参加無料／オンライン開催／新規事業を管掌する組織長・事業責任者におすすめ

新規事業を担当者に任せたあと、組織長の関わり方が曖昧になっていませんか？

新規事業は、担当者の熱量や行動量だけでは前に進みません。ユーザー調査を行う、仮説を立てる、プロトタイプを試す、社内の関係者を巻き込む。こうした動きの一つひとつに、組織としての判断や後押しが必要になります。
一方で、組織長や事業責任者がどこまで関与すべきかは、簡単に決められるものではありません。細かく管理しすぎると、担当者が自分で考えて試す余白が失われます。逆に任せきりになると、予算、人員、検証範囲、継続・撤退の判断が曖昧なまま、プロジェクトが止まりやすくなります。
新規事業を「任せる」ことは重要です。しかし、任せたあとに何を決め、どのタイミングで対話し、どのように意思決定につなげるのか。組織長の関わり方が、新規事業の進み方を大きく左右します。

次のような状態になりがちです

• アイデアや仮説は出ているが、どこまで予算や人員をつけるべきか判断しづらい
• 進捗確認はしているが、担当者の悩みや懸念を十分に引き出せていない
• 社内調整や上申の場面で、担当者だけに説明責任が偏ってしまう
• ユーザー調査や仮説検証の結果が、組織としての意思決定につながりにくい
• 継続・修正・撤退の判断基準がなく、プロジェクトが惰性で続いてしまう

このような方におすすめ

• 新規事業を管掌する組織長・事業責任者の方
• 担当者に任せているものの、検証や意思決定で案件が止まりやすいと感じている方
• 予算・人員・外部支援をどの段階で投入すべきか判断基準を整理したい方
• 担当者との1on1を、進捗確認だけで終わらせたくない方
• ユーザー調査や仮説検証の結果を、組織の意思決定につなげたい方

特に、以下の観点を中心に扱います。

• 新規事業を「現場任せ」にしないために、組織長が最初にそろえるべき条件
• 担当者の挑戦を止めずに、必要な判断と後押しを行う関与の距離感
• 失敗を責めるのではなく、検証結果を次の判断材料に変える対話のつくり方
• 予算・人員・時間・外部パートナーをどの段階で見立てるか
• 継続・修正・撤退を感覚論にしないための判断基準

本ウェビナーで持ち帰れるもの

自社の課題を整理する観点

• 新規事業が止まっている原因を、担当者の能力や熱量だけでなく、組織側の判断・支援・環境から見直す観点
• 組織長が担うべき「判断」「後押し」「環境づくり」の役割整理
• 担当者に任せる範囲と、組織として決めるべき範囲を分けて考える視点

実務で進めるためのステップ

• 事業テーマの目的、検証範囲、判断基準をそろえるための進め方
• 予算・人員・外部支援を段階的に判断するための考え方
• 担当者との1on1で確認すべき問い・仮説・懸念の整理

明日から使えるツール（参加者特典・付録）

• CULUMUの自主調査「デザインスタジオが500社の失敗パターンを分析して見えた、共創型デザインアプローチの有効性」の資料をウェビナー終了後に資料請求いただいた方へお送りします。

当日の内容

組織長の関与が、新規事業プロジェクトに与える影響
新規事業が止まる原因を、担当者の行動不足だけで捉えるのではなく、組織としての判断や支援のあり方から整理します。

新規事業を前に進める心理的安全性のつくり方
心理的安全性とは、単に「優しく接する」ことではなく、担当者が早めに相談し、検証結果や懸念を共有できる状態をつくることです。

予算・リソース配分の意思決定基準
新規事業では、最初から大きな投資をするのではなく、検証段階に応じたリソース配分が重要です。

担当者との1on1設計
1on1を進捗確認だけで終わらせず、担当者の問い、仮説、懸念、社内調整の論点を引き出す場として設計します。

組織として新規事業を支える具体的アクション
事業テーマの目的、判断基準、検証範囲をそろえ、担当者が次に動ける状態をつくるためのチェックポイントを確認します。

CULUMUプロフィール

CULUMUは、企業課題と社会課題の解決を共に目指すインクルーシブデザインスタジオです。当事者との共創プロセスを通じて、すべての人が使えるサービスとプロダクトを設計し、企業の競争力向上と社会的価値の創出を同時に実現します。

CULUMUは、大企業・自治体・スタートアップなどに対し、インクルーシブデザイン、UXリサーチ、サービスデザイン、アクセシビリティ改善に関する支援を行っています。

提供サービス

インクルーシブデザインスタジオCULUMUの提供サービスをご紹介します。インクルーシブデザインに基づくイノベーションコンサルティングをはじめとして、さまざまなサービスを提供しています。

インクルーシブデザインスタジオCULUMUは、高齢者や障がい者、外国人など、多様な当事者と共創し、事業開発を支援する専門家集団です。最大の特徴は、6,000以上の非営利団体とのネットワークを活かした独自の調査パネルです。
これまでリーチが困難だった人々とのマッチングや定性調査を可能にし、その仕組みは「当事者と近い距離で開発を支援する」と高く評価され、2024年度グッドデザイン賞を受賞しました。大手企業からスタートアップまで100件以上の取引実績があり、NPOや研究機関などのパートナーと共に、社会課題解決やDE&Iを推進するプロジェクトを多数手掛けています。

登壇者プロフィール

当事者発想ラボ 室長 / CEO補佐

佐藤 徹（さとう とおる）

株式会社STYZにて、SDGs・CSR・パーパスを軸とした企業向けコンサルティングや新規事業開発支援を手掛ける。医療・福祉、文化・芸術継承など多岐にわたる非営利団体の運営支援にも従事し、幅広い視点でクライアントの課題解決に取り組む。
「当事者発想ラボ」では、当事者発想と生成AIを掛け合わせ、複雑化する社会課題を構造的に捉え直し、多様なステークホルダーとともに問いを設定し、社会的インパクトの設計と検証、調査研究・新規事業開発、コンテンツマーケティングや啓発に従事している。

参加費

無料

注意事項

• 欠席される場合は、お手数ですが速やかにキャンセル処理をお願い致します。
• 無断キャンセルや欠席が続く場合、次回以降の参加をお断りさせていただく場合がございます。