TECH PLAY サービス利用規約
第1条(目的)
- 本規約は、パーソルイノベーション株式会社(以下「当社」といいます)が提供する「TECH PLAYサービス」(以下「本サービス」といいます)の利用についての合意事項となります。
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上第3条に従い申込を行い、本サービスを利用する間本規約を誠実に遵守するものとします。
第2条(サービスおよび用語の定義)
- 本サービスとは、以下に定めるサービスを総称していいます。
- 基本サービス
当社が運営するWebサイト「TECH PLAY」(https://techplay.jp、以下「本ウェブサイト」といいます。)上で、申込者が、テクノロジーに関連した情報配信または情報交換を目的としたグループを作成・運営することができるグループプラットフォームサービスであり、以下の機能を有します。- イベント機能
- レポート機能
- オプションサービス
- イベント企画運営サービス
- 集客支援サービス
- 記事・動画制作サービス
- イベント参画サービス
- 前各号に付随または関連するサービス
- 基本サービス
- 申込者とは、本規約の定めるところに従い本サービスを利用することに同意した者をいいます。
- 参加者とは、本サービスに登録している個人または企業をいいます。
第3条(本サービスの利用)
- 本サービスを利用するためには、申込者は、本規約に同意の上、本ウェブサイト上の申込フォームに必要事項を記載して、申込を行う必要があります。申込が完了し会員として登録された時点で、申込者と当社との間で本規約に規定される内容が本サービスに関する契約として合意成立したものとします。
- 申込者の会員登録が完了すると、申込者は、本サービスの内、基本サービスをご利用いただくことができます。オプションサービスのご利用には、会員登録後、別途オプションサービスの申込と利用料等のお支払いが必要となります。お申込等については、こちら(https://info.techplay.jp/tpbusiness_contanct)からお問い合わせください。当社は、申込者の要望に基づきサービス名、契約期間、サービス開始日および利用料等を記載した見積書/申込書(以下単に「見積書」といいます)を申込者に提示し、申込者は見積書/申込書に同意してオプションサービスに申し込むものとします。
- 申込者が、オプションサービスを申込み、当社が所定の審査を経てかかる申し込みを承諾した場合、当該オプションサービスに関する特約は、本規約を構成するものとします。なお、本規約とオプションサービスに関する特約が矛盾する場合には、オプションサービスに関する特約が優先するものとします。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、本規約の申込およびオプションサービスの申し込みを取り消すことがあります。
- 申込フォームまたは申込書の記載内容に虚偽の事実が存在する場合
- 申込者が、本サービスまたは当社の提供する他のサービスの利用料等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合
- 申込者に、本サービスを提供することが技術上著しく困難な場合
- 申込者が本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがある場合
- その他当社の業務の遂行上支障がある場合
第4条(ID・パスワードの管理等)
- 当社は、申込者に対し、会員登録後、本サービスの利用のために必要なID(以下、「メインID」といいます)を付与します。申込者は、管理責任者を定め、当該管理責任者にメインIDおよびパスワード(以下「メインID等」といいます)を使用させるものとします。
- 管理責任者は、本サービスを利用するために必要な範囲で、管理責任者とともに管理画面を管理する権限を有する者(管理者)および管理画面の一部の機能について操作する権限を有する者(運用者)を設定することができます。この場合、管理責任者は、管理者および運用者に専用のID・パスワード(以下、総称して「サブID等」といいます)を設定させるものとします。
- 申込者は、メインID等およびサブID等(以下、総称して「ID等」といいます)を、自身が本サービスを利用するためにのみ使用することができ、その他の目的のために使用することはできず、または譲渡・貸与・名義変更・売買等を行うことはできません。
- 申込者は、自己のID等の使用および管理について一切の責任を負うものとし、盗難・紛失・不正使用・他人(管理者、運用者および委託先等を含む)による無断使用等の場合を含め、当社は、ID等の使用および管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第5条(グループプラットフォームサービス)
- 申込者は、会員登録後、管理画面上で必要な情報を入力することにより、本ウェブサイト上に申込者専用のグループページ(以下「グループページ」といいます。)を作成し、以下の機能を利用することができます。
- イベント機能:申込者は、申込者が開催するイベントを紹介するイベントページを作成し、当該イベントページを通じて、イベントの受付管理、イベントアンケートの作成、グループメンバーおよびイベント参加者とのメールによるコミュニケーション等を行うことができます。
