※本記事では、日本CTO協会の2022年、2023年、2024年、2025年、2026年の公式発表をもとに、TECH PLAYが独自に分類・集計しています

『開発組織ブランドアワード』とは

『開発組織ブランドアワード 2026』表彰式での受賞企業集合写真

『開発組織ブランドアワード』は、技術者へのアンケートで「開発組織ブランドに好感を持った企業」を自由記述で挙げてもらい、その集計結果から上位30社を表彰するものです。日本CTO協会が2022年から毎年実施しており、2026年の有効回答数は1,165件でした。

なお、このアワードは2026年に『Developer eXperience AWARD』からアワード名を変更しています。というのも、評価しているのが各社の開発者体験の実態というより、技術ブログやイベント登壇、採用サイトなどの発信を通じて、エンジニアの中に形成された「開発組織のブランド」であると整理し直したためです。

また日本CTO協会がこの調査を続けている背景には、企業にとって技術発信や採用広報の成果を測る物差しが少ないという課題があります。多くの企業が工数と費用をかけて広報活動を推進してきても、それが社内外でどのように受け止められ、施策の成果が出ているかがなかなか見えてきません。

このアワードは、各社が活動を振り返り、社内に成果を説明するための「指標・羅針盤」になることを目指しています。

2026年の上位30社には、SI・コンサルティング、メーカーもランクイン

さて、2026年9月に発表された『開発組織ブランドアワード 2026』では、インターネットサービスやクラウド、ソフトウェアを提供するいわゆるIT領域の企業に加え、SI・コンサルティング、メーカーを含め、幅広い事業領域の企業が上位30社に並ぶ結果となりました。

ランクインした企業は表1の通りです。

表1：日本CTO協会『日本CTO協会、エンジニアが選ぶ #開発組織ブランドアワード 2026 ランキング上位30社を発表』より引用

表彰式で調査結果について解説した長沢 翼氏（株式会社LIFULL 執行役員CTO兼CAIO／日本CTO協会理事）は、エンジニアが好感を持った企業への印象として、技術への企業姿勢やエンジニアとして成長できる環境に関する項目が挙がったことに加え、今回新たに調査に追加したAI活用に関する項目も上位に入った、と説明しました。

具体的な発信内容としては、開発・技術戦略に加え、「AIによる生産性向上」に関する取り組みが、企業への好感につながる内容として上位に挙がりました。また、「プロダクトへのAI導入」も関心を集めており、AIを開発や事業にどう取り入れているかが、開発組織の印象を形づくる要素になっています。

Webプロダクト系領域以外の企業が、全体の4割に

こうした調査結果を踏まえ、ここからは企業の顔ぶれの変化も見ていきましょう。TECH PLAYは各年のランキングを独自に分析し、5年間の企業構成と順位の推移を調べました。

変化を見るため、TECH PLAYは掲載企業を3つの軸に分けて整理してみました。1つは、株式会社メルカリや株式会社LayerX、Google Cloudのように、自社のWebサービスやプラットフォームを主力とする企業（以下「Webプロダクト系企業」）です。

2つ目は、株式会社NTTデータ（以下「NTTデータ」）など、顧客企業のシステム開発やコンサルティングを担う企業、3つ目はトヨタ自動車株式会社のようなメーカーです。

グラフ1は、2022〜2026年に発表されたアワードのランキングに掲載された企業を、その3領域で分類し、構成比の推移を示したものです。

グラフ1：日本CTO協会の各年公式発表をもとにTECH PLAYが作成

このアワードが始まった2022年は、掲載30社のうち27社がWebプロダクト系企業で、それ以外は3社（全体の10%）にとどまりました。

割合は概ね右肩上がりに増え、2026年にはWebプロダクト系企業が18社（全体の60%）、それ以外が12社となり、Webプロダクト系領域以外のランクイン比率が、5年間で1割から4割に拡大したことが分かります。

継続して上位に並ぶ企業と、順位を上げてきた企業

次に、2026年の上位30社について、2022年から2026年までの順位の推移を示したグラフ2を見てみましょう。

グラフ2：日本CTO協会の各年公式発表をもとにTECH PLAYが作成。分析はTECH PLAY独自

Google Cloudと株式会社メルカリが5年間を通じて上位2位を占める一方、着実に順位を上げてきた企業もあります。例えば株式会社LayerXは2022年の15位から、2024年は11位、2025年は5位、2026年は3位へ。NTTデータも2023年に24位にランクインして以降毎年順位を上げ、2026年には8位に入っています。

また、2026年に初めてランクインした企業は8社。うち7社がWebプロダクト系領域以外の企業となっています。

Webプロダクト系領域以外の企業が存在感を増した背景には、長年の技術広報・技術ブランディングの取り組みがあります。会場で取材した複数の企業担当者は、ここ数年のみならず5年、長ければ10年以上にわたり、技術発信や組織づくりを続けてきたと語りました。これまでランキングに掲載されていなかった企業も、ランキング外で徐々に順位を上げて今回の受賞に至っており、各社はその結果を、地道な活動の積み重ねの成果として受け止めていました。

