【事業開発・法務担当必見】社外ステークホルダーを納得させる!スタートアップの個人情報保護法対策(ビジネスモデル編) - TECH PLAY

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【事業開発・法務担当必見】社外ステークホルダーを納得させる!スタートアップの個人情報保護法対策(ビジネスモデル編)
2026/10/14(水)12:00 〜 13:00
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【事業開発・法務担当必見】社外ステークホルダーを納得させる!スタートアップの個人情報保護法対策(ビジネスモデル編)

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無料【先着順】無料

基本情報

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〜
開催形式
オンライン

イベント内容

【事業開発・法務担当必見】社外ステークホルダーを納得させる!スタートアップの個人情報保護法対策(ビジネスモデル編)

概要

データ利活用が広がる中、個人情報保護法への対応は避けて通れないテーマです。
明確な答えがない新規ビジネスにおいて、法規制との関係を整理し、取引先、外部投資家、行政機関等、社外のステークホルダーに十分な説明ができる状態をつくることは、決して容易ではありません。
 
本セミナーでは、単なる条文解説にとどまらず、データを活用したビジネス設計上の落とし穴を確認しつつ、ステークホルダーに説明できる水準の個人情報保護法対応について考えます。「法規制を正しく理解し、事業をどう前進させるか」、スタートアップが事業を進めるための法規制との向き合い方を踏まえながら、個人情報保護法への実践的なアプローチを元デジタル庁の弁護士が解説します。
 
講師は、デジタル庁にて法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進の実績を持ち、スタートアップの法務・規制対応やガバメントリレーションズを幅広く支援する、『パートナー弁護士 我有隆司』が務めます。
 

~本セミナーで学べること~

・法規制を前提とした持続可能なビジネスモデルを設計する思考法
・事業設計に必要な法的ルールの整理(同意取得、利用目的、第三者提供・委託など)
・生成AI・海外クラウド利用時のリスク評価と社内外への説明手法
・最新動向と制度活用(法改正の動向など)

登壇者

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我有 隆司(がう りゅうじ)
AZX Professionals Group
AZX総合法律事務所 パートナー/弁護士

2018年AZX Professionals Group入所。2022年デジタル庁出向。デジタル規制改革推進の一括法の制定、法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進に従事。2026年パートナー就任。法規制対応・官民連携・法制度の動きを踏まえたビジネス創出のサポート。スタートアップビジネスで法規制への対応が必要になった場合の官公庁への働きかけ、公共調達の場面での支援、さらには行政政府の動きを踏まえて新しいビジネスを創出する際のサポートに注力している。

参加対象

  • データ活用型の新規事業・サービス開発を推進している方
  • スタートアップの事業開発担当者・法務担当者
  • 生成AIや海外クラウド利用時の法的リスクや説明方法に悩んでいる方

参加費

無料

主催

AZX Professionals Group
AZXは、法務・税務/会計・労務・特許/商標の事務所を合わせて一つのプロフェッショナルグループを形成しています。
 
プロフェッショナルとしてあらゆるサービス(from A to Z)を提供し、特別な価値(eXtra value)を実現することにより、「Super Highway for the Future」として、夢と情熱を持ったすべての人とともに革新的な未来を創造することを使命としています。これまでに7,000社以上をサポートし、190社以上のIPO達成実績があります。
・グループ概要
AZX総合法律事務所 / AZX総合会計事務所 / AZX国際特許事務所 /
AZX社会保険労務士事務所 / AZX Group株式会社
・代表者:CEO後藤 勝也 COO菅原 稔
・住所 :東京都千代田区麹町1丁目4番地 半蔵門ファーストビル3F
・URL:https://www.azx.co.jp/

注意事項

  • 本セミナーの録音や録画等はお控えください。
  • 主催者側で録画やグループ内への配信を行う可能性がございます。予めご了承ください。 
  • 同業他社のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。
  • Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い場所でご視聴ください。