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AWS の技術ブログ

Customer Carbon Footprint Tool の拡張: スコープ 3 を含めた追加の排出カテゴリが利用可能になりました

2022 年に リリース されて以来、 Customer Carbon Footprint Tool (CCFT) は、 Amazon Web Services (AWS) サービスの使用に関連する二酸化炭素の推定排出量を提供することで、二酸化炭素排出を追跡、測定、確認するお客様のサステナビリティジャーニーをサポートしてきました。 2025 年 4 月、AWS は CCFT で大規模なアップデート を実施しました。これには、二酸化炭素排出データへのより

AWS Weekly Roundup: Kiro ウェイティングリスト、EBS Volume Clones、EC2 Capacity Manager など (2025 年 10 月 20 日)

私は、今年 1 年を通じて世界中のテクノロジーコミュニティが主催し、参加してきたすべてのアクティビティからインスピレーションを得てきました。ここ南半球では、近づいてきた夏休みに夢をふくらませ始め、今年スタートしたアクティビティの一部が終わりを迎えようとしています。南アフリカのテクノロジーコミュニティは、今年のアクティビティを楽しく締め

AWS Backup マルチパーティ承認を使用して信頼性を高める方法

本ブログは、2025 年 7 月 1 日に公開された Improve recovery resilience with AWS Backup support for Multi-party approval を翻訳したものです。 組織は、進化するサイバー脅威からバックアップを保護する必要があります。包括的なバックアップと復旧戦略には、分離を確保した上で改ざんを防ぐ不変性、バックアップの信頼性を確保するための整合性検証、そして必要な時に使用できる可用

株式会社リネア様の AWS 生成 AI 事例:GraphRAGで実現するサプライチェーンリスク検知と管理への取り組み

みなさん、こんにちは。AWS ソリューションアーキテクトの古屋です。 企業のESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みが重視される中、サプライチェーン全体の透明性確保と人権リスク管理は喫緊の課題となっています。特に2023年以降、企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令など、人権問題に関する法規制が厳格化され、企業はより効率的かつ高頻度な

Kiro によるマルチモーダル開発:設計から完成まで

本記事は 2025 年 10 月 21 日に公開された Kandyce Bohannon による “ Multimodal Development with Kiro: From Design to Done ” を翻訳したものです。 ソフトウェアアーキテクチャとエンジニアリングは、アートでありサイエンスでもあります。私たちは複雑な問題を解決するエレガントな設計を作り上げますが、初期設計から最終デプロイまでのどこかで、そのビジョンが失われてしまうこ

カスタムパーミッションを使用した Amazon Quick Suite 機能のガバナンス自動化

本記事は、2025 年 10 ⽉ 9 ⽇に公開された Automate governance of Amazon Quick Suite features using custom permissions を翻訳したもの です。翻訳は Public Sector PSA の西川継延が担当しました。 Amazon QuickSight は、2025 年 10 月 9 日に Amazon Quick Suite へと進化し、単一の BI 製品から、ビジネスインサイト、リサーチ、自動化のための AI エージェントを含む包括的なスイートへと拡張され、統合され

カスタムパーミッションを使用した Amazon Quick Suite のエンタープライズガバナンスの確立

本記事は、2025 年 10 ⽉ 9 ⽇に公開された Establishing enterprise governance in Amazon Quick Suite using custom permissions を翻訳したもの です。翻訳は Public Sector PSA の西川継延が担当しました。 Amazon QuickSight は、2025 年 10 月 9 日に Amazon Quick Suite へと進化し、単一の BI 製品から、ビジネスインサイト、リサーチ、自動化のための AI エージェントを含む包括的なスイートへと拡張されます。Qu

株式会社 WhiteBox 様の AWS 生成 AI 活用事例 : Amazon Bedrock で AI エージェントを活用した次世代飲み会幹事代行システム「KanpAi」を開発。 AI 駆動開発の活用で数か月の開発工数を3週間に削減。

