課題解決に繋がるDX推進プロジェクトの成果発表会

イベントの後半では、今年度の仙台X-TECHイノベーションプロジェクトにおける各種プログラムに参加した企業のプレゼンテーションが行われた。

発注自動化DX戦略

株式会社SIMNET 店舗運営部サブマネージャー
中西正俊氏

ブリーダー直販事業とペットフードECサイトを展開するシムネットは、アイテム数の増加に伴う在庫管理の属人化に課題を抱えていた。

在庫を抱えすぎればキャッシュを圧迫し、少なければ欠品損失を招くという課題に対し、AIを活用した「発注自動化DX」を推進。

プロジェクトは段階的に進められ、フェーズ0では数理ロジックに基づき、リードタイムや平均需要、安全在庫から算出する標準的な発注基準を策定した。次にフェーズ1では販促予定、顧客対応履歴、取引先の交渉力といった「変動要素」をAIに読み込ませ、最適な発注タイミングと量を自動算出するシステムを構築。

最終的な意思決定は人間が担うが、定型業務をAIに委ねることで、スタッフは戦略的な判断に集中できる体制を目指している。シミュレーションでは欠品率や在庫金額の削減に確かな手応えを得ており、経験則に頼る「勘」の経営から、データと予測に基づく経営コントロールへの転換を図っている状況を示した。

中西氏は、「まずは小さく始め、確実に広げるロードマップを定めており、着実にシステム管理する商品の範囲を広げていきたい。最終的には倉庫シフト管理との連携や自動発注をAIでできるようにしたい」と抱負を語った。

マチノコエ。届いていない声を、可視化する装置。

Kanauuu合同会社 代表社員・CEO
加藤充氏

宮城県大崎市で教育サービスを展開する同社の加藤氏は、「現代の観光が写真を撮って共有する『視覚的な消費』に終始していることに疑問を抱いたのが出発点だった」と冒頭で述べた。土地が持つ真の声を聞き逃しているという課題を解決するため、地域のあらゆる名所や物体をAIで擬人化し、身体的な対話を実現する「マチノコエ」を開発した。

利用者は現地を訪れ、スマートフォンをNFCタグにかざすことでAIによる擬人化キャラクターとの対話を楽しめる。あえて目を閉じて耳を傾ける「儀式」を促すことで没入感を高め、土地の歴史、民話、地質、人々の記憶に基づいた生々しい独白を体験できるのが特徴的となっている。有名スポットに観光客を集中させるのではなく、地域全体に眠る無数の物語に光を当てることで、新たな地方創生のあり方を目指している。

今後は大崎市の公園での実証実験を計画しているとのこと。「知る」から「感じる」観光へ、人々の土地への関わり方を根本から変える挑戦を続けている。

ブロックチェーン×AIで実現する信頼の福利厚生ソリューション

株式会社SRA東北
和田菜花氏、若穂囲優華氏

SRA東北は、介護離職の増加という深刻な社会課題に対し、ブロックチェーンとAIを掛け合わせた福利厚生サービス「ケアポート」を提案した。同サービスは、一般企業の社員がチャット形式で介護相談を行え、信頼できるデータに基づき最適な施設とマッチングできるプラットフォームだ。

介護が必要になった際、企業内に専門知識を持つ相談相手がおらず、さらにはネットの情報も信頼性が不透明であるため、適切な対応が困難という現状がある。その一方で、介護現場はデジタル化が遅れ、かつ介護士のスキルが外部から証明しづらいため、ミスマッチによる低定着率が課題となっていた。

これらの課題を解決するため、ブロックチェーン技術を用いて介護士の資格や実務実績を改ざん不可能な形でデータ化し、信頼性を担保する仕組みを構築。また、企業側には社員が周囲を気にせず介護相談ができるAIチャット窓口と、高精度の施設マッチング機能を提供するという。

介護現場では、AI音声入力による作業日報の自動化を導入し、実績のデータ化による採用サポートも行う。現在は仙台・多賀城エリアの施設で検証中であり、将来的なプラットフォーム化を目標に掲げている。

潜在的な「隠れ介護離職」のリスクを可視化し、企業と介護現場を信頼のデータでつなぐことで、誰もが安心して働き続けられる社会インフラの実現を目指す。

止まらない工場　～電気データとナレッジ共創が創る自律型電気保全の未来～

佐鳥電機株式会社社会
インフラ事業本部 システムソリューション推進部 部長
高城健太郎氏

産業インフラセグメント エグゼクティブフェロー
松島博氏

佐鳥電機は、社会インフラを支える電気保安人材の深刻な不足を解決するため、「自律型電気保全」の構想を提示した。

再生可能エネルギーの普及で需要が増える一方で、電気保安従事者の6割が60歳以上という高齢化問題が危惧されており、2030年には致命的な人手不足が予測されている。そこで同社は従来の「人に頼るモデル」からの脱却を図るべく、安価な電流センサーを用いて工場内に「電流監視網」を構築。

