欧州特許庁（EPO)における、最新の審査ガイドラインについて

欧州特許庁（EPO）において改訂審査ガイドラインが2021年3月1日に発効されました。

主な改正内容としては、以下の通りです。

　・審査におけるビデオ会議の利用機会の拡大

　・コンピュータ関連発明（データ・データベース管理システム・情報検索）の特許性要件の詳述

　・発明の単一性を判断するステップの改訂

　・クレームと明細書記載の整合の厳格化

実務で注意すべき主な改正ポイントについて、ドイツの特許事務所 "Winter Brandl Fürniss Hübner Röss Kaiser Polte- Partnerschaft mbB"における欧州の特許弁理士より解説いただきます。

欧州出願の出願及び、権利化実務のご参考にしていただければ幸甚に存じます。

　
☆詳細☆

１）イントロダクション
　　1.1 概要

    1.2 改正のポイント

２）手続面
　  2.1 規則71(3)に基づく通知書の放棄の廃止

　  2.2 電話や、個人的な会話の代替としての面談

　  2.3 ビデオ会議による口頭審理

３）コンピュータ関連発明
　  3.1  方法・装置・コンピュータプログラム

　  3.2  データ・データベース管理システム・情報検索

　  3.3  グラフィカルユーザーインターフェース

４）発明の単一性
　  単一性の判断ステップについて

５）クレーム補正後の記載と明瞭性
　  補正後のクレームと、明細書の記載の整合化について
　　
６）まとめ