概要

2027年12月11日のEU CRA（サイバーレジリエンス法）全面適用に向け、製造業者には、製品のサイバーセキュリティ・リスクを評価し、要求事項への適合性を証跡によって説明できる体制の整備が求められます。

しかし、整合規格（EN 40000シリーズ）の発行を待っていては間に合いません。全面適用までに、製造業者は具体的に何を準備すべきなのでしょうか。

本セミナーでは、EU CRAの必須要求、適合性評価、技術文書に求められる考え方を整理したうえで、オープンソース、独自コード、APIを含むソフトウェアのリスク管理と、脆弱性の検出、SBOM管理、継続的な監視を支えるセキュリティ・テストおよびAppSecワークフローをご紹介します。

EU CRAへの適合性を示す証跡を、開発プロセスの中でどのように整備していくかを実践的に解説します。

講演1
EU CRA適合性評価で問われる「証跡」の要件
－整合規格の発行を待たずに始める、記録から技術文書へのつなぎ方

2027年12月11日、EU CRAが全面適用されます。多くの製造業者が整合規格 EN 40000 シリーズの発行を待っていますが、官報に引用されるまで適合推定は働かず、Annex I の必須要求は直接適用されます。さらに Art. 32(2) により、整合規格を適用しない Annex III クラスI製品には第三者の関与が求められます。

本セッションでは、認証機関の視点から、Art. 13 の製造業者義務と Annex I Part I／Part II の必須要求が最新ドラフト規格でどう構造化されるかを、確定した部分と変動しうる部分を区別して解説します。

あわせて、個々の記録がどうつながって Annex VII の技術文書になるのか、その道筋を示します。

SGSジャパン株式会社 プロジェクトエンジニア 川崎 寿之様

講演2
セキュア開発プロセスで取り組むEU CRA対応
―セキュリティ・テストとAppSecワークフローの自動化 

EU CRA準拠には、オープンソースの脆弱性管理加え、独自コードやAPIを含む製品全体のセキュリティ・リスクを把握し、継続的に管理することが重要です。製造業者には、リスク評価や脆弱性対応を実施するだけでなく、その結果を適合性の根拠として説明できる状態にしておくことが求められます。

本セッションでは、開発段階における脆弱性検出から、 SBOMの作成・管理、継続的な監視、インシデント発生時の迅速な判断と報告を支えるAppSecワークフローの自動化へのアプローチと、2027年12月の全面適用に向けたセキュアな製品開発と継続的なコンプライアンス対応を実現するためのポイントをご紹介します。

ブラック・ダック・ソフトウェア合同会社 シニアセールスエンジニア 植田 裕子

参加対象

• ソフトウェア・エンジニア
• セキュリティ・スペシャリスト
• ソフトウェアの品質管理に携わっていらっしゃる方

参加費

無料

ハッシュタグ

#techplayjp

注意事項

• 欠席される場合は、お手数ですが速やかにキャンセル処理をお願い致します。
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