日常生活ではキャッシュレス化が進み、現金を持ち歩かない人も増えている。現金からキャッシュレスへ。これも社会のDX化の1つである。そんな中、金融の世界で今、注目を集めているのがデジタル通貨だ。ディーカレットDCPはデジタル通貨の1つである、トークン化預金「DCJPY」およびDCJPYを使った金融プラットフォームの構築に取り組んでいる。デジタル通貨の動向および同社が取り組む金融プラットフォームの概要などについて、アライアンス営業グループの林真由氏とプロダクト開発グループ開発チームヘッドの森浩貴氏が解説した。

トークン化預金の社会実装の現在地 ― DCJPYがもたらすDX ―

株式会社ディーカレットDCP
アライアンス営業グループ
林 真由（はやし・まゆ）氏

ディーカレットDCPはデジタル通貨「DCJPY」を軸に、新たな金融のプラットフォームの構築に取り組んでいるスタートアップFinTech企業。「あらゆるものやサービスの価値、商流、そして価値の交換の媒介である通貨をデジタル化して、それらをつなげることで、日本全体の社会DXと経済の発展を目指しています」と林氏は説明する。

また同社は2020年より119の企業や団体、有識者、関係省庁が参加するデジタル通貨フォーラムを運営している。「金融や決済インフラのデジタル化を進め、新たなイノベーションを目的に活動している団体です」（林氏）

電力取引や小売・流通、地域通貨、行政事務など業界や領域ごとに分科会を設置、現在は6つの分科会が活動しているという。これまでのPoC実績は図の通り。「幅広い分野で、デジタル通貨の有用性を検証する実験を行っています」（林氏）

ディーカレットDCPでは2024年に商用サービス第1号案件として非化石証書（環境価値の取引にDCJPYで支払うサービス）をローンチした。フェーズ2ではデジタル証券やNFTなどを用いたデジタルアセット取引という新たな経済圏の構築を進めている。2026年以降に予定しているフェーズ3では、「サプライチェーン上の商取引への活用など、既存の経済圏との連携を通じて社会全体への浸透を目指していきたいと考えています」と林氏は語る。

デジタル通貨の定義、トークン化預金が注目される理由

ディーカレットDCPが普及を推進しているデジタル通貨は、「厳密な定義がなく、さまざまな形態を含んでいます」と林氏は説明する。

例えば既存通貨のアンチテーゼとして誕生した暗号資産も「広い意味ではデジタル通貨に含まれる」と林氏は言う。だが暗号資産は、価格の変動が非常に大きいため、通貨としては安定性に欠ける。そこで登場したのが、プログラマブル・マネー、狭義のデジタル通貨だ。「国の信用や銀行預金と連動することで価値が安定している一方で、条件付きの送金や自動精算というプログラム機能を備えた新しいタイプの通貨です」（林氏）

ディーカレットDCPが提供するトークン化預金「DCJPY」もこのプログラマブル・マネーに分類される。

トークン化預金が注目される背景には3つの社会の流れがあるという。1つ目はキャッシュレス化の遅れ。「消費者向けにはキャッシュレスは進んでいるが、B2Bの決済においては進んでいない」と林氏は語る。2つ目はトークンエコノミーが拡大していること。「不動産やアートという現実の資産が、デジタル上でトークンとして流通する動きが進んでいます」（林氏）

3つ目はDXによる生産性向上の要請。DXによる生産性向上は急務。「金融領域も例外ではない」と林氏は話す。

そこで「高額決済対応」「プログラマビリティ」「価値の安定性」という3つの条件を満たすトークン化預金に注目が集まっているのだ。

トークン化預金とは、銀行に預けているお金（預金）をブロックチェーンや分散型台帳（DLT）技術を使ってトークン化し、デジタル上で利用できるようにしたもの。「トークン化預金は日本円などの法定通貨建てで発行されるため、価値が安定しているのが大きな特徴です」（林氏）

発行主体は銀行になるので、既存の預金と同じ信用の裏付けがある。ちなみにトークン化預金は銀行法に基づくが、暗号資産や電子決済手段のステーブルコインなどは資金決済法に基づくデジタル通貨である。

トークン化預金を活用したグローバルでの取り組み例

トークン化預金はグローバルでさまざまな取り組みが進んでいる。その代表例がJPモルガンのデジタル資産プラットフォーム「Kinexys（キネクシス）」だ。Kinexysは企業同士の支払いを24時間365日リアルタイムで実施できるほか、海外送金や資金の流動管理まで1つのプラットフォームで完結できるフレームワークである。

