仙台X-TECHイノベーションプロジェクト2025-2026 経営層向けキックオフセミナー～「現場×AI・データ」で創る、仙台・東北の地域企業の未来（後編）

AIを中心とした先端テクノロジーを用い、社会課題の解決や新規ビジネスの創出支援、そのような活動に取り組むことができる人材の育成や実践の場を提供してきた、仙台市主催のX-TECHイノベーションプロジェクト（以下、X-TECH）。イベントやセミナーに参加した人の累計は約3,000名にも上り、地元企業の生産性向上や付加価値向上といった効果も出ている。今回は、仙台・東北の中小・中堅企業の経営層を対象に、AI・データ活用の最新動向と活用戦略を学ぶキックオフイベントが開催された。2つの基調講演やQ＆A、トークセッションなどを前編・後編に分けてレポートする。

DXの本質とAI活用について、「AI・経営」両面の実践ノウハウを持つプロフェッショナルが解説

高橋様

株式会社ミヤックス　代表取締役社長
AI inside 株式会社　InsideX | Managing Director
東北大学データ駆動科学・ AI 教育研究センター特任准教授（客員）
高橋蔵人氏

急成長を遂げているスタートアップの象徴でもあるビッグテックは、かつてはグローバルでトップ評価を受けていた日本の重厚長大な企業に変わり、時価総額の金額も含め、高い評価をマーケットから受けている。そしてこれらの企業に共通しているのが、データを経営資源としていることだという。

データとDXの関係性についても紹介した。先に挙げた日本の重厚長大的な企業では、まだまだアナログ業務が多く、それらをデジタル化することで効率化が進む。ただDXの本質はそこから先であり、デジタル化したことでデータが溜まるようになる。そのデータを活用し、価値の高いビジネスを創出したり、あるいは経営に活用したりしていく。

「デジタル化はあくまで手段であり、データ活用がDXの本丸です。このようなことを念頭に、どのようなデータがほしいのかといった思考で逆算してDXに取り組むと、うまくいくケースが多いと考えています」（高橋氏）

データを活用する際には、ビッグテックのように新たなビジネスをゼロイチで生み出すのではなく、現在展開しているビジネスに落とし込む方が現実的であるとも高橋氏は述べた。

ここでもUberを例に具体的に示した。元々はオペレーター、配車担当が必要だったが、タクシーにセンサーをつけることで位置情報というデータが得られるようになる。すると、その位置情報を元に、オペレーターが配車をするようになり業務が効率化された。さらにはその役割もアプリが担うようになった、との流れである。

ましてや仙台という地域、地場で長年にわたりサービスや製品を手がけてきた地元の企業だからこそ、実業をベースに新たな売上構造を考えたり、新しいビジネスを生み出したりすることが経営者の仕事である、とも続けた。そして、このようなデータ活用においてもAIがキーワードになってくると述べた。

AI自体は50年前からあるが、Deep Learningをきっかけに今日のAIブームに発展していった。Deep Learningではテーブルデータや画像データといったデータが主に使われてきたが、昨今注目されている生成AIは自然言語によるデータを使い、成長している。

生成AIと聞くと、難しいものだと捉える経営者が少なくないが、「もっと簡単に捉えていい」と高橋氏は言い、「画像でも文章でもプロンプトという問いかけを行い、何かを作ってほしいと依頼すると実際に作ってくれる。そのようなものとの理解で十分です」と続けた。

また、文章や画像といった作成物によりそれぞれ特化した生成AIがあること。そのような生成物を生み出している裏側では、大量のデータを解析しているモデルと呼ばれる人間で言う脳みそのような機能があること。AIとの文脈になった際には、表面のサービスの話なのか、裏側の脳みその話なのか、このような視点で考えると生成AIの解像度も高まると述べた。

自然言語をデータとする生成AIが今のように台頭するのは、これまでのAIの進歩においてはある程度分かっていたことであり、「このようなことも知っておくと、AIが台頭しているからといって、特に焦ることもなくなると思います」と、高橋氏はAIは特別なものではないことを繰り返した。

一方で、生成AIがどれくらい凄いのかも示した。人間が小説を読むスピードは1分間で500～600文字だが、ChatGPTは１秒で2,000～3,000文字との違いがある。意思決定においても、AIは数秒で結論を出す。

「ただ、人がAIに勝てないということはまったくありません」と高橋氏は言う。AIは、情報処理は得意だが、ひらめきや洞察はできないからだ。

改めて、経営にAIを活用しようと考えた際、AIを使ってマーケティングでコンバージョンを上げる施策は生むことができるが、直接売上を高めるようなアプローチは難しく、コスト削減での利用が多いことを認識しておく必要があるという。

実際、高橋氏も生成AIを経営で使っているが、新しいマーケットの調査や物事の整理などでの利用であり、このように自分で実際にあれこれと活用することで、経営力を高めていくことが大切だと述べた。

