「助成金支援」で「御社サービスの購入」に繋げる新規事業の作り方

～コロナ禍で500社が導入した新しい営業フローとは～

概要

コロナ禍で支援を必要としている企業に、助成金を案内しませんか？

もし御社サービスの販売価格のうち、８０％以上が助成金でまかなえるとしたら

どんなことが起きるでしょうか。

価格が理由の失注が減り、御社の営業スタッフが楽に受注できるようになります！

このフローを自動で実現する助成金診断システム「Jシステム」が今注目を集めています。

「簡単な設問に回答するだけで、受給できる助成金・補助金がその場でわかる」

このシステムを導入し、受注率・アポ数アップといった成果が多くの企業で生まれています。

本説明にて、このシステムが御社事業にどのようなシナジーを生むのか、事例を交えてご紹介します。

■成功事例

・愛知県の保険代理店にて若手社員が、助成金の案内をきっかけに300万円の法人案件を受注した

・営業2名のWeb制作会社が、失注企業300社に助成金を案内し、15件が復活契約、1000万超の売上に繋がった

・営業4名の人材紹介企業が、単価70万円のITツールの売上を月30〜40件から月75件へと大幅に向上させた

■実績

・全国１万社以上に助成金申請サポート

・２０１８年に東証マザーズ上場

・Jシステム導入企業は１年で５００社突破

■当社の想い

「全国、全ての中小企業を黒字にする」をビジョンに、全国の中小企業に経営支援をしています。当社ビジョンに共感いただき「困っている中小企業を助けたい」「中小企業の支援に全力で取り組みたい」という方は、当社と事業を一緒に取り組みませんか？

■講師紹介

川上 元（かわかみ げん）

法政大学出身。

東証マザーズ上場の株式会社ライトアップ（証券コード 6580）で業務提携の統括マネージャー。

中小企業経営者へ向けた「助成金活用勉強会」や「新規事業立ち上げセミナー」を事業責任者として担当し、年間で全国２万社の参加規模への成長に導く。

４７都道府県での講師登壇を行い、中小企業の声を集める。

その実績から、自治体や金融機関はじめ、IT企業、コンサルティング、保険代理店、士業事務所など、全国１００以上の業務提携を締結する。

2020年4月から助成金自動診断「Jシステム」のOEM提供を開始。金融機関を始め、自治体や一般企業が本システムを駆使し、全国の中小企業へ助成金・補助金支援の取り組みを開始。

業務提携先が日々増加し、全国に広がっている。