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概要

主にインターネットを中心に非対面取引が年々増加しており、今後も増加し続けていくことが予想されます。また、それぞれの事業主が準拠すべき法律やガイドラインも改正やアップデートがされ続けております。
本セミナーでは、加速する非対面取引市場における最新の法律やガイドラインに準拠したセキュリティ対策として以下のテーマについて解説をいたします。

・クレジットカード情報の非保持化
・オンライン本人確認（eKYC）

こんな方におすすめ

• 企業でクレジットカード情報を持ちたくない方（非保持化したい方）
• 非保持化端末を導入しているが、もっと業務を効率化したい方
• PCIDSS4.0への対応に課題を感じている方
• 現在提供しているWEBサービスのセキュリティを強化したい方
• 本人確認をオンライン化する仕組みを検討中の方
• 本人確認をオンライン化したいが、リスクが高く躊躇している方

プログラム

• 【第一部】
  【PCIDSS4.0対応予定】クレジットカード情報非保持化支援BPOサービスのご紹介
  
  
  経済産業省の公表する「クレジットカード・セキュリティガイドライン4.0版では、加盟店に対してクレジットカード情報の非保持化又は、 PCI DSS準拠を求めています。PCI DSS への準拠に関しては、2022 年 3 月、新しいメジャーバージョンとなる「Ver4.0」が公開され、準拠している事業者は 2024 年 3 月末までに「Ver4.0」への移行を完了するように対応することが必要となります。DTSではPCIDSS4.0へ準拠予定の「クレジットカード非保持化支援BPOサービス」の提供により、加盟店における非保持化を支援いたします。
• 【第二部】
  ・日本におけるeKYCの市場規模推移・予想
  ・オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」のご紹介
  ・今後の日本における「本人確認」について
  様々なサービスのデジタル化が進む中、オンライン本人確認（eKYC）の需要が増加し、今後もeKYC市場規模は拡大することが予想されています。
  非対面取引においては、「なりすまし」というリスクがあり、銀行口座・証券口座の開設、クレジットカードの申し込み、ローンや融資契約、携帯電話契約、中古品の買い取りなどでより厳格な本人確認に注目が集まっています。
  今回は犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」のご紹介と
  eKYC市場の拡大に加えマイナンバーカードの普及に伴い、今後の日本における「本人確認」がどうなっていくかについて解説いたします。
• 質疑応答
  
  
  
  

メインスピーカー

株式会社DTS
ITプラットフォームサービス事業本部
第二ITプラットフォームサービス事業部
BPO第4担当 プロジェクトリーダ
荒井 優

株式会社DTSにて、PCIDSSの企業内セキュリティ評価人（ISA）の資格を保有。クレジットカード情報非保持化支援BPOサービスを主軸とした各種BPOサービスの提案活動を行っている。

株式会社ショーケース
SaaS事業本部 営業部
氣田 康広

株式会社ショーケースにて、犯罪収益移転防止法の改正時からeKYCの商品開発・企画・ビジネス戦略策定に携わる。銀行・クレジットカード・保険・証券等の金融企業のWEB全般課題へのソリューション提供の経験を生かし、現在はeKYCや認証技術の必要性を広める活動を行っている。

注意事項

• Wi-Fi環境など通信環境が安定している場所でご視聴ください。
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