参加無料／オンライン開催／公共建築のプロポーザル・要項作成・設計提案に関わる方におすすめ
公共建築のプロポーザル要項に現れ始めた「インクルーシブデザイン」への要求を、提案・体制・設計判断にどう反映するか。
2025年度の公共建築プロポーザル分析と、学校改修事例をもとに整理する実務ウェビナーです。

公共建築プロポーザルで求められる「インクルーシブデザイン」を、提案にどう落とし込むべきか迷っていませんか？

公共建築のプロポーザル要項で、「インクルーシブデザイン」「合理的配慮」「当事者参画」といった言葉を目にする機会が増えています。学校、庁舎、福祉施設、文化施設、複合施設など、多くの人が利用する公共建築では、誰にとっても使いやすい空間や、利用者の多様な経験を反映した設計が、提案や評価の中でより重視されるようになっています。
一方で、実務の現場では「要項に言葉は書かれているが、どこまで具体的に提案すればよいのか」「バリアフリーやユニバーサルデザインとの違いを、どう整理すればよいのか」「当事者の声を聞いたとして、それを空間構成や動線計画、居場所づくり、サイン計画、運用計画にどうつなげるのか」といった迷いが生まれやすくなっています。
特にプロポーザルでは、限られた期間の中で、要項を読み解き、提案の方向性を決め、体制やプロセスを示す必要があります。インクルーシブデザインを単なる理念や姿勢の表明にとどめず、評価される提案内容として組み立てるには、行政が何を求めているのかを読み解き、設計者としてどのように応答するかを整理することが重要です。
本ウェビナーでは、公共建築プロポーザルにおけるインクルーシブデザインの扱われ方を起点に、要項への対応で終わらせず、提案の独自性や設計品質につなげるための考え方を整理します。

次のような状態になりがちです

• 要項に「インクルーシブデザイン」と書かれているが、具体的に何を提案すべきか判断しづらい
• バリアフリー、ユニバーサルデザイン、合理的配慮、当事者参画の関係をうまく説明できない
• 当事者参画の重要性は理解しているが、プロポーザル段階でどのような体制や進め方を示せばよいか迷う
• 利用者の声を聞いても、それを空間構成・動線・居場所・情報設計・運用計画に落とし込む方法が曖昧になりやすい
• 「誰にとっても使いやすい」という表現が抽象的になり、提案の差別化につながりにくい
• 行政が要項で求めている内容と、設計事務所側が示すべき提案内容のつながりを整理しきれていない
• インクルーシブデザインの視点を、自社の設計力や提案体制にどう組み込むべきか検討したい

このような方におすすめ

• 公共建築のプロポーザルに参画する、組織設計事務所・アトリエ設計事務所・ゼネコン設計部門の方
• 公共建築のプロポーザル要項を作成・検討する行政、建設コンサルタント、発注者側の方
• 要項に増える「インクルーシブデザイン」「合理的配慮」「当事者参画」への対応を整理したい方
• 当事者参画の進め方や、聞き取った声を設計条件に落とし込む方法に課題を感じている方
• 学校、福祉施設、庁舎、文化施設、地域拠点など、多様な人が利用する公共施設の設計に関わる方
• 提案書の中で「誰にとっても使いやすい空間」を、抽象論ではなく具体的な設計方針として示したい方
• 自社の設計力に、リサーチや当事者参画の視点を補完するパートナーを探している方
• インクルーシブデザインの専門担当ではないが、公共建築や施設づくりの実務で基本的な考え方を押さえておきたい方

特に、以下の観点を中心に扱います。

• 公共建築プロポーザルで「インクルーシブデザイン」がどのように求められ始めているのか、要項の中に現れる言葉や評価のされ方を整理し、提案側が読み落としやすいポイントを確認します。
• 「合理的配慮」「当事者参画」と設計提案の関係をどう捉えるか、法制度や理念の理解だけでなく、実際の設計プロセスにどう接続するかを考えます。
• 要項への適合で終わらせず、提案の独自性につなげる視点、形式的な対応ではなく、利用者理解を設計方針として示すための考え方を整理します。
• 当事者の声を、空間・動線・居場所・情報・運用にどう落とし込むか、聞き取りやワークショップを実施した後、設計判断へつなげる際の視点を扱います。
• 学校改修事例から見る、インクルーシブデザインの実践プロセス、多様な利用者の経験を、具体的な施設計画にどう反映していくかを事例から考えます。
• 設計事務所・行政・外部パートナーがどのように役割分担できるか、当事者参画を一過性のイベントにせず、提案・設計・運用に接続する体制づくりを検討します。