- レポート機能:開催したイベントについて、イベントで使用した資料、写真、主催者からのコメント等を掲載することができます。
- 申込者は、自身のグループページ上の掲示板について、参加者を追加または削除し、ならびに掲示板上に投稿された内容(投稿者を問いません)を削除することができます。申込者は、当該掲示板を、本サービスの趣旨に従い、適法かつ適切に運用するものとします。
- 申込者は、イベント機能を利用する場合に、参加者に対して本ウェブサイト上でイベントチケットの販売を行うことできます。但し、この場合には、申込者および参加者はストライプジャパン株式会社の決済サービスをご利用いただく必要があります。参加者は本規約のほか別途ストライプジャパン株式会社のプライバシーポリシー(https://stripe.com/jp/privacy)に同意しなければなりません。参加者が入力したクレジットカード決済に必要な情報は、ストライプジャパン株式会社で保存および管理され、当社のサーバに保存されることはありません。
第6条(申込者の義務)
- 申込者は、本サービスの利用に関して、以下を遵守するものとします。
- テクノロジーに関連した情報配信または情報交換を目的として利用すること。
- 会員登録時に入力した情報にその後変更が生じた場合には、遅滞なく変更後の内容を当社に届け出ること。なお申込者が当該届出を怠ったことにより、申込者に何らかの損害・不利益等が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 本ウェブサイト上に申込者の情報および申込者の役員・従業員の情報等を掲載する場合には、申込者自身で掲載について許諾を取ること。
- 参加者に対し正確な情報を提供すること。
- グループページを作成し、グループプラットフォームサービスを利用する場合には、以下を遵守すること。
- 参加者から問い合わせ等を受けた場合は適切に対応すること。
- 参加者の個人情報等を取得する場合には、関係法令を遵守し、適法に取得および利用すること。
- 参加者間のトラブルに責任をもって対応すること。当社は関与しません。
- オプションサービスの内、記事・動画制作サービス、イベント企画運営サービス、イベント参画サービスを利用する場合には、以下を遵守すること。
- 当社が自らまたは当社が委託(再委託先および再々委託先を含む。以下本規約および特約において同じ)する第三者をして行う申込者との打ち合わせ、ヒアリング等に協力すること
- 当社から本サービスの提供に必要となる資料および情報の提供、説明、意思決定等の求めがあった場合、遅滞なくこれに応じること
- 当社がイベント、記事・動画等を制作し、申込者に確認を求めた場合、遅滞なくこれを確認し、公開に同意する旨当社に所定の方法で通知すること。かかる通知をもって、当社は、イベント、記事・動画等を納品したものとします。
- 申込者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行うことは禁止されます。
- 当社および参加者に対し、虚偽、不完全、不正確な情報を提供する行為
- 労働基準法等の労働関係に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他関係法令に違反し、または違反するおそれのある行為
- 本規約または本サービスの利用目的に反する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
- 当社またはその他の第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為
- 参加者の本サービスの利用を妨害する行為
- その他当社において、申込者への本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為
第7条(著作権等の取扱い)
- 申込者が、自ら本ウェブサイト上に掲載し、または本ウェブサイトに掲載するため当社に提供した一切の情報・記事・写真・イラスト・ロゴ等のコンテンツ(以下「著作物等」といいます)の所有権、知的財産権その他一切の権利は、申込者または申込者にこれを提供した第三者に帰属するものとします。
但し、申込者は、当該著作物等について、本サービスの運営、および当社または本サービスの広告、宣伝を目的として、当社が使用することを予め許諾しているものとします。また、申込者は、当該著作物が第三者から提供を受けたものである場合、自らの責任で、当該著作物等を本サービスにて利用することの許諾を得ておくものとします。申込者が許諾を得なかったことにより、第三者から当社に対して訴訟またはクレームが提起された場合、申込者は自らの責任と費用負担においてこれを解決し、または当社がこれに対応した場合にはその費用(合理的な弁護士費用を含む)を負担するものとします。 - 前項の規定は、申込者が退会、解除等理由の如何を問わず本サービスの利用を終了した場合にも、効力を有するものとします。
- 第1項に規定する著作物等を除く本サービスに関して生じる著作物等(オプションサービスに基づき当社が制作した記事・動画を含みます。以下、「当社著作物等」といいます。)は、当社または当社に当社著作物等を提供した第三者(参加者を含みますが、これに限りません。)に帰属します。申込者は、著作権法等により認められる場合または特約で認められている場合を除き、当社の許諾がない限り、当社著作物等の全部または一部の利用、複製、転載等を行うことができないものとします。