シンガポールDBS銀行では2024年10月に法人の金融機関向けにDBSトークンサービスをローンチした。「24時間365日リアルタイムで資金を動かせるようになりました。これまで銀行決済で課題だった営業時間外やカットオフ（当日扱いとして取引を締め切る時間）の成約を取り除くことを目指しています」（林氏）

また中国・香港で設立され、現在はイギリスに本社を置くHSBCでは、2025年5月より香港拠点の企業顧客向けにトークン化預金サービスの提供を開始している。

さらに大きな動きとしてあげられるのが、「プロジェクト・アゴラ」だ。「これは複数の中央銀行のデジタル通貨（CBDC）をつなげて、法人向けの国際決済をアップデートするプロジェクト。トークン化預金が国内の銀行サービスだけではなく、クロスボーダー送金の領域でも期待が高まっていることがわかります」（林氏）

このようにトークン化預金は大口決済や資金管理などにメリットを見いだした法人領域から実用化フェーズに突入している。だが国際送金での利用はまだ限定的だ。なぜなら預金に関する法律が国で異なるからだ。「ですが、プロジェクト・アゴラが進むと、一気に可能性が広がっていくと期待しています」（林氏）

トークン化預金の商用事例として、林氏はドイツに拠点を置く世界最大級の産業機器メーカー、シーメンスを紹介。同社は190カ国以上で拠点を展開しており様々な通貨が動くため、資金管理に大きな負荷がかかっていた。そこでJPモルガンのKinexysを導入。Kinexys Digital Paymentsによる資金管理業務が自動化され、400人規模のトレジャリーセンターを廃止するなど大規模な業務効率化を実現。その他にも余剰資産を集約し、運用機会の創出、リアルタイムで資金充当ができることにより当座貸越の回避などが可能になった。「これまでの国際送金は国によっては最大2週間かかるケースもあったようですが、Kinexysを使うと数分で完了するようです」（林氏）

シーメンスの事例でもわかるように、企業はトークン化預金を使うことで、キャッシュフローの精度の向上や資金繰りのリスクの減少、オペレーションコストの激減などの効果が得られるというわけだ。

日本におけるトークン化預金の代表的な取り組み「DCJPY」とは

日本におけるトークン化預金の代表例がDCJPYである。DCJPYはブロックチェーン由来の機能性と銀行預金と同等の性質を併せ持ち、多様なビジネスに応用可能な通貨である。

DCJPYの大きな特徴の1つがフィナンシャルゾーンとビジネスゾーンの二層構造となっていること。フィナンシャルゾーンは銀行が管理・運営する領域で、DCJPYの発行を行うために必要な銀行システムの連携機能を提供する。一方のビジネスゾーンはサービス提供者が管理する領域で、Web3.0やトークンビジネスなど、多様なユースケース展開を可能にする。「この設計思想によって、DCJPYは安全性を確保しつつ、様々な業界のビジネスに柔軟に対応できる高い拡張性を有しているのです」（林氏）

DCJPYの開発・検証も進んでいる。2024年8月にリリースされた商用サービスの第1弾が、環境価値取引にDCJPY決済を組み合わせたサービス。DCJPYを発行するのはGMOあおぞら銀行、利用者はデータセンター事業を展開するIIJとそのラックユーザー企業である。IIJではデータセンターのラックユーザー向けに非化石証書（再生可能エネルギー由来の環境価値を代理で調達するサービス）を提供している。その環境価値をIIJがトークンで発行し、そのトークンがラックユーザーに移転すると、ラックユーザーのDCJPY口座からIIJに支払われるという仕組みだ。

さらに大きなインパクトを持つ動きが、ゆうちょ銀行が2026年度からDCJPYの取り扱いを開始すると発表したことだ。「1億2000万の通常貯金口座を持つゆうちょ銀行が参入することで、今後は個人向けや地域サービス、公共分野など幅広いビジネスモデルへの展開が広がる可能性が出てきたと思います」（林氏）

さらにトークン化預金での外貨取引の本格化検討も始まっているという。「将来的にはトークン化預金を使ったリアルタイムのクロスボーダー決済も実現できる可能性も広がってきています」（林氏）

現在、様々な業界でDX化が進んでいる。だが林氏は「本当の意味でトランスフォーメンションを実現するには、商流と金流を一体にすることが必要だと思う」と言う。

例えば現状の企業間取引では、受発注や請求などの商流と、入金、振込、消込などの金流が分断されている。そのため、人手による精算処理にミスが発生しやすくなったり、月末月初に処理が集中してしまったりするなどの課題がある。