仕事の多くは1人ではなく他の人と連携しながら行っており、業務プロセスも決まっていることが大半のため、一部のプロセスにAIを入れたところで、相対的なインパクトを生み出すことにはならない、とも指摘した。

AI活用においてグローバルと比較すると、数年前までは日本がリードしていたが、去年あたりから安全にAIが使えるよう環境整備に注力していた海外の方が、今では効率的にAIを活用しているという状況も紹介した。

最後に高橋氏は次のように述べ、セッションを締めた。

「AIを使うことは手段であり、AIは何ができるのかを経営者が理解する。その上で、数年後に目指している姿の実現スピードが、AIを利用することが早まる。あるいは実現の蓋然性が高まる。このように捉えることが重要です」（高橋氏）

G検定などの資格者と改善を進める企業を掛け合わせ、PBLなどを通じさらなる効果を相乗的に生み出していく

竹川様

株式会社zero to one
代表取締役CEO　竹川隆司氏

続いては、AIやデータ領域を中心に産学連携で教材の開発や提供などを手がけている教育系スタートアップであり、X-TECHの事務局も務めるzero to oneの代表である竹川隆司氏が登壇。これまでのX-TECHの取り組みや成果、本プロジェクトの今後の展開などについて紹介した。

竹川氏はまず、X-TECHを立ち上げたときの「X-TECHイノベーションを軸に、日本一のAI Ready都市・仙台を目指す」とのミッションを改めて掲げた。そして5年目を迎えた現在、具体的にどのような成果が生まれているのかを示していった。

なお「AI-Ready」とは、企業や組織などが単にAIを導入するだけでなく、安全かつ効果的に活用できる体制が整った状態を意味する。

関連プロジェクトに参加した人数は延べ3000名以上、46件の具体的なアイデアの創出がなされ、ビジネスパーソンやエンジニア向けのディープラーニングの資格であるG検定やE資格、クラウド関連の資格取得者は150名を超えた。

そして、これらの資格の都道府県別の取得数ランキングでは、数年前にはトップ10圏外だったのが、直近2024年12月の段階でE資格者が8位とランクイン。「G検定なども含めた総合的な順位でも、トップ10にランクインする日は近いと考えています」と、竹川氏は手応えを口にした。

また大手商社がG検定の取得を推進するなど、X-TECHの取り組みが日本全体に広まっていることも紹介した。

今後の展開としては、すでに3件のPBL（Project Based Learning）が行われているように、成果を出した人たちがまさしくクロステック、つないでいくことを継続していくことを掲げ「このような取り組みこそが仙台モデルだと思っています」と、述べた。

※Project Based Learning（プロジェクト・ベースド・ラーニング）「課題解決型学習」や「問題解決型学習」を意味し、実社会の具体的な課題やテーマに対し、自ら調査・分析・仮説構築・解決策の提案を行う学習方法で、思考力、行動力、対話力を総合的に育むことを目的とする。

ここからは、今年度実施するプロジェクトの全体像を示した。まず、今回のキックオフセミナーであるが、以前は30分ほどのトークセッションで終わっていた。だが今年度からは紹介してきたように、データ、AIに関する内容の濃い基調講演を2つ行った。その意図を「今の課題意識を意識してもらいたかった」と、竹川氏は述べた。

今後の流れとしては冒頭で述べたように、検定や資格の取得者を育成するだけでなく、AI人材活用プログラムやワークショップなど、実際にアクションを起こしていくような取り組みを展開していくことを繰り返して強調した。

実際、ビジネス実践プログラムの中でPBLを取り入れることも発表した。そして同プログラムでは、常盤木氏がメンターとして加わり伴走型で進めていく。

最後に竹川氏は仙台市という枠を越え、宮城県、東北大学、経産省が実施している関連プログラムを階層など要素の違いで分けマッピングしたスライドを紹介。

「自社はいまどのような課題があり、どこのプログラムを受ける必要があるのか。それぞれ考えた上で各プログラムの内容などを確認してもらいたい」。このように述べ、トークセッションへとつなげた。

【Q＆A／トークセッション】関連テーマや参加者からの質問に登壇者が回答

ここからは竹川氏がモデレーターとなり、イベント参加者からの質問や関連テーマについて、登壇者が回答するセッションが設けられた。

Q．あるべき姿を明確にするにはどうしたらいいか？

常盤木：AIに、10歩先をいっている会社と100歩先をいっている会社を教えてもらいます。そして、それぞれの会社の社長さんに手書きの手紙などを送り、弟子入りします。業種は違っていても構いませんが、自分はいま何ができていないのか、課題はどこなのかなどを明確にしてから行くことが大切です。。

高橋：トッキーさんが講演で話されたように、本を読むことも大事です。仮に内容がいま分からなかったとしても、経営をしていく中で理解できるようなこともあるからです。実際、私がそうでした。また、社会事象を正しく捉えた上で、同じく自分たちの現在地も正しく理解することも重要です。