本ブログは株式会社 WhiteBox 様と Amazon Web Services Japan 合同会社が共同で執筆いたしました。 みなさん、こんにちは。AWS アカウントマネージャーの中道です。 伴走型戦略 DX ファームの株式会社情報戦略テクノロジー様のグループ会社で、 IT 案件マッチングプラットフォームを運営する株式会社 WhiteBox 様は、飲み会の幹事の仕事を全て AI エージェントに丸投げできるサー

初等中等教育の課題解決、および教育DX促進に向けた包括的支援プログラム「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ教育版(ITX for Education)」を公開

アマゾン ウェブ サービス ジャパン(以下、AWS)は、官公庁・教育・医療といった公共機関の大規模なクラウド移行を包括的に支援するために、AWSのクラウド移行支援プログラムである AWS ITトランスフォーメーションパッケージ 公共版(ITX for PS) を2024年6月にリリースし、公共機関におけるデジタル・トランスフォーメーションを支援してきました。そしてこの度、初

製造・金融・メディア・レジャー ~業界における生成AI活用の最前線~

生成AIの向かう先 2025年10月時点での生成AI活用はまず生産性の向上、つまり人間が行う業務の代わりをさらに効率化していくことに主眼が置かれています。しかしながら生成AIの価値はそれだけにとどまらず、今後は人間の置き換え以上のビジネス効果をもたらすことが期待されます。一般業務の改善の次に来るのは特定の業務や業界に特化したソリューションであると言

Amazon Redshift DC2 から RA3 および Amazon Redshift Serverless へのアップグレードのベストプラクティス

Amazon Redshift は、標準 SQL と既存のビジネスインテリジェンス(BI)ツールを使用してデータを簡単かつ費用対効果高く分析できる、高速でペタバイト規模のクラウドデータウェアハウスです。何万もの顧客が Amazon Redshift を利用してエクサバイト規模のデータを分析し、複雑な分析クエリを実行して、最高のコストパフォーマンスを実現しています。 完全マネージド型の AI

株式会社クリエイティブ・ウェブ様の AWS 生成 AI 事例「Amazon Bedrock を活用したコールセンターお問い合わせ管理システムの実現」のご紹介

本ブログは 株式会社クリエイティブ・ウェブ様 と アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 が共同で執筆いたしました。 みなさん、こんにちは。AWS ソリューションアーキテクトの齋藤です。 最近、多くのお客様から「コールセンター業務の効率化」や「問い合わせ対応の品質向上」についてのご相談をいただく機会が増えています。特に、生成 AI を活用した業務改

Amazon CloudFrontリクエストのライフサイクルを図解する

本稿は、2025 年 10 月 17 日に公開された “ Charting the life of an Amazon CloudFront request ” を翻訳したものです。 Amazon CloudFront は、AWS ネイティブの Content Delivery Network (CDN) サービスです。CDN は、エンドユーザーにより近い世界中のエッジロケーションのネットワークを使用し、エッジでコンテンツをキャッシュすることで、Web アクセラレーションを提供します。しかし、CloudFront

株式会社ファイン様のAWS 生成AI活用事例:建築AIパース生成サービスにレコメンドAI機能を実装。担当者の商品検索時間を75%削減し、顧客満足度も向上。

本ブログは株式会社ファイン様と Amazon Web Services Japan 合同会社が共同で執筆いたしました。 皆様こんにちは。AWSジャパン アカウントマネージャーの松家です。 近年、多くのお客様が生成AIの検証段階から本番環境への適用に移行されています。また、開発現場にも生成AIが活用される時代になり、アイデアから実装に至るまでのスピードも劇的に早くなっていることを実

株式会社ギフティ様「giftee Reward Suite」における Amazon EKS Auto Mode の導入事例のご紹介

このブログ記事は、株式会社ギフティ様が執筆し、Amazon Web Services Japan が監修しています。 はじめに 株式会社ギフティ (以下、ギフティ) は「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」をビジョンに掲げ、カジュアルギフトサービス「giftee」や、法人・自治体向けにeギフトを活用したソリューションを提供する「giftee for Business」