Webプロダクト系領域以外の企業躍進の背景は？

『開発組織ブランドアワード 2026』表彰式で登壇する今村氏

Webプロダクト系領域以外の企業が順位を上げてきた背景について、日本CTO協会 代表理事の今村 雅幸氏は、次のように話しました。

「何年も前から地道に取り組んでいたんだな、ということが分かりました。Webプロダクト系企業だけでなく、さまざまな業界の会社が、自社のエンジニアの環境をより良くしようと取り組んできたのだと思います」（今村氏）

長沢氏は、活動を担う体制に着目し、技術広報の専任組織をつくり、継続的に取り組む企業が増えていることが印象的だったと話します。

加えて、Webプロダクト系企業で経験を積んだ人材がほかの業界に転職して活躍する動きにも触れました。開発や組織づくり、技術発信の経験を持つ人材がその文化がなかった企業に加わることも、各社の取り組みを後押ししているのではないかと見ています。

開発組織のブランドを育てる、各社の取り組み

開発組織の環境や文化をどう育て、その実態を社外にどう伝えてきたのか。ここからは、3社の活動から開発組織ブランドを築く過程を掘り下げます。

日本電気株式会社（NEC）：見えづらい仕事の具体像を、採用サイトで丁寧に描く

日本電気株式会社は、エンジニアが入社後に何に、どうチャレンジできるかを採用サイトで具体的に伝える取り組みに注力しています。2026年、25位で初めてアワードにランクイン。調査によると採用サイトの記事が、好感を持った接点として実際に挙げられていました。

同社では募集するポジションや仕事内容を採用サイトで公開。宇宙や金融など幅広い事業領域で、エンジニアが何を担い、技術を通じてどのように事業や顧客に貢献できるのかを紹介しています。

このようにして外からはなかなか理解しづらい技術や仕事の裏側を、採用サイトで丁寧に描いている点が開発組織のブランド向上を支えていると考えられそうです。

株式会社SHIFT：社員の専門性と成長機会を伝え、開発組織の認知を拡げる

株式会社SHIFTは、ソフトウェアの動作や不具合を確認する「ソフトウェアテスト」の会社という認知が強く、開発組織の存在やチャレンジがあまり知られていないことに課題がありました。そこで技術ブログやイベントの企画・開催、さらに社員の登壇レポートなどの施策を通じて、テスト以外の領域で活躍する開発人材の専門性や活動を継続して発信。その結果2026年、29位で初めてアワードにランクインしました。

特に技術ブログにおいては、約6年間の活動で、累計550名以上が書き手になったとのこと。その土台には、20種類以上の定期的な社内勉強会や、社員同士で新しい技術への挑戦を歓迎するカルチャーがあるといいます。

社員が何を学び、どんな専門性を発揮しているかを継続して公開する。こうした活動が、テスト・品質保証という祖業のイメージに加え、エンジニアとして経験を積み、成長できる開発組織の具体像が伝わったのではないでしょうか。

クラスメソッド株式会社：技術を試して共有する文化が、会社の特徴として定着する

『開発組織ブランドアワード 2026』表彰式で開催されたパネルディスカッションの様子

クラスメソッド株式会社では、技術を試し、知識を共有する文化そのものが、開発組織のブランドになっています。 エンジニアが自ら試した経験をブログで発信する活動を十数年にわたって続けており、2024年以降は毎年アワード10位以内にランクインしています。

アワード表彰式のパネルディスカッションでは、テックブログの執筆のノルマはなく、各自の関心や専門性を起点に発信が続いていることが明かされました。生成AIで文章を作りやすくなったいまだからこそ、自ら技術に触れて得た一次情報を重視しているといい、公開後には社員同士でディスカッションして記事をアップデートしています。

こうした日常の積み重ねが、結果として同社の開発組織におけるブランドになったと考えられます。いまでは「テックブログを書きたい」という理由で入社を希望する人材もいるそうで、発信が、技術を学び合う環境に共感するエンジニアとの接点にもなっています。

開発組織の魅力を、社内外に発信するために

5年間のランキングの推移からは、Webプロダクト系領域以外の企業がエンジニアから好感を持たれる開発組織として存在感を増していることが見えてきました。その背景には、仕事の具体像や社員の専門性、学び合う文化を育て、長年にわたって伝えてきた取り組みがあります。

製品や事業のイメージだけでは伝わらない開発現場を、どう知ってもらうか。自社では何に挑戦でき、どんな人と働き、成長できるのかを具体的に届けることは、働く場としてのイメージを中長期的に育ててくれます。AI活用・AI導入に関する発信では、まだ成果が出ていなくても、そこに至るまでの試行錯誤や課題に向き合う過程そのものが、AI時代の今だからこそ価値のある一次情報になるはずです。

開発組織のブランディングは、ソフトウェア人材が活躍する企業に共通するチャレンジです。『開発組織ブランドアワード』からは、地道な発信がじわじわエンジニアに届き、その評価として表れることが分かりました。このアワードを手がかりにしつつ、自社の開発組織の魅力を育て、伝え続けること。それが、いまいる社員の誇りと、これから出会う仲間とのつながりとなっていくはずです。

取材＝武藤 竜耶 （TECH PLAY-X）
取材・文＝宮口 佑香（TECH PLAY-X）
※所属組織および取材内容は2026年9月時点の情報です。