第8条(当社の権限)
本ウェブサイト上に掲載された申込者に関する情報・広告等および著作物等について、当社は以下の権限を有するものとします。
- 情報・広告等および著作物等の内容が不適切であると判断した場合、当社は、申込者に対し、修正を求めることができるものとします。この場合、申込者は速やかに修正に応じるものとします。
- 申込者に第6条、第7条および前号に違反する行為があったと当社が判断した場合、当社は、その掲載を中止することができるものとします。なお、かかる掲載中止により、申込者に何らかの損害・不利益等が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第9条(利用料)
- 申込者がオプションサービスの利用を申込んだ場合、申込者は第3条第2項の見積書/申込書に定める利用料の支払いに同意してオプションサービスの利用を申込むものとします。
- 当社は、各オプションサービスに関する特約に定める時点において、当該オプションサービスに対する利用料(以下「利用料」といいます)として、前項に定める見積書/申込書上に記載された金額又は約定の金額を請求できるものとします。
- 申込者は、前項の請求があった場合、利用料金等を、毎月月末締め翌月末払いにて、当社に対し支払うものとします。なお、支払方法が振込送金の場合、振込にかかる手数料等は申込者が負担するものとします。
- 申込者が、利用料等の支払を怠った場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合で、当社に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の諸費用は、申込者の負担とします。
第10条(当社の免責)
- 当社は、申込者に対し、本サービス提供のためのインフラおよびシステムの完全性、本サービスの利用によるイベント等の集客・参加者の募集等の確実性、参加者に関する情報の正確性等、本サービスの効果に関する何らの保証も行わないものとします。
- 本サービスに関し、参加者間で何らかのトラブル等が生じた場合、またはイベントに関してイベント参加者を含む第三者との間でトラブル等が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
- 次の事項については、本規約または特約において明示的に追加されている場合を除き、申込者へ提供されないものとします。
- ソフトウェアおよびハ-ドウェアに関する問い合わせならびに障害対応等
- 記録媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
- 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問い合わせ
- 申込者が本サービスの利用に際し取得または作成した情報・データ等のバックアップ
第11条(本サービス利用者について)
- 申込者は、自己の他、グループ会社および申込者に対し業務を委託した者、(以下「利用者」といいます)のためにまたは利用者を代理して、本サービスの利用を申し込むことができます。但し、申込者は、自らが、利用者より正当な権限の付与を受けたことを保証し、当該利用者に、本規約を遵守させ又は同意させること、及び利用者が利用した本サービスの対価その他本サービスの利用に関連して生じる一切の債務について支払義務を負うことに予め同意するものとします。
- 前項の場合、当社は、ID等を利用者に対して発行し付与するものとします。かかる場合において、申込者が利用者の管理画面等を利用する場合には、前条の規定にかかわらず、申込者は、利用者から運営者としてサブID等を発行してもらうことにより、利用することができます。
第12条(サービスの中止・停止)
- 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止・停止する場合があります。
- 当社の設備の保守または工事等の理由によりやむを得ないとき
- 天災地変、その他事故等の不測の事態が発生、もしくは発生するおそれがあるとき
- 当社の責によらない事由により、本サービスの提供ができなくなったとき
- その他、当社が必要と合理的に判断したとき
- 当社は、前項による本サービスの中止・停止の場合、利用料の返還等を含め、申込者に対し何らの責任を負わないものとします。
第13条(本サービスの廃止)
当社は、次の場合本サービスの全部または一部の提供を廃止するものとし、廃止日をもって本規約の全部または一部を解約することができるものとします。
- 廃止日の1週間前までに申込者に通知した場合
- 天災地変等の不可抗力により、本サービスを提供できない場合
第14条(機密保持・個人情報保護)
- 当社および申込者は、本サービスに関して知りえた相手方の機密情報および相手方の個人情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示・提供・漏洩しないものとします。
- 申込者は、本サービスの利用により知りえた参加者の個人情報を、その管理主体として厳重かつ適正に管理するものとし、参加者の同意を得ずに第三者に開示・提供・漏洩してはならず、当社は、申込者と参加者との間の個人情報に関するトラブルについて、一切の責任を負いません。
