5月より外為法改正「みなし輸出管理の運用明確化」で人事が最低知っておくべき法知識とは？

知らなかったでは済まされない？！人事担当者として最低限必要な、法知識と対処法を、杉田弁護士がわかりやすく解説！

5月1日から外為法が改正され、対象となる「特定技術」を扱う事業者の「みなし輸出」（非居住者に対する技術提供）について、経済産業省への許可申請が必要な対象が明確化されました。

特定技術を扱っている事業者が外国人を雇用する場合、一定の類型にあたらないという誓約書の取得や、仮に一定の類型に該当する場合には、当該外国人に特定技術を提供することについての許可が必要となるなど、採用において注意する必要が出てきました。

企業様からのお問合せを多数お寄せいただいておりますことから、ASIA to JAPANでは、外国人雇用における法務・労務の第一人者で弊社顧問弁護士でもある杉田昌平弁護士をお招きし、今回の法改正についてわかりやすく解説いただきます。

人事担当者の方必聴のセミナーとなっております。ぜひお気軽にご参加ください。

イベント詳細・お申込み

こちらからお申込みください。

日時

5/20 (金)　12:00～13:00
※オンライン開催　※無料

登壇者

杉田 昌平  弁護士

弁護士法人Global HR Strategy 代表社員

アンダーソン・⽑利・友常法律事務所、センチュリー法律事務所など大手法律事務所に所属した経験をもつ傍ら、慶應義塾大学法科大学院助教授や名古屋大学大学院法学研究科特任講師なども歴任。ベトナムのハノイ法科大学に設けられた日本法教育研究センターにおける各種活動にも従事。
⽇本弁護⼠連合会の中⼩企業海外展開⽀援事業担当弁護⼠、慶應義塾⼤学⼤学院法務研究科特任講師を務めるグローバル法務・労務の第一人者。

(法令遵守のための外国人材雇用支援サイト)
(Global HR Strategyについて)

三瓶 雅人

株式会社ASIA to JAPAN 代表取締役社長

1997年、株式会社キャリアデザインセンター入社。キャリア採用広告営業、営業マネージャ・営業部長、マーケティング部長、人材紹介部門の事業責任者となる。
2006年、株式会社日経ＨＲ入社。人材紹介事業立ち上げ、転職サイト責任者、システム責任者を経て、2012年よりアジア現地学生採用のための新規事業を立ち上げ、その責任者となる。 アジア９カ国、トップ５０大学と連携した事業はテレビ「ガイアの夜明け」でも取り上げられる。
2017年2月に株式会社ASIA to JAPANを創業。

（ASIA to JAPANホームページ）

参加費

無料

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