【6/29開催】電子保存義務化の宥恕期間終了まであとわずか！令和5年度税制改正を踏まえた電帳法への対応方法を解説

概要

2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法（電帳法）は、2年間の宥恕（ゆうじょ）期間
（義務化までの猶予期間）を経て、2024年1月から電子データの電子保存が義務化されます。
一方で、2022年12月に公表された「令和5年度税制改正大綱」で電帳法の更なる要件緩和が見込まれており、
結局、いつまでに何をしないとならないのか、お悩みの企業は多いと思います。
今回のセミナーでは、令和5年度税制改正の内容をふまえ、電帳法への対応のポイントを解説いたします。
残された時間は多くありません。具体的な対応を進めていくためのヒントを、本セミナーでご確認ください。

多数の方のお申し込みをお待ちしております。

このような方にオススメ

総務部門、経理部門、資材部門、営業部門をはじめ、契約書、注文書、見積りなどの書類を取り扱う方々で
以下のような悩みをお持ちの方に最適です。
・電子帳簿保存法という名称は聞いたことがあるが、内容はあまり知らない
・電子帳簿保存法に対応するには、何からはじめたら良いのかわからない
・オンラインで電子契約・取引・署名ができるシステムを探している

イベント詳細

・日時：　　　2023年6月29日（木）　14:00-14:45（13:50　受付開始）
・会場：　　　オンライン（Cisco Webex）
・参加費：　　無料（事前登録制）
・主催：　　　三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
・登録締切：　2023年6月28日（水）　10:00

アジェンダ

1.電子帳簿保存法への対応について　　　　　　　　　2.電子取引サービス ＠Sign での電子帳簿保存法について
　・電子帳簿保存法とは                                                      ・@Signとは
　・令和5年の税制改正で何が変わったのか                       ・@Signで出来ること
                                                                                             ・@Signの特長

注意事項

• 企業・団体にご所属でないお客様、および弊社競合製品・サービスを取り扱う企業にご在籍のお客様につきましては、ご参加をお断りする場合がございますのであらかじめご了承ください。
• ご視聴方法は、セミナー開催日前日までに、お申込みいただいた方へ主催よりメールにてご案内いたします。本セミナーはCisco Webexにて配信を行います。視聴方法をご案内するメールに記載のURLからアクセスを行ってください。
• 参加登録には、個人情報のお取り扱いに同意いただく必要があります。
• 主催者の事前の承諾なしに、コンテンツを自ら又は第三者を通じて転載、複製、出版、放送、公衆送信、改変、翻訳、翻案、頒布、送信可能化、貸与、譲渡、使用許諾、上映その他知的財産権を侵害する一切の行為を禁止いたします。
• キャンセル待ち・補欠・落選の方はご参加いただくことが出来ませんのでご了承ください。
• 欠席される場合は、お手数ですが速やかにキャンセル処理をお願い致します。
• 無断キャンセルや欠席が続く場合、次回以降の参加をお断りさせていただく場合がございます。