- 申込者は、本サービスの利用により知り得た参加者の個人情報の取扱いを、第三者に業務委託する場合には、当該個人情報の管理主体として、以下の定めを遵守するものとします。
- 個人情報について、十分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
- 予め申込者と委託先との間で、個人情報を厳重かつ適正に取扱うことを内容とする個人情報の保護についての契約を締結し、かつ委託先における個人情報の取り扱いを継続的に管理・監督すること。
- 申込者は、前項の契約の有無および内容にかかわらず、委託先における参加者の個人情報の取扱いについても責任を免れることはできず、損害等が発生した場合には、委託先と連帯してその賠償の責任を負うものとします。
第15条(共同利用)
- 前条に関わらず、申込者が事前に希望しない旨を指定した場合を除き、当社は、パーソルグループ各社のサービスを申込者に紹介する目的のために、本契約の存在や取引履歴等を、パーソルグループ各社に、開示・提供できるものとし、パーソルグループ各社は目的の範囲内で利用できるものとします。
- 当社は、前項に基づきパーソルグループ各社に開示した本契約の存在や取引履歴等に関し、パーソルグループ各社の当該情報の取扱いについて責任を負うものとします。
第16条(本規約の解除)
- 当社は申込者が下記各号に該当する場合、何らの催告なく本規約の全部または一部を解除できるものとします。
- 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
- 手形・小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申立てた場合
- 利用料等の支払債務の一部または全部の履行を遅滞し、または正当な理由なく支払を拒絶した場合
- 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 解散、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- その他申込者の責に帰すべき事由により、当社と申込者との間の信頼関係の維持が困難であると、当社が判断した場合
- 前項の規定により本規約を解除した場合も、当社の申込者に対する損害賠償請求権を放棄するものではありません。
第17条(退会)
申込者は、管理画面上でグループを削除することにより、いつでも本サービスを退会することができます。但し、オプションプランをご利用の場合、お申込みいただいた期間中に退会された場合でも、利用料を返金することはできません。
第18条(契約終了時の取り扱い)
理由の如何を問わず、本契約が終了し申込者が本サービスの利用を終了する場合、申込者の作成したグループページは削除されますが、グループページに掲載されているコンテンツ(申込者の著作物等を含みます)は削除されません。申込者が、当該コンテンツの掲載の終了等を希望する場合には、管理画面上でその旨を選択し、または別途その旨を当社に通知するものとします。
第19条(反社会的勢力の排除)
- 当社および申込者は、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ)に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。
- 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
- その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社および申込者は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社および申込者は、前2項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。相手方は、これに必要な資料を提出するものとします。
- 当社および申込者は、相手方が本条の規定に違反した場合何ら催告等の手続を要せず、当社と申込者の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行った当社または申込者は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行った当社または申込者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第20条(規約の変更)
- 当社は、以下の各号に掲げる場合には、本規約の内容を変更することができるものとします。
- 法令等の改正に伴う変更が必要な場合
- 本サービスの仕様変更に伴う変更の必要がある場合
- その他本サービスを提供するうえで変更が合理的に必要な場合
- 前項各号に定める以外の場合に本規約を変更する場合、変更後の規約内容を本サイト上に1ヶ月掲載することとし、1ヶ月が経過した時点において、当社に提供済みの情報につき削除を請求した利用者を除く全ての利用者が、変更後の規約に同意したものとみなします。なお、規約改正前にオプションサービスを申し込んだ場合で、かつ当該オプションサービスにかかる規約が変更された場合は、当該規約変更前の申込時の規約が適用されるものとします。
