【9/11無料】今のままだと失敗する！？消費税1%改正、見落としがちな盲点とは。

セミナー概要

自社のシステムは軽減税率対応しているから安心と思っていませんか？

2026年8月5日、政府は飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を閣議決定しました。これが実現すれば、2019年10月の軽減税率制度導入以来の消費税率に関わる制度変更となります。
軽減税率対応の際に「商品ごとに税率を出し分けられる」改修を済ませているECサイトは多く、「今回も税率の数字を変えるだけ」と捉えられがちです。

しかし実際には、以下のような論点が存在します。

• 施行日（2027年4月1日）をまたぐ受注・出荷・返品の税率の扱い
• 定期購入やサブスクリプションの請求タイミングと税率の切り替え
• 広告用のLPなどシステム連携されていない箇所の記載
• 2年後にどうなるかが現時点では未定で柔軟な対応が必要

など・・・

軽減税率対応時の改修範囲だけでは吸収しきれない点が含まれており、ECサイトによっては大規模な改修が必要になる可能性があります。

本セミナーでは、これまで600社以上のコンサルティング実績を持つペンシルが、2027年4月の消費税引き下げに際して、検討すべきシステム・マーケティング・業務運用の盲点を解説します。

開催概要

日時　2026年09月11日（金）14:00〜14:30
場所　オンライン（Zoom）
定員　20名　※事前登録制
参加費　無料
対象　法人企業様対象
　　　※コンサルタント、同業他社、個人でのお申込みはご遠慮ください。
注意　タイトル・講演内容などが変更となる場合もございます。予めご容赦ください。
主催　株式会社ペンシル

講師プロフィール

株式会社ペンシル

執行役員CAMO 兼 アダプティブ・マーケティング事業部 ゼネラルマネージャー

尼崎 祐輔（あまがさき ゆうすけ）

2014年新卒入社。プロデューサーとして50社以上のクライアントを担当。入社当初より、BtoBクライアントのSEO研究や導線改善、予約サイトのフルリニューアルなど多様な領域を経験。

2016年、最年少ゼネラルマネージャーに就任。ブランディング向上を目的とするWEB戦略の構築に従事し、2022年よりアダプティブ・マーケティング事業部を立ち上げ、通販サイトの改善、アプリ構築などに領域を拡大し、2026年より執行役員CAMOに就任。

2019年に導入された軽減税率の対応の際は、対応チームを牽引し複数社の軽減税率対応を実施。

現在は通販サイト・コーポレートサイトを中心に、大手メーカーのWEB戦略全般のコンサルティングを担当。自身が構築してきた「ブランディング×ダイレクトマーケティング」の考え方を軸に、新規獲得からCRMまでを一貫して伴走している。