本セミナーは終了いたしました。

お申込・ご来場ありがとうございました。
資料は、ご来場者のみ配布となりましたので一般への公開はございません。ご了承くださいませ。

日本では、ITエンジニアが大幅に不足

経済産業省は2030年には78.9万人のITエンジニアが不足すると試算しています。

出所）http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610002/20160610002.html

オフショア開発の限界

そのため、システム開発をベトナムなどの国のIT企業に委託する「オフショア開発」の需要が大きくなっています。

確かに簡単にエンジニアを確保することができ、すぐにシステム開発をスタートすることができるというメリットもありますが、課題もあります。

例えば、ラボ契約を行えば、技術面、業務面のノウハウはオフショア開発企業には蓄積されるものの、永続的なものではありません。

契約が切れてしまえばせっかく蓄積したノウハウは消滅してしまいます。

ベトナムIT子会社として、現地法人を設立するという選択肢と、課題

そこで、ベトナムに現地法人としてIT子会社を設立するという方法が注目されています。

しかし課題もあります。

課題１）現地でのエンジニアの採用／ヘッドハンティング

まず、ベトナムの大学や、エンジニアのネットワークにアクセスできない日本企業にとって、現地でのエンジニアの採用は大きな課題です。

課題２）現地でのエンジニアの教育／IT教育・日本語教育

さらに、せっかく採用できたとしても、現地でのIT教育や日本語教育をどのようにすればよいのか、ノウハウを持っている日本企業は少ないと思います。

課題３）現地エンジニアのマネージメント

また、離職率の高いベトナムにおいて、継続して所属してくれるように、モチベーションをマネージメントし、適切な報酬設定やキャリアパス構築を行う必要がありますが、これもノウハウを持っている日本企業は少ないと思います。

IT企業がベトナムIT法人を設立するメリットと課題を解説

本セミナーでは、このようなベトナムIT法人を設立するメリットと課題を解説するとともに、課題を解決するための支援メニューについてご紹介致します。

プログラム

18:00～18:30　受付

18:30～19:15　IT企業がベトナムIT法人を設立するメリットと課題

19:15～20:00　質疑応答とディスカッション

主催

NALヒューマンリソース株式会社

セミナー事務局

マジセミ株式会社

※当日は名刺を2枚お持ち下さい。

※競合もしくは競合になる可能性のある事業者様や、個人としての方は、当社判断によりご遠慮頂く場合がございます。予めご了承下さい。

※ご記載頂いた内容、及び当日受付でご提示頂いた名刺情報は、マジセミ株式会社にて収集し、マジセミ株式会社／オープンソース活用研究所 および主催・共催・協賛・協力・講演の各企業に提供させて頂きます。ご記載を頂いた個人情報はマジセミ株式会社／株式会社オープンソース活用研究所および主催・共催・協賛・協力・講演企業にて厳重に管理し、サービス、製品、セミナー、イベントなどのご案内に使用させて頂き、また各社のメルマガに登録させていただきます。ご記載いただいた個人情報は、法律に基づいた、警察等の行政機関や司法機関からの要請があった場合を除き、第三者には提供致しません。

〔お問合せ先　及び　個人情報保護管理者〕　株式会社オープンソース活用研究所 個人情報保護管理者　連絡先：03-6809-1257