第21条(権利義務譲渡の禁止)
申込者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
第22条(損害賠償)
- 申込者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、請求原因の如何を問わず、申込者が本サービスを利用することによって被った一切の損害に対する賠償責任を負わないものとします。ただし、申込者がオプションサービスを利用した場合で、当該損害(直接かつ通常の損害に限定され、弁護士費用を含みません)が生じた原因が、当社の故意または重過失によるものである場合は、当該オプションサービスの利用料のうち当社が申込者より既に支払を受けた金額を上限として、賠償に応じるものとします。
- 当社は、前項に定めるもののほか、一切の損害に対する賠償義務を負わないものとします。
- 申込者が、本サービスを利用するに際し、当社に損害を与えた場合、申込者はその損害を賠償するものとします。また、申込者が本サービスを利用することによって、第三者との間で生じたクレーム・紛争については、申込者と当該第三者との間で処理・解決するものとし、当社に対し、一切迷惑をかけないこととします。
第23条(協議)
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と申込者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第24条(準拠法・合意管轄)
本規約は日本国法令を準拠法とし、本サービスに関する一切の争訟については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【記事・動画制作サービスに関する特約】
第1条(サービス内容)
記事・動画制作サービスとは、当社が申込者のイベントや社員インタビュー等に関する記事・動画を制作し、本ウェブサイト上に掲載するサービスです。
第2条(申込者の協力義務)
- 申込者は、TECH PLAY規約第6条第1項第6号の規定を遵守するものとします。当社は、申込者の合意がない場合、記事・動画を公開する義務を負いません。
- 申込者が公開に合意する旨の通知をした後の修正依頼には応じ兼ねます。
第3条(利用料)
- 記事・動画制作サービスの利用料は、見積書/申込書記載のとおりとします。当社は、TECH PLAY規約第6条第1項第6号に規定する記事を納品した日に、利用料を請求します。
- 当社は、申込者が記事・動画制作サービスを申込んだ後キャンセルを申し出た場合、申し出を受領した日(以下「受領日」といいます)までに記事・動画制作のための取材・収録日程につき当社と申込者の間で合意がされていたときは、申込者に対し、以下に定める額をキャンセル料として請求するものとし、申込者は当社の請求に従いこれを支払うものとします。
- 受領日が取材・収録日程確定より前の日まで:キャンセルされた記事・動画制作費の25%
- 受領日が取材・収録日程確定後かつ当該取材・収録日程の前日まで:キャンセルされた記事・動画制作費の50%
- 受領日が取材・収録日程の当日:キャンセルされた記事・動画制作費の100%
第4条(知的財産)
- 本サービスにて当社が作成した記事・動画については、本規約第7条にかかわらず、申込者が利用、複製または転載を行うことを許諾します。
- 前項に定める利用、複製または転載により新たに著作権が発生する場合には当該著作権は当社に帰属するものとしますが、当社は、当該著作権についても申込者が利用、複製または転載を行うことを許諾します。
【イベント企画運営サービスに関する特約】
第1条(サービス内容)
イベント企画運営サービスとは、以下に定めるサービスを総称していいます。当社は申込者の申込みに基づき申込者が利用するサービスを見積書/申込書に記載して特定するものとします。
- イベント企画サービス
申込者が、テクノロジーに関連した情報配信または情報交換を目的としたイベント(以下「申込者イベント」といいます。)を主催することを希望する場合に、当社または当社が委託した第三者が申込者からヒアリングを実施し、イベント内容の立案、登壇者調整、イベント会場の手配・調整等のイベント企画するサービスです。 - 集客支援サービス
申込者イベントにつき、本ウェブサイト上等に告知ページ、バナー、広告等を掲載し、およびメルマガ配信、SNS広告配信することにより、申込者イベントを広告宣伝するサービスです。 - 運営支援サービス
申込者イベントについて、イベント申込者の出欠確認、イベント当日の受付補助、アンケート集計等運営に必要なサポートを提供するサービスです。
第2条(申込者の協力義務)
- 申込者は、TECH PLAY 規約第6条第1項第6号の規定を遵守するものとします。
- 集客支援サービスにおいて、当社は、告知ページについて、申込者の合意がない場合には、これを公開する義務を負いません。
第3条(申込者の義務の特約)
- 申込者は、運営支援サービスを利用する場合には、以下の事項を遵守するものとします。
- イベント会場の運営者・管理者等が定める規則・ルール・指示等に従うこと
- 災害時等、緊急を要する事態において、当社がイベントの中止及びイベント会場からの非難・退去等を命じた場合には、かかる指示に従うこと
