ドローン飛行申請セミナー（ハンズオン＋懇親会付）

2018/03/03(土)15:00 〜 18:30 開催

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Meetup, ワークショップ, ドローン

#dronemedia

参加枠	申込形式	参加費	参加者
セミナー受講券（会場支払）	先着順	無料	13人／定員20人

イベント内容

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ドローン飛行申請セミナー（ハンズオン＋懇親会付）

2015年12月に施行された改正航空法をきっかけに、ドローンを飛行させる上で避けることの出来なくなった「ドローンの飛行申請」。しかしながら、どのように申請すればよいか、書類をどう書けばよいか、と言った情報がまだまだ少ないのが現状です。

また、2018年1月9日と1月31日にドローンの飛行申請の審査要領が改正され、今後の飛行申請の際には改正された内容に沿って申請する必要があります。

このように、ドローンに関する法律はめまぐるしく変化しており、常に情報のアップデートを行っていくことが大切になってきています。

そこで今回、日本トップクラスの申請実績を誇る「申請マニア」の佐々木慎太郎行政書士によるドローン飛行申請セミナーを開催します。

座学形式のセミナーはもちろんのこと、審査要領改正に対応した申請書を講師の指導の下に実際に書いていただく時間もたっぷり設けております。また、セミナー後は講師や参加者との懇親会の時間も設けておりますので、ネットワーク作りや情報交換も可能な内容となっております。

これからドローンの飛行申請を予定されている方、最新情報のアップデートをしたい方、お時間のご都合が合えば是非ご参加ください。

概要

日程　：2018年3月3日（土）
時間　：15:00～18:30（開場は14:30）
場所　：TECH PLAY SHIBUYA［テックプレイ渋谷］
　　　　〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町20-17
　　　　NMF渋谷公園通りビル 8F
　　　　Google Map : https://goo.gl/maps/21siUL4t8D22
　　　　・JR線、東京メトロ、東急線「渋谷」駅ハチ公口から徒歩3分

受講費

前売券7,000円（事前決済）
当日券8,000円（会場払い）
※　受講費の中には教材費、懇親会費を含みます

参加対象者

・これからドローンの飛行申請書を出す予定があるという方
・ドローンの飛行申請書をどう書いたらよいかわからないという方
・審査要領の改正で何が変わってどう対応すればよいかわからないという方
・申請に関する疑問を直接聞いてみたいという方
・飛行申請に関する最新情報のアップデートをしたいという方

当日の内容

＜レクチャー＞

～航空法の申請における昨年からの変更点と現状の解説～

○催し場所上空、自作機、様式、飛行マニュアル
　・催し場所上空とは？申請時の注意点は？
　・どこからが自作機？今までとの取扱いの違いは？
　・今までの様式で申請してはいけないの？
　・飛行マニュアルの変更点は？

＜ハンズオン＞

～1月31日の審査要領改正に対応した最新様式での包括申請～

＜懇親会＞

ドリンクと軽食をご用意しますので、講師や参加者とのネットワーク作りや情報交換にご利用ください

タイムスケジュール

時間	内容	登壇者
14:30〜	受付開始
15:00〜15:05	オープニング
15:05〜16:00	座学講座	佐々木慎太郎
16:00〜17:30	ドローンの飛行申請書の書き方ハンズオン	佐々木慎太郎
17:30〜18:25	懇親会
18:25〜18:30	クロージング

※ 当日予告なく時間配分・内容が変更になる可能性がございます。

登壇者

佐々木慎太郎

佐々木慎太郎行政書士事務所申請マニア・行政書士

・宮城県仙台市出身。現在も拠点を仙台に置き、活動中。
・行政書士として、建設業や運送業などの日本の根幹産業と関わる中で、2015年にドローンと出会う。
・航空法はもちろん、ドローン飛行のための各種申請代行をはじめ、企業やドローンスクール顧問としての総合的なの安全対策、社内研修なども手がける。

◆佐々木　慎太郎（行政書士）
◆（一社）宮城ドローン研究会 代表理事
◆ 佐々木慎太郎行政書士事務所 所長
◆（一社）日本ドローンレース協会（JDRA）顧問
◆昨年のドローン相談・申請件数300件以上
◆DMM.com本社での申請セミナーなど、他実績多数

平成27年の改正航空法施行後、早くから航空法の申請を手がけ、ドローン市場の活性化を図るため航空法をはじめ法律的課題の改善・解決を中心に活動。
ドローンの可能性を広げ、より普及・活用しやすくするために、実証実験をはじめとした新しい概念を切り開く前例のない飛行方法の申請、1申請で100名・300機体を超える自作機の申請や練習場・団体の申請などの中～大型案件など、特殊案件の実績が多い。
また、最近は各種自治体や地元企業と協力をし、ドローンを飛ばす人・飛ばさない人両方が安心できる環境づくりにも力を入れている。