機器を動かす「負荷電流」と、異常の兆候である「漏洩電流」をAIで組み合わせて分析し、設備の無駄や故障の予兆、外部要因によるインシデント（衝突や施工不良）を早期に検知する。

エレクトロニクス製品の専門商社としての立場を活かし、計測技術を持つパートナー企業や実証フィールドとなる工場、行政との共創を重視。「今後3年間のうちに保安業務の工数を半分に、効率を2倍に高める」と松島氏は語った。

東北を拠点に、自律型電気保全という新たな社会モデルを確立し、人材不足の中でも産業インフラを守り抜く未来を目指す。

対話スキル向上 ブートキャンプ

東北電力株式会社
事業創出部門　事業開発ユニット
渡辺匠氏、櫻庭昂太郎氏

東北電力は、AIを通じて「人間側を賢くする」ことで顧客との信頼関係を深める学習ツールを発表した。同社は30もの事業領域を持ち、月15件以上に及ぶプレスリリースを発信するが、現場の営業担当者がその全てを把握しきれず、顧客の問いに答えられないことで信頼を損なうという課題を抱えていた。

これに対し、AIに単に答えさせるチャットボットではなく、社員自らが情報を理解し、語れるようにする二つのツールを開発した。

1つはクイズアプリ「電Q（デンキュー）」だ。単なる暗記ではなく、顧客からの質問を想定した記述式問題を出題し、その解答に対してはAIが即座にフィードバックを行い、適切な説明ができるまでトレーニングを促す。自分の言葉で説明できるまで何度も対話を重ねることで、プレスリリースの意味を理解してもらうユーザー体験となっている。

2つ目は、プレスリリースの内容をラジオのように聞ける「解説ラジオ」だ。AIがプレスリリースのテキストをラジオ風の対話形式に変換し、情報の背景や戦略を分かりやすく解説する。

これらは、AIを単なる効率化の手段ではなく、社員のホスピタリティや熱量を支える「愛あるコミュニケーション」として位置づけているのが特徴だ。また今回の開発にあたっては、「AIを学習するのではなく、AIを使って人間側を賢くすることを重要視した」と渡辺氏は補足した。

インプット時間を短縮し、人間が顧客と向き合う本来の役割を強化する。今後は社内研修に留まらず、商談の振り返りや企業PRなど、幅広い展開を視野に入れているという。

極小ローカルから始める、関係人口のDX－関係人口の「質」を可視化する挑戦

株式会社くらしのひととき 代表取締役
佐々木雄介氏

株式会社くらしのひとときは、福島県三島町で暮らしの体験宿「ひととき」を営んでいる。

「観光地でもない三島という町に、なぜ人々が訪れ続けるのか」

年間500名近い宿泊客を迎え入れるなかで抱いた、この問いを可視化したいという情熱が、今回のプロジェクトを始めるきっかけとなったそうだ。

従来の関係人口調査は宿泊人数などの「量」に限定されていたが、来訪動機や滞在中の感情といった「質」の部分はブラックボックス化していた。

そこで開発されたのが「風景を共有する同行者AI」だ。

GPS情報をもとに、来訪者が今見ている風景や空き家の経緯といった地域の深層データをAIが提供。集落を散策する来訪者の「同行者」として、その場にふさわしい対話を重ねながら散策をサポートする。

地域住民から収集したアーカイブデータをAIに学習させ、来訪者の反応に応じた深い対話を可能にしている。

さらに、今後はウェアラブルデバイスで心拍やストレス値などのバイタルデータを取得し、来訪者の感情の動きをビジュアライズすることにも取り組みたいという。

AIを活用し、地域で生まれた思考や行動を地域にフィードバックすることで、ローカルが再び輝ける未来を目指す。

IT×アートの融合による温泉街再構築プロジェクト

匠ソリューションズ株式会社
Solution事業部
佐藤柊斗氏、日野拓也氏

LSI開発やAI開発を含めたハードウェアとソフトウェアのシステムソリューションを提供する匠ソリューションズは、ITとアートを掛け合わせた「温泉街再構築プロジェクト」に挑戦した。