- 参加者、イベント会場の入る建物及び他の入居テナント・来館者・近隣住民等に迷惑・不快感を与える行為を行わず、また、参加者をしてこれらの行為を行わせないこと
- 申込者は、前項に違反した場合その他当社が不適切であると判断した場合、当社はサービスの提供を中止させていただきます。かかる場合、当社は、利用料の返金・減額には一切応じないものとします。
第4条(利用期間)
イベント企画運営サービスの利用期間は、見積書/申込書記載のとおりとします。
第5条(利用料)
- イベント企画運営サービスの利用料は、見積書/申込書記載のとおりとします。当社は、見積書/申込書の記載に従い、利用料を請求します。
- イベント企画運営サービスの遂行に際し、当社が費用を立て替えもしくは実費を負担した場合には、前項の利用料とは別に、当社が申込者に対しその実費を請求するものとし、申込者はこれを支払うものとします。
- 当社と申込者の間でサービス提供の申し込みを受領後、申込者の都合(天災地変、争議行為、戦争、暴動、内乱等を除きます。以下同じ。)によりイベント企画運営サービスの解約・解除等を行うことはできません。万が一、申込者の都合によりイベント等が実施されなかった場合には、当社は、かかる決定がなされた時点または明らかになった時点において、以下のキャンセル料を申込者に請求することができるものとします。なお、サービス提供にあたり料金と別途で当社に実費が発生した場合、これらも併せて請求できるものとします。
- イベント日程確定前:見積書/申込書記載の利用料金の25%
- イベント日程確定後からイベント日の11日前まで:見積書/申込書記載の利用料金の50%
- イベント日の10日前からイベント日当日まで:見積書/申込書記載の利用料金の100%
【集客支援サービスに関する特約】
第1条(サービス内容)
集客支援サービスとは、本サービスのうち、当社が運営する Web サイト「TECH PLAY」(https://techplay.jp/)(以下「本ウェブサイト」という)上への告知ページ、バナー、広告記事等の掲載、メルマガ等の配信等の広告宣伝による集客支援サービスをいいます。
第2条(利用料)
- 申込者は、集客支援サービスの対価として、見積書/申込書記載の利用料を、見積書/申込書により合意した期日までに当社に支払うものとします。
- 当社は、申込者が集客サービスのキャンセルを申し出た場合、申し出た日から見積書/申込書記載の掲載開始期日までの日数が、当日を含めて10日以下の場合は利用料の100%、11日以上30日以下の場合は同50%、31日以上の場合は同25%を、キャンセル料として申し受けるものとします。
【イベント参画サービスに関する特約】
第1条(サービス内容)
イベント参画サービスとは、本サービスのうち、当社が主催するイベントに、申込者と当社が別途合意した態様(以下の態様を含みますが、これに限りません。)で参加することができるサービスをいいます。
- イベントにおいて、プレゼンテーションを実施する
- イベントの一部として行われる参加者との交流会に参加する
- イベントに協賛し、イベントにおいて予め合意したPR活動を行う
第2条(申込者の協力義務)
申込者は、TECH PLAY 規約第6条第1項第6号の規定を遵守するものとします。
第3条(利用料)
- 申込者は、イベント開催日において、イベント参画サービスの対価として、見積書/申込書記載の利用料を、当社に支払うものとします。
- 当社は、申込者がイベント参画サービスのキャンセルを申し出た場合、申し出た日からイベント開催日までの日数が、イベント開催日を含めて10日以下の場合は利用料の100%、11日以上30日以下の場合は同50%、31日以上の場合は同25%を、キャンセル料として申し受けるものとします。
本サービスに関するお問い合わせ
TECH PLAYカスタマーセンター
https://info.techplay.jp/tpbusiness_contanct
更新日:2024年12月02日 パーソルイノベーション株式会社
個人情報の取扱いについて
【TECH PLAY】個人情報の取扱いについて
パーソルイノベーション株式会社
東京都南青山1-15-5 パーソル南青山ビル
代表取締役社長 大浦 征也
パーソルグループは、はたらく人にさまざまな成長の場や機会を提供するとともに、組織の成長に貢献する幅広いサービスを提供することで、社会に貢献することを目指しています。はたらく人や組織からパーソルグループがお預かりするさまざまな情報は、質の高いサービスの提供のため、はたらく人や組織の成長の実現のため、大切に活用させていただいております。
このページでは、当社において、皆さまの個人情報がどのような目的でどのように取り扱われるのかをご説明するとともに、ご自身の個人情報に関するご要望を承る手順をあわせてご案内いたします。
個人のお客様からお預かりする個人情報については、「お客様の個人情報について」を合わせてご参照ください。
このページでご説明する4つのこと
| 個人情報の 利用目的 | 個人情報の第三者 への提供・共同利用 | 個人情報に関する ご要望の受付 | 個人データの 安全管理措置 |
※このページは、個人情報の保護に関する法律第21条、第27条および第32条所定の事項を示すものです。
1.個人情報の利用目的
当社が運営する「TECH PLAY」においてお預かりする個人情報は、以下の目的のために利用いたします。