販売管理システムやEDI、会計システムなどの既存インフラと連携することを前提に決済関連業務を標準化し、DCJPYの仕組みを使えば、決済を自動化することが可能になる。「その結果、取引条件に応じた自動送金が可能になったり、請求書情報と紐付いた自動消込が完了したりするなど、不正や誤送金が起こりにくい公正な取引が実現します」（林氏）

また商流と金流がデジタルで一体化することで、債権債務の情報や取引データが活用できるようになる。ファイナンスファクタリングやサプライチェーンファイナンスという新しい金融サービスや資金調達の仕組みも生まれてくる。

DCJPYを活用すると、企業は柔軟な条件付き決済やリアルタイムの決済が可能になり、受発注・請求・支払・消込など、これまで分断されていた業務フローと決済を一体化できる。「Web3.0やサブスクリプション、シェアリングエコノミーなど次世代のビジネスモデルにも自然に対応できるようになります」（林氏）

銀行にとってもDCJPYは大きな効果をもたらす。精度や信頼を保ちながら、スマートコントラクトやリアルタイム精算などの新しい金融機能を提供できる土台になるだけではない。「従来の勘定系の枠を超えて、企業の業務フローやデジタルサービスに組み込まれる決済を実現し、銀行ネットワークの次世代のインフラへと進化させていけると考えています」（林氏）

“止めない”ためのクラウド金融システムの開発論

株式会社ディーカレットDCP
プロダクト開発グループ
開発チームヘッド
森 浩貴（もり・ひろき）氏

続いて登壇した森氏は、プロダクト開発チームのチームヘッドとして、デジタル通貨プラットフォームを開発・運用に携わっている。現在はクラウド領域を中心にみているが、1番得意な領域はバックエンドだという。

森氏のキャリアのスタートは新卒で独立系中小SIerに入社したことから始まる。そこではテレビ局の基幹システム開発に従事。「もっと技術的に尖ったことにチャレンジしたい」と思い、アドテクベンチャーに転職した。アドテクベンチャーではデマンドサイドプラットフォームのパフォーマンスチューニングに携わったり、タクシー後部座席の動画広告開発、CDP（カスタマーデータプラットフォーム）プロダクトの開発に携わった。だが、GDPR（一般データ保護規則）が登場し、第三者クッキーの規制が入ってきた。「面白みが感じられなくなった」森氏は、サイドワークとしてライブコマース事業に創業メンバーとして参画。その後、アドテクの会社を辞めた森氏は、リアル媒体広告プラットフォーム仲介事業を立ち上げたりしたが、「どちらも事業はうまくいかなかった」と振り返る。その大きな要因となったのが新型コロナウイルス感染症の拡大である。「大変な思いをして事業を畳みました。今となっては良い経験だったと思います」（森氏）

その後、友人が社長を務めているSES企業でいろいろな開発案件に従事。その中でデジタル通貨プラットフォームの開発に参画。それがディーカレットDCPとの最初の出会いだったという。「2021年に参画したので、デジタル通貨プラットフォームには4年間携わっています」（森氏）

このようにフルタイムで仕事をしながらも、森氏は大学院に通って知識の研鑽に努めている。「大学院をダブルスクールしていたときは、年間5日ぐらいしか休んでいなかった」と話す。現在はMBA（経営学博士）の取得を目指して、米国大学院で学んでいる。

その他にもハッカソンの運営をしたり、スタンフォード大学の教材を日本語翻訳するという活動もしている。

デジタル通貨プラットフォームのシステム構成

ディーカレットDCPが提供するデジタル通貨プラットフォームの仕組みを図に表すと次のようになる。最大の特徴は、林氏も語ったように「二層構造になっていること」と森氏。IBC（Inter-Blockchain Communication）というプロトコルを介して、ビジネスゾーンとフィナンシャルゾーンだけではなく、ビジネスゾーン同士を相互接続する。「外部のブロックチェーンプラットフォームとの相互接続もできます」（森氏）

ディーカレットDCPは1つのプラットフォーム上で相互接続された経済圏をつくることで、現金の流通コストを下げ、事業者がより効率的にサービス展開していけるような世界観を目指しているのだ。

システム概要は図の通り。システムのコア部分にブロックチェーン技術を使用しているだけで、その外側には通常システム同様、Web画面やAPIサービスが配置されている。「外部ユーザーが利用する場合は、他のシステムと同じようにAPIサービスと画面を介して利用してもらう構成となっています」（森氏）

デジタル通貨は預金として扱われるため、システムの品質、運用、統制、セキュリティにおいて、金融機関と同様の対応が必要になる。つまりFISC安対基準（金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準）に準拠したシステムの構築及び運用と統制が求められる。