AI接客とリアルタイムプロジェクションマッピングを掛け合わせ、アートとDXの融合で温泉街に新たな体験価値を生み出そうとする取り組みだ。

秋保温泉のように既に賑わいのある場所ではなく、人流が細くなり始めた作並温泉のような温泉地を対象としているという。

このような観光地では、「夜間に人が滞留せず、回遊が生まれにくい」「来訪者が夜に何をするか選択肢が少ない」「人手不足・高齢化により新しい施策を回せない」といった「体験施策を続けられない構造」がある。こうした課題に対して、リアルタイムプロジェクションマッピングを活用した体験価値の向上と、AI接客による省人化や運営課題の解決を同時に実現することを目指している。

具体的には、カメラ映像から来訪者の動きを検出し、歩行や立ち止まりといった動作にプロジェクションマッピングがリアルタイムで反応する。また、来訪者の痕跡を光の軌跡として記録・蓄積する”映えスポット”も設ける。さらに、RFIDを活用して来訪者の滞在行動データを取得し、空間演出や接客・分析にリアルタイムで活用することで、来訪者ごとに異なる演出や体験を提供できると考えているとのこと。

こうしたコンテンツにAI接客も組み込み、対話に連動して映像が変化する仕組みにより、接客と空間演出が一体化したシームレスな体験の実現を目標にしている。

まずは温泉街の価値実証から始め、最終的には今回の体験型プロジェクトのグローバル展開を見据えている。

CHORUS Index： 地方ホテルの限界を突破する「6つの独自指標」と地域共生モデル

蔵王リース株式会社 取締役営業本部長
平間慎一郎氏

同社は宮城県仙台市で「コーラスホテル仙台富沢」、福島県相馬市に「ホテルコーラス相馬」という2つのホテルを運営している。しかし、こうした地方ホテルはビジネス需要の減少や運営コストの増加、価格決定権の損失、設備投資の停止という4つの危機に直面していると平間氏は吐露した。

そのため、「地域と共に響き合う　データで『真因』を事前に気が付けるホテル」を掲げ、顧客満足度を向上させる好循環モデルの創出に取り組んでいる。

まずはデータ利活用の一環としてリスティング広告の導入や予約プロセスの最適化を実施し成果を上げたものの、表面上のAI・データ利活用にとどまっているようにも思えたという。

そこで考えたのが、裏方の“頑張り”を取りこぼさないホテルの新しい評価指標「CHORUS Index」だ。「朝食満足度」「清掃満足度」「地域貢献度」など6つの独自項目で構成されており、これらをAIや行動評価でポイント化し、手当や昇給に反映させることで、スタッフのエンゲージメントを向上させる。

宿泊施設から地域の「拠点」へと進化し、持続可能な地方ホテル経営の形を追求していくそうだ。

災害時病院支援AI RES-Q Navigation

株式会社CERCIT 代表取締役
横川裕大氏

東北大学医学部発ベンチャー企業のCERCITは、災害時の医療崩壊を防ぐAI「 RES-Q Navigation」を開発した。

震災直後の救急センターは、医療リソースの逼迫や緊急時の対応で混乱を極める。そうした過酷な環境下では、既存の分厚い災害マニュアルを現場で読み解くのは不可能であり、一刻を争う場面でのタイムロスが致命傷となってしまう。

この「マニュアルを読む時間」を「命を救う時間」に変えるのが RES-Q Navigationのコンセプトになっている。

AIが膨大なマニュアルをデータベース化し、ユーザーの役割・職種と災害規模に応じた最適な「アクションカード」を自動で提示し、何をすべきかをナビゲートしてくれる。

マニュアルの高速並列処理と医療用語に強いハイブリッド検索を搭載。また引用元を明示し、誤情報の生成を防止する。プライバシー配慮のため、AIに画像を送る前に画像内の個人情報を自動マスキングする機能も備えているという。

今後は平時に知識のアップデートや災害時のシミュレーションができる機能、加えて音声入力によるチャット機能や検索支援機能の実装も視野に入れているとのこと。

また、全国の災害拠点病院や一般病院へと展開し、地域全体で「面」として医療体制を維持する構想を示した。人的リソースの最適配置提案、ストレスチェックと連動した休息指示など「先読みするAI」への進化も検討しているとのこと。

仙台から世界の災害医療を変える。RES-Q Navigationが、災害時に医療崩壊を防ぐ防波堤となるべく、これからも挑戦は続く。

「民間搬送エコシステム」をつくる－埋もれた巨大市場を、AIとDXで開放する

株式会社VISTA 代表取締役
戸井田涼氏

株式会社VISTAは、救急搬送の逼迫を解消するため、救急車の受け皿となる「民間搬送」を社会インフラ化するエコシステムを提案した。

全国的に救急出動件数は増加傾向にあり、昨年は770万件を記録した。しかし、その半数以上は軽症であり、タクシー代わりの利用が後を絶たない。その結果、真に救助を必要とする患者への対応が遅れ、「救えるはずの命が救えない状況にある」と元救急隊員の戸井田氏は説明した。そんななか、日常的な通院・転院を担う「民間搬送」に着目したが、そもそもこの業界は個人事業主が9割を占め、アナログな運営に留まっていることから機能不全に陥っていた。