本ウェビナーで持ち帰れるもの

自社の課題を整理する観点

• 自社の公共建築プロポーザルにおいて、インクルーシブデザイン対応が「理念の記述」にとどまっていないかを見直す観点
• 要項に書かれた「当事者参画」「合理的配慮」「体験の質」を、提案内容にどう反映するかを整理する視点
• 設計力に加えて、リサーチ・利用者理解・運用設計をどのように補完すべきかを考える材料

実務で進めるためのステップ

• プロポーザル要項の中から、インクルーシブデザインに関わる要求を読み解くステップ
• 利用者の声を、空間構成・動線・居場所・情報・運用の観点で捉え直す視点
• 提案書の中で、インクルーシブデザインを独自性や実現性として示すための考え方

当日の内容

公共建築プロポーザルで増える「インクルーシブデザイン」とは
公共建築の要項で「インクルーシブデザイン」「合理的配慮」「当事者参画」が求められる背景を整理します。単なる流行語ではなく、提案や評価に関わる設計条件として捉える視点を確認します。

2025年度のプロポーザル要項分析から見る、行政の要求
2025年度の公共建築プロポーザルをもとに、行政の要求が要項のどこに、どのような具体性で現れているのかを整理します。提案側が読み解くべきポイントを確認します。

要項への適合で終わらせない、設計提案への反映
要項に書かれた内容を満たすだけでなく、提案の独自性や設計品質につなげるための考え方を扱います。理念の記述から、具体的な提案方針へ展開する視点を整理します。

当事者の経験を、空間・動線・居場所・情報・運用へつなげる
利用者の声や困りごとを、設計判断へどのように接続するかを考えます。抽象的な「配慮」ではなく、施設計画の中で扱える設計条件として整理する方法を紹介します。

学校改修事例から見る、実践プロセス
実際の学校改修事例をもとに、当事者参画をどのように進め、得られた気づきを設計に反映していくのかを解説します。公共建築プロポーザルに応用できる視点を持ち帰れる内容です。

CULUMUプロフィール

CULUMUは、企業課題と社会課題の解決を共に目指すインクルーシブデザインスタジオです。当事者との共創プロセスを通じて、すべての人が使えるサービスとプロダクトを設計し、企業の競争力向上と社会的価値の創出を同時に実現します。

CULUMUは、大企業・自治体・スタートアップなどに対し、インクルーシブデザイン、UXリサーチ、サービスデザイン、アクセシビリティ改善に関する支援を行っています。

提供サービス

インクルーシブデザインスタジオCULUMUの提供サービスをご紹介します。インクルーシブデザインに基づくイノベーションコンサルティングをはじめとして、さまざまなサービスを提供しています。

インクルーシブデザインスタジオCULUMUは、高齢者や障がい者、外国人など、多様な当事者と共創し、事業開発を支援する専門家集団です。最大の特徴は、6,000以上の非営利団体とのネットワークを活かした独自の調査パネルです。
これまでリーチが困難だった人々とのマッチングや定性調査を可能にし、その仕組みは「当事者と近い距離で開発を支援する」と高く評価され、2024年度グッドデザイン賞を受賞しました。大手企業からスタートアップまで100件以上の取引実績があり、NPOや研究機関などのパートナーと共に、社会課題解決やDE&Iを推進するプロジェクトを多数手掛けています。

登壇者プロフィール

CULUMU Design Manager / Architect

桑原 寿記（くわばら としき）

慶應義塾大学大学院修了後、日本と中国で約10年、空間デザイナーとして活動。中国大手IT企業でのOMO店舗の設計で、オンラインとオフラインを融合したサービス体験を実現し、国内外のメディアに取り上げられ、中国でのデザイン賞も受賞。中国での急速なデジタル化を機にAI・デジタルコンサルティング領域へ転身。中国現地IT企業のデザイン部門責任者、コンサルティングファームCDO、AIベンチャー執行役員を経て、現在はインクルーシブデザインスタジオCULUMUに所属。建築とデジタルを横断するUXデザインで共生社会を提案し、社会実装に尽力している。
2010年｜SD Review SD賞
2017年｜上海室内設計協会 奨励賞/広州デザインウィーク 上海市40歳以下40⼈デザイナー⼊選
2019年｜CCFAクリエイティブリテール大賞

当事者発想ラボ 室長 / CEO補佐

佐藤 徹（さとう とおる）

株式会社STYZにて、SDGs・CSR・パーパスを軸とした企業向けコンサルティングや新規事業開発支援を手掛ける。医療・福祉、文化・芸術継承など多岐にわたる非営利団体の運営支援にも従事し、幅広い視点でクライアントの課題解決に取り組む。
「当事者発想ラボ」では、当事者発想と生成AIを掛け合わせ、複雑化する社会課題を構造的に捉え直し、多様なステークホルダーとともに問いを設定し、社会的インパクトの設計と検証、調査研究・新規事業開発、コンテンツマーケティングや啓発に従事している。

参加費

無料

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