩は発生直後に判明すると
 は限らず、退職者による持ち出しや、取引先・委託先
 を経由した流出が、数か月後に発覚するケースもあり
 ます。\nその時点で必要なログが消えていれば、「誰
 が、いつ、どの情報にアクセスし、何を行ったのか」
 を調査・立証することが難しくなります。\n本セミナ
 ーでは、経済産業省で不正競争防止法の改正や営業秘
 密管理指針の改訂を担当した弁護士・弁理士の黒川 直
 毅氏を迎え、営業秘密として保護されるための要件と
 、情報漏洩後の調査・立証に必要な証跡について解説
 します。\n後半の弊社代表の平井との対談では、閲覧
 、ダウンロード、権限変更、IPアドレスなど、残すべ
 きログの種類や保存期間、証拠として活用する際の注
 意点を取り上げます。\nなお、アクセスログがあるだ
 けで、直ちに営業秘密として認められるわけではあり
 ません。本セミナーでは、ログの有効性だけでなく、
 その限界も含めて実務的に解説します。\n【こんな方
 におすすめ】\n\n法務、知財、情報システム、内部監査
 を担当している方\n営業秘密や機密情報の管理体制を
 見直したい方\n退職者や取引先を経由した情報漏洩に
 備えたい方\n社外とのファイル共有に一般的なクラウ
 ドサービスを利用している方\nM&A、共同研究、資金調
 達などで機密情報を外部共有する方\n\n【セミナーで得
 られること】\n\n営業秘密として保護されるために必要
 な管理の考え方\n情報漏洩後の調査や立証に必要なロ
 グの種類\nログの保存期間や削除権限を設計する際の
 注意点\n一般的なクラウドサービスとVDRの役割の違い\n
 自社の証拠保全体制を見直すための具体的な観点\n\n【
 登壇者】\n黒川 直毅 氏\n三村小松法律事務所　弁護士
 ・弁理士\n2017年に弁護士登録、2021年に弁理士登録。202
 2年から2026年3月まで経済産業省経済産業政策局知的財
 産政策室に在籍し、不正競争防止法の改正や営業秘密
 管理指針の改訂を担当。現在は三村小松法律事務所に
 所属し、知的財産、営業秘密、訴訟・仲裁、危機管理
 、経済安全保障などを取り扱う。営業秘密保護推進研
 究会アドバイザー、知的財産管理技能検定技能検定委
 員なども務める。\n平井 智之\nリーガルテック株式会
 社 代表取締役CEO\n法務領域およびeディスカバリ事業を
 経て、同社取締役に就任。現在は代表取締役CEOとして
 、特許特化AI「MyTokkyo.Ai」をはじめ、知財・技術情報な
 どの無形資産を経営に活かすための基盤を開発・提供
 。R&D・知財領域における意思決定の高度化を推進して
 いる。\n主催：リーガルテック株式会社（https://legaltech
 .co.jp）\n▶ お申込みはこちら\n※上記から上手くペー
 ジに遷移しない場合は、以下のURLをコピーして登録く
 ださい。\nhttps://events.teams.microsoft.com/event/ee342e39-ce94-4817
 -b085-9af0407635ac@917afd5a-1fbd-453b-b9e6-18f98069de3d/registration\n【
 会社概要】\n会社名： リーガルテック株式会社\n設立
 ： 2021年3月\n資本金： 4億9\,300万円（資本準備金含む）
 \n代表取締役社長： 平井 智之\n所在地： 東京都港区虎
 ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F\nURL： https://www.legaltech.co.jp/\n
 事業概要： 特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyT
 okkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、
 共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」
 の開発・提供
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