なお、個人情報の収集に際し、利用目的を別途ご本人に明示する場合には、それらの個人情報は収集の際に明示された目的のために利用いたします。
| 個人のお客様の情報 | |
|---|---|
| 1. サービスのご利用者の情報 |
|
| お取引先の情報 | |
| 2. お取引先の役職員の情報 |
|
| その他の関係者様の情報 | |
| 3. 当社が業務の委託を受けることに伴って取得した情報 |
|
| 4. 広報活動における取材によって取得した情報 |
|
| 5. 当社の求人へ応募された方の情報 |
|
| 6. 各プログラムの参加者情報 |
|
2. 個人情報の第三者への提供・共同利用
2-1.サービスのご利用にあたっての第三者への提供
サービスのご利用者および各プログラムのお申込者の情報については、以下の場合に、必要な範囲で第三者へ提供することがあります。
| 対象となる方 | 提供先 | 提供する目的・情報等 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 仕事をお探しの方 | 求人者 | 【提供される場面】 <求人者による求職者のスカウト> <職業紹介> <アンケート回答時> 【提供される項目】
| ||||||
| 「TECH PLAY PRO」サービスに登録いただいた方 | 「TECH PLAY PRO」 サービスを利用する企業・団体 | 「TECH PLAY PRO」 サービスを利用する企業・団体への紹介する目的として、次に掲げるものを、ご本人に代わって書面・口頭等により提供することがあります。 【提供される項目】 | ||||||
| 各プログラムにお申込み頂いた方 | イベント主催者 | イベントに参加される場合、イベント主催者のサポートを目的として、次に掲げるものを、ご本人に代わって書面・口頭等により提供することがあります。 【提供される項目】 | ||||||
| サービスの利用をお申込頂いた方、各プログラムにお申込み頂いた方 | Google,Facebook等の広告配信事業者 | お申込み者の情報のうち次に掲げるものを分析して、広告ターゲティングを属性等に応じて最適化するため、広告効果の測定および改善を行うため、ならびに提供先のサイトおよびサービス改善に役立てるために、提供されます。 【提供される項目】
|
2-2.お取引先の役職員の情報の共同利用
パーソルグループでは、グループ各社の専門性を活かしたサービスを総合的に提供するために、お取引先の役職員の方の情報を以下のとおり共同で利用いたします。
| 共同して利用する個人情報の項目 | 氏名、所属組織の名称・部署名・所在地・役職名・メールアドレス・電話番号・FAX番号、お取引やご商談・ご連絡の履歴 Cookie 、端末情報、IPアドレス、属性情報、位置情報、広告識別子および行動履歴(メールの開封、リンクのクリックおよびウェブサイトの閲覧履歴を含む) |
| 共同して利用する者の範囲 | パーソルグループ各社(最新のグループ会社一覧はこちら)のうち、個人情報の保護に関する法律第27条第5項第3号に基づく通知・公表を実施済みの会社 |
| 共同して利用する者の利用目的 | パーソルグループが提供するサービスおよび関連する情報のご案内・ご提供、ご要望の聴取 ※ご案内・ご提供は、電子メールやお電話等でのご連絡のほか、インターネット広告(ターゲティング広告を含む)の配信による場合もございます。 ※パーソルグループ各社は、Cookie、端末情報、IPアドレス、属性情報、位置情報、広告識別子および行動履歴(メールの開封、リンクのクリックおよびウェブサイトの閲覧履歴等)などの利用ログ情報を取得し、これらの情報とパーソルグループ各社がご商談やお取引等により取得した情報その他各社が保有する個人情報とを分析し、お客様の属性や興味・関心に応じたサービス提案・情報提供・広告配信を行います。 |
| 共同して利用する個人情報の管理責任者 | 社名: パーソルホールディングス株式会社 住所: 東京都渋谷区代々木2-1-1 代表者: 代表取締役社長 CEO 和田 孝雄 |
| 取得方法 |
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※2-1および2-2の他にも、ご本人の同意がある場合には第三者に提供することがあります。
2-3.法令に基づく場合などにおける第三者への提供
個人情報の保護に関する法律第27条第1項各号により提供する場合(法令に基づく場合など)には、第三者に提供することがあります。
3.個人情報に関するご要望の受付
3-1.ご自身の個人情報についての各種ご請求
「1.個人情報の利用目的」に掲げる個人情報のうち、「3.当社が業務の受託を受けることに伴って取得した情報」を除くものに関しては、次に掲げる対応のご請求を、ご本人または代理人から承ります。
| 請求をお受けする対応 |
|
【請求のお手続き】
お問い合わせフォームよりご連絡ください。
※入力いただくEメールアドレスが当社にお知らせいただいているものと異なる場合、ご請求を承ることができません。
- 利用目的の通知または開示を請求されるときは、通知または開示の方法を、書面、電子メールによる電磁的記録(PDF形式)による提供のいずれかよりお選びいただけます。
- 利用の停止または消去について、要請を承り対応した後もしばらくの間は当社からのご案内が届く場合がございます。
- 次の場合には請求に応じることができません。予めご了承ください。
