中国特許出願の補正のタイミング、制限及び対策

補正は、特許の出願書類の不備を修正する手段であり、それらの不備は、出願人自身が出願後に気付くこともあれば、審査過程において審査官に指摘されることもあります。また、進歩性の不備に関しては、無効審判の段階において、請求人により提起されることもあります。

補正は、特許出願の審査や、無効審判の実務における重要な選択肢の一つになります。実務において、出願人が、補正により自社製品に対する保護力を強化し、あるいは、補正により他社製品をカバーできるクレームにすることで、市場競争における優勢を図る場合もあります。つまり、特許実務において、補正は、出願人にとって非常に重要な検討項目になります。

ところが、補正は、自由自在にできるものなく、中国の特許法及び、関連規定において、補正の時期や内容について、様々な要件が規定されています。そのため、補正のタイミングや　補正の方法の適否を考慮する必要があり、同時に、補正が認められる前提で、権利範囲や権利の安定性についても十分に検討する必要があります。

本レクチャーでは、補正の種類や、補正のタイミング及び制限、課題及び対策について、中原信達知識産権代理有限責任公司（CHINA SINDA)における特許弁理士・弁護士より解説いただきます。

中国の権利化や無効審判の実務のご参考にしていただければ幸甚に存じます。

＜詳細＞
１. 補正の種類
　　・自発補正
　　・受動的補正
　　・分割出願

２. 補正のタイミング及び制限
　  　 ・補正内容の制限
　　 ・自発補正
　　 ・OA、復審段階の補正　
   　　  ・無効審判中の補正
　   　・分割出願

３.  課題及び対策
　　  ・ 課題１：新規事項に関する審査基準が厳しい
　　・ 課題２：中間処理段階では「自発補正」不可
　　・ 課題３：無効審判中は、補正方法への制限が多い