新たな市場開拓に向けて、現在はプラットフォーム作りに注力している。民間搬送の依頼者と事業者を繋ぐマッチングアプリと、予約から帳簿、運行管理、顧客管理を一元化する民間搬送SaaS「カイタクネット」の構築に取り組んできた。

今回のプログラムでは、このプラットフォームをさらに進化させるため、新たに2つの取り組みを行った。

まずは「ハードウェア」による生体情報のモニタリングである。座席に設置する非接触のミリ波レーダーを用い、移動中の患者の心拍や呼吸をリアルタイムで測定。そのデータを搬送先の医師や家族と共有することで、ブラックボックス化していた移動中の安全性を担保する。

もう一つはAIコールセンターだ。ワンオペの事業者が運転中でも電話を24時間自動で受け付け、予約処理を完結させる仕組みになっている。秋田県由利本荘市との実証実験も確約されており、救急車に代わる「命を守るインフラ」として、民間搬送のDX化・インフラ化に挑む。

最終発表プレゼンテーションの後は、昨年度受賞企業・団体によるプレゼンテーションとして株式会社LaboRoboの奥山彪太郎氏が「エンジニア不要。研究者が実験自動化装置を組み立て、運用できるラボクラフト。」、蔵王リース株式会社の平間慎一郎氏が「『過去の資産を未来の力へ』老舗建設機械レンタル業のデジタル変革」、Ciel株式会社の村上和隆氏が「中小企業と地域社会の未来を、最高の就職・進学ソリューションで創造する」、坂部印刷株式会社の坂部経洋氏が「SAKABE これからをプロデュースする会社」と題し、それぞれ2025年度の活動を報告した。

「AI×人間の熱意」で成果を挙げ、仙台から日本を動かしていく

イベントの最後には、今年度のアワードの審査結果発表と審査員による総評がなされた。

PBL部門
最優秀賞｜株式会社稲井
優秀賞｜株式会社清月記、株式会社北洲

イノベーションアワード
最優秀賞｜株式会社CERCIT
優秀賞｜株式会社VISTA、蔵王リース株式会社

「各企業の発表を聞いて、優れたビジネス創出の事例を拝見し、私自身も大変勉強になった。特に株式会社稲井様の取り組みについては、原材料の調達からサービス展開に至るまで、ビジネス全体を俯瞰的に捉えられており、『AIがどのような場面で活用できるか』を明確に示されていた。製造現場における『属人化』という古くて新しい課題と価値を安定化させるという点に、AIが非常にうまく活用されていると思った」（庄子真岐氏）

「発表者のプレゼンを聞いて感じたのは、AIの技術そのものだけを語るのではなく、「業務をどう改革するか」「人間がどう動くか」「そこにどう愛をかけるか」といった周辺の取り組みに焦点を当てていたのが印象的だった。まさに『AI×人間の熱意』で成果を挙げたのはすごく良かったのではないだろうか。この勢いで来年、再来年とイベントを盛り上げていき、仙台から日本を動かしていくことを期待したい」（八木聡之氏）

「GeminiやNotebookLMといったツールでのスライド資料が目立ったが、今回良かったのは『スライドが綺麗だから受賞した人は一人もいなかった』という点だった。つまり、AIの使い方と人間の関わり方には共通点があり、どこで人間の価値を発揮するか、その手前にある社会課題は何かをしっかり掘り下げられたチームが表彰されたのではないかと考えている」（落合孝文氏）

「今回の審査を通じて、テクノロジーが明らかに民主化し、『アイデア』と『熱意』の勝負になっていると実感した。特に仙台ではエッセンシャルワークのDXが進み、現場主導の取り組みが際立っていた。東京に比べ、現場の比率が高いこの地域は、DXの多様性が生まれやすく、大きな可能性を秘めている」（青木孝文氏）

今年のアワードを象徴するキーワードは「AI×人間の熱意」だった。根底には「地域を変えたいという人間の意志があってこそ、AIはその力を最大限に発揮できる」という思想が一貫して流れていた。5年間の人材育成の土台の上に立ち、「社会実装」のフェーズへと本格的に踏み出した仙台X-TECHイノベーションプロジェクト。アイデアと熱意を持つチャレンジャーたちとともに、仙台・東北からのイノベーションはこれからも続く。

──前編に戻る

SENDAI X-TECH
https://bd.techplay.jp/sendaixtech/

仙台市 SENDAI CITY: LIFE IS YOUR TIME.
https://lifeisyourtime-sendai.com/