- ご請求の対象となる情報が、当社の保有個人データ(※)ではない場合
- 法令に抵触するおそれがある場合
- ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
※保有個人データとは、個人情報取扱事業者が、本人から求められる上記の対応のすべてに応じることができる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることによって公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。
3-2.個人情報の取扱いに関する苦情・相談
当社における個人情報の取扱いに関する苦情・相談につきましては、
お問い合わせフォームよりご連絡ください。
4.個人データの安全管理措置
当社がお預かりしている個人データの安全管理のために講じた措置について以下のとおり公表いたします。
(個人情報の保護に関する法律第32条第1項に基づいて公表します)
(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、個人データ保護方針を策定します。
(個人データの取扱いに係る社内規程の整備)
個人データの漏えい等の防止その他個人データの安全管理のため、個人データの取扱いに係る社内規程を整備します。
(組織的安全管理措置)
(1)組織体制の整備
個人データの取扱いに係る関係者の役割を規定し、社内規程に従った組織体制を整備します。
(2)個人データの取扱に係る規律に従った運用
あらかじめ整備された社内規程に従い、個人データを取扱います。個人データの取扱いに係る記録を、システムログや書面等で作成し、社内規程に従った運用となっているかどうか、適宜その取扱いを確認します。
(3)個人データの取扱い状況を確認する手段の整備
個人データの取扱い状況を確認するため、当社に委託されるおよび当社が取得する個人データの管理台帳を作成し、管理します。
(4)漏えい等の事案に対応する体制の整備
漏えい等発生時の体制と手順を策定します。
(5)取扱い状況の把握および安全管理措置の見直し
個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、情報管理部門や内部監査部門、外部の専門業者等によるチェックを実施して把握し、安全管理措置の評価、見直し、改善に取り組みます。
(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、当社従業者に定期的な研修や訓練を実施します。個人データの秘密保持に関する事項を就業規則に記載するなど当社従業者の秘密保持義務を明らかにしています。
(物理的安全管理措置)
(1)個人データを取り扱う区域の管理
個人データを取り扱う区域の入退室管理ルールを策定します。
(2)機器および電子媒体等の盗難等の防止
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための適切な措置を実施します。
(3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
個人データが記録された機器、電子媒体および書類等を持ち運ぶ場合、暗号化等の容易に個人データが判明しないための措置を実施します。
(4)個人データが記録された機器、電子媒体等の廃棄
個人データが記録された書類、機器、電子媒体等は、個人データを復元できない方法で廃棄します。
(技術的安全管理措置)
(1)アクセス制御
個人データを取り扱う情報システムについて、業務上使用する必要性のある最小限の範囲となるようアクセス制御を実施して、アクセス可能な当社従業者および当該従業者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
(2)アクセス者の識別と認証
個人データを取り扱う情報システムは、当該システムを使用する当社従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証します。
(3)外部からの不正アクセス等の防止
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用します。
(4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を実施し、適切に運用します。
(委託先の監督)
個人データの取扱いの全部または一部を第三者へ委託する場合は、委託先の第三者において個人データを安全に管理するための措置が適切に講じられるよう、適切な委託先の選定を行います。又、選定した委託先との間では、委託契約の締結の上、定期的に監査を行う等により委託先における委託された個人データの取扱い状況を把握するなど、適切に委託先の管理および監督を行います。
(外的環境の把握)
個人データを外国で保管する場合には、個人データを保管している当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
このページの内容は、皆さまの個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために変更することがあります。変更するときは、当社ウェブサイトへの掲載や電子メール等によりお知らせします。
