SDV時代の「イネーブラー」を目指す。パナソニック オートモーティブシステムズが追求する「ソフトウェア・ファースト」の本質と事業戦略（前編）
自動車業界が「100年に一度の変革期」を迎え、ハードウェア中心からSDV（Software Defined Vehicle＝ソフトウェアによって定義されたクルマ）へとシフトしている。こうした変化を背景に、過去家電や携帯の開発を行ってきた「コンシューマー・エレクトロニクス」の知見と「