FISC安対基準の目的は、お金がなくならないようセキュリティと統制を現実的かつ効率的な状態で実現すること。FISC安対基準は統制基準、実務基準、設備基準、監査基準の4つに分かれているが、システム実装に最も関わるのが実務基準である。「冗長構成・バックアップ構成が正常に機能するための措置を講じること」「障害時の縮退・再構成機能を設けること」などはその一例だ。

FISC安対基準を取り入れたシステム構成は次の図の通り。ディーカレットDCPではクラウドネイティブでフルマネージドサービスを利用する方針を掲げている。そのため同システムでもAWSが提供するフルマネージド型のKubernetesサービス「EKS（Amazon Elastic Kubernetes Service）」を利用し、アプリケーションを提供している。

「東京と大阪の2つのリージョンにシステムを配置し、いずれかで障害が起こればすぐ切り替えられる構成にしています」（森氏）

失敗から学んだシステム品質を高めるために必要なこと

デジタル通貨プラットフォームを商用リリースするまでに、「結合テストを2回実施した」と森氏は話す。2回結合テストを実施したのは、一回では十分な品質を達成できなかったため。だがこれを経験したことで、たくさんの知見が得られたという。

結合テストは最後にまとめて実施するという方針で開発は行われていた。「各コンポーネントの品質はユニットテストとローカル実行で担保している。それをつなぎ合わせるのだから、環境変数の設定ミスなどはあっても動作するだろうと考えていた」と森氏は明かす。というのもスケジュールも詰まっており、開発メンバーは自分の担当箇所の実装に精一杯で、とにかくスケジュール通りに進める為に動いていたという。仕様書を読み、他のコンポーネントが合わせてくれるはず、多分大丈夫だと根拠のない自信を抱きながら、2020年3月に結合テストを実施した。

結果は「テストケースの消化がまったく進まなかった」と森氏は話す。まずはサインアップに躓き、テスト開始が遅れた。やっとサインアップできても、ロールに割り当てられているポリシーが足りないという状況に陥った。このような状態を繰り返したことでスケジュールが押した。

リリース日は近づいてくるが、品質の強化はできていない。開発責任者は結合テストの中断を決断したという。コンポーネント間のインターフェース仕様を見直すと同時に、ローカル端末上で関連するすべてのアプリケーションを起動し、結合テストを実施するテンプレートを作成することにしたのだ。

「インターフェース仕様を深掘ると、他のチームが見てくれたはずのインターフェースは期待する品質と異なり、パラメータも足りなかった。実装の途中で変更した処理フローも反映されておらず、動くわけがなかった」と森氏は言う。仕様を再度見直して再実装したという。

ローカル端末上で仮想コンテナを起動させるため、AWSサービス部分はLocalStackを使用し、アプリケーション部分はDockerコンテナで起動するテンプレートを構築。コンテナ起動とデータ初期セットアップを実行するスクリプトを実装し、構築ハードルの低減も図った。

晴れて結合テストを再度実施。「多少の不具合は出たが、大幅な手戻りが発生することなく、無事、スケジュール通りにリリースできました」（森氏）

品質の作り込みは後工程で実施すればするほど修正コストは高くなる。「2009年から分かっていたこと」と森氏は言う。だからこそテストのシフトレフトが重要になる。「要求定義段階からレビューやインスペクションを実施すれば、結果的に修正コストが低減され、スケジュール通りの開発ができるのです」（森氏）

ではなぜ、ソフトウェア工学の知見はプロジェクト初期から現場には取り入れられていないのか。「私にとってもずっと疑問であり、明確な答えがありません。皆さんもぜひ、考えてもらえると嬉しいです」（森氏）

DCJPYの主要機能をデモで紹介

実際、同社が構築したデジタル通貨プラットフォームはどのようなものなのか。機能やユースケースを紹介するデモが行われた。

まず、実施したのはDCJPY口座を開設し、DCJPYを発行、移転、返還までのDCJPYの主要機能を口座残高の推移を含めて紹介するデモ。銀行の預金口座からDCJPYの口座に移転できる状態になっている前提でデモはスタートした。ちなみに口座の接続は家計簿アプリなどでも使われているIB認証が用いられる。

預金口座からフィナンシャルゾーン（FZ）用DCJPYの口座に移動する際は、画面の残高欄に金額を入力し、「発行」をクリックする。するとFZ用DCJPY口座にお金が移転する。他の人の口座に移転する場合は、相手の口座番号と移転する金額を入力し、移転をクリック。

ここまではFZ口座間でのデジタル通貨のやり取りだが、このままではビジネスゾーン側の決済としては利用できない。そこで森氏はビジネスゾーン（BZ）側に指図トークンを発行する様子を披露した。

