本セミナーは終了いたしました。

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こんな課題を持つ中堅・中小企業のご担当者さまにおすすめのセミナーです

・電子帳簿保存法の改正に伴い、事業者として何をすべきか、いまいち理解できていない

・電子帳簿保存法対応に伴い、会計ソフトやファイルストレージの導入を検討している

・電子帳簿保存法として必要な電子データをどのように管理するとセキュリティ面で安心なのか、専門家の意見が聞きたい

2022年1月の電子帳簿保存法改正で何が変わったのか？

近年の電子帳簿保存法の改正により、PDFファイルなどの電子請求書は、電子データでの保存が義務化されました。

当該電子データについては、紙に印刷しての帳票保管が認められず、データのみを保存することとなりました。

また、スキャナ保存についても電子帳簿保存法の改正により、事前の税務署の承認が不要になったことや要件が緩和されたなどから、

経理におけるペーパーレス化が大きく進むと言われています。

しかし、法改正の詳細や、実際に何をすべきなのか理解していないご担当者さまも多いのではないでしょうか？

ネットで調べてもわかりにくい「電帳法改正」のポイントを大手税理士法人が徹底解説！

電子化に向けて2年間の移行猶予期間が設けられており、まだ何も着手できていない企業様が多いかと思います。

これからクラウド会計ソフトやファイルストレージを導入しようとお考えの方は、目的や用途を整理した上で導入検討をすべきです。

「とりあえず会計ソフトを導入しておけば大丈夫」というわけでもありません。

本セミナーでは、電子帳簿保存法で多くの支援実績を有するEY税理士法人より、改正のポイントをわかりやすく解説いたします。

電子帳簿保存法の対応も可能なファイルストレージ

"電子帳簿保存法の対応も可能"なNTT東日本が提供するファイルストレージもご紹介します。

中堅・中小企業でも低コストではじめられ、電帳法として必要な電子データだけでなく、通常の業務で使うファイルもセキュアで安全に保存できます。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:35　電子帳簿保存法改正のポイントを徹底解説（EY税理士法人）

登壇者：EY税理士法人　マネージャー　仲村 吉樹 さま

10:35～10:50　電子帳簿保存法にも対応できる、中堅・中小企業向けファイルストレージ（NTT東日本）

登壇者：NTT東日本　村上真実

10:50～10:55　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

当日会場アクセスに関するお問合せ

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セミナー事務局

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