一昔前の経営者のときの社会背景と今のそれは異なるからです。たとえば私の会社であれば、以前はとにかくお客様の数を増やすことに注力しました。実際に増えましたが、システムの数や処理なども増えたため、忙しいのに売上は伸びないという状況になりました。そこで今では取引先の数は減らし、単価を上げていく。そのようなTo-Beを4年前ほどに描き、実践しています。

Q．どうやって利益率を上げるのか？

常盤木：いま定めている売値が、正しいと思い込まないことです。その上で、新たな受注先を開拓します。ただし、営業は必要ありませんし、Webの調達サイトなどのサービスを活用する等手数料を払うだけで、いくらでも新しい顧客や仕事は獲得できます。

竹川：野村證券で働いていてロンドンに赴任していたとき、機関投資家への営業をしていました。そのときによく言われていたのが、本当の価値は何なのか、安売りをしないことでした。

高橋：金額と利益率、2つのレンジがあることを意識することも重要です。10万円の商品の利益率と、2000万円の商品の利益率では意味も、生み出す金額も異なるからです。

竹川：利益率を高めるには、コストを下げて単価を上げること。データ、AIを活用することでできます。

Q． DXは具体的にどう進めたらよいのか？

高橋：ワクワク感と時間の使い方が重要だと思います。というのも、私が家業に入った15年ほど前に社内改善に取り組んだのですが、そのときはコスト削減に多くの時間を使いました。でも、いくら時間を使って突き詰めてもワクワクすることはありませんでした。そこであるときから売上を伸ばすことに時間を使うように変えていきました。

常盤木：コスト削減は経営者は嬉しいけど、現場の人たちは嬉しくありませんからね。まず、3～5年はかかることを理解します。1年目は徹底的に現場に密着し、この会社で働きたいと思ってもらうように働きかけます。たとえば、愚痴を言える、聞いてくれる環境づくりや、皆で仲間意識を持って働けるような環境の整備です。

環境が整った2年目あたりから、いよいよITを導入していきます。ただし上流ではなく下流、現場の課題が改善するような小規模なSaaSなどを導入し、AIの活用などDXを進めると、新しいことに取り組むと自分たちの仕事が楽になると思ってもらうのです。

ここからは講演でも紹介した、私がハウステンボスなどで実際に取り組んだ、バックキャスティング型のワークショップを行い、部門を越えてさらに従業員の仲間意識を高めると共に、現場主導でDXを推進してもらうような流れを生み出します。

DX推進室のような部門を設けるのではなく、現場から上がってきた改善プロジェクトに対し、〇〇改善委員会などの名称や予算をつけることがポイントです。このあたりまでくれば、プロジェクトを引っ張っていくリーダー候補も登場するなど、自然に改善が進んでいきます。

Q．ワークショップの解像度を高めるにはどうすればよいか？

常盤木：先をいっている企業の会議やワークショップを見させてもらう。あるいは、まさにX-TECHのメンバーなどが最適ですが、オブザーバー的な人を入れることも有効です。

高橋：X-TECHがまさにそのような場ですが、中に閉じないことが大切であり、プレゼンテーションなどはあえて外部の人に見てもらうようにするといいでしょう。

Q．データやAIの導入や活用は、セキュリティなど社内の環境整備なども含めどう進めればよいか？

高橋：まずはMicrosoft Copilotなど、大きなインフラにあるサービスを使いながら、具体的にAIやデータで何ができるのか、どのような価値を生み出すのかを、セキュリティも意識しながら探っていくといいと思います。そうしてデータに触れていると活用の解像度が上がっていき、どのデータが価値を生むのかも分かってくるからです。個人情報や機微情報などの取り扱いはそれからだと思います。

常盤木：その道の専門家にお願いし、ワークショップなどを開催してもらいながら、進めていくといいでしょう。そして、竹川さんや高橋さんはまさにそのような人材であり、関連するサービスもすべてX-TECHに揃っています。

Q．X-TECHとの向き合い方

常盤木：12年前に仙台に来たときは、クラウドを拒絶する企業が当たり前のようなテクノロジーに弱い状況でしたが、今ではSlackやAIを使いこなすような企業が増えていて、正直、ここまで成長するとは思っていませんでした。

ただ、まだまだテクノロジーの利活用に弱腰の企業が少なくないと感じています。X-TECHではそれぞれのステージにあわせたプログラムが豊富に用意されているので、もっと積極的に使い倒す企業が増えていく。個社の利益だけを考えるのではなく、仙台はもちろん、東北、東日本とAIなどのテクノロジー活用の裾野が広がっていくことで、国土強靭化につなげていきましょう。

高橋：データやAIを正しく活用しビジネスを展開している企業が増えていれば、先ほど紹介した日本企業の時価総額はもっと高まっているはずです。しかし、現状はそうではありません。つまり、その手のコンサルティングに依頼するのはナンセンスだということです。X-TECHのような場を活用し、自分自身でアクションを起こし、考え、データやAIの本質を理解し成果を出していく。このような取り組みこそが、これからの事業のつくり方だと思います。