さらにBZ内で他人の口座への移転（DCJPY取引画面）、BZ口座からFZ口座に移動する処理、FZ口座から預金口座（日本円）に償却する様子も披露した。

チケット販売システムへの活用

2つ目はデジタルチケット販売にDCJPYを活用するケースのデモ。チケット購入者（個人）がチケット販売者（事業者）にDCJPYを支払い、チケットを購入するというシナリオだ。チケットはNFT形態で発行する。

チケット購入の手順は図の通り。

DCJPYでチケット代を支払うと、購入履歴には次のような表示になる。

一方の販売者は入金済みの取引をBZアプリケーションの画面で確認し、チケット（NFT）を発行し、購入者に移転する。

購入者がチケットの所有権が移転されたことを確認するとステータスが受領済になる。

「この仕組みを使うと、お金だけを支払ってチケットが届かないという詐欺は起こせません」（森氏）

ちなみにこの仕組みを使うには、購入者もFZ口座とBZ口座を開設し、銀行口座と接続する必要がある。

DCJPYはお金に色を付けて流通を制限するという使い方もできる。「例えば子育て支援金をDCJPYで配布すれば、子育て以外の用途では決済できないようにできます。制限だけだと商品券でもできるかもしれませんが、DCJPYは発行する手間も、紛失のリスクもありません。このほかにもいろいろな使い方ができると思います」（森氏）

Q&Aセッション

Q.ステーブルコインについての事業化、マネタイズは検討されているのでしょうか。

林氏：今はトークン化預金1本に絞り、社会への普及に注力しています。

Q.今後トークン化預金とステーブルコインは法人間決済での利用など共通点は多いと思います。今後、どちらが法人間決済に選ばれるのでしょうか。それとも何らかの棲み分けによって両者が共存するのでしょうか。また、具体的な社会実装の違い、今後の将来性などについて教えてください。

林氏：トークン化預金、もしくはステーブルコインのどちらかしか使えないという未来はこないと考えています。おそらくユースケースの違いで使い分けることになるのではと予想しています。

森氏：どちらが法人間決済にメインで使われるようになるかは、社会浸透がしていない今の段階で結論を出すのは早計だと思います。今後、浸透していくと、この分野はステーブルコインの方が良いという場面は出てくると思います。

Q.ユーザーへのインパクトが知りたいです。銀行からトークンで別口座に送金するというシナリオがあります。インフラでブロックチェーンを使っているのは理解できますが、一般のユーザーから見てトークンから預金口座に戻せるということ以外は、PayPayなどのポイントと同じ感じなんでしょうか（改ざんが事実上不可能なブロックチェーンを利用していることに意味があるかもしれませんが）。

森氏：改ざんは結局ユースケース次第ですが、先ほどのチケットの例ではチケットを偽造することはできなくなるので、そういうところでは重宝すると思います。

他にも当社のサービスサイトではいろいろなユースケースを紹介しています。例えば雨が降ったら保険金を支払うというゴルフ保険にDCJPYの仕組みを活用し、降雨データをブロックチェーン上に登録すれば、手続きをすることなく被保険者全員に即時に保険金が支払われるという仕組みを実現することができます。もちろん、商用化するにはハードルはあると思いますが、様々な用途が考えられるので、ユーザーへのインパクトは大きいと思います。

Q.DLTプラットフォームはイーサリアム互換のものを使用されているのでしょうか。また、ネットワークを構成するノードはどの主体が運用するのでしょうか。DLTとして複数主体で分散するような運用にはなっているのでしょうか。

森氏：イーサリアム互換のものを使っています。具体的にはオープンソースのHyperledgerを使っています。

またネットワーク構成するノードは基本的に弊社側で管理運用しています。

Q.ディーカレットDCP自体は事業の中でどのようにマネタイズされているのでしょうか。

森氏：基本的にはフィナンシャルゾーンに参加している金融機関とビジネスゾーンに参加している事業者に対してはプラットフォーム利用料という形で課金させていただいております。

Q.預金トークン化によって送金スピードが上昇することで、例えば危機が起きたときに取り次ぎリスクが高くなるのでは。金融システム上のリスクの面はどのように考えていますか。

森氏：従来のシステムに比べて低くなるというのが現時点での私の個人的な意見です。例えば東日本大震災が発生した時、時間外に大量のリクエストがきたことで、処理が滞ったことがありました。ですが当社のサービスであれば24時間365日取引できるので、処理が分散されます。だからリスクは低減されると考えています。

文＝中村 仁美

※所属組織および取材内容は2025年11月時点の情報です

株式会社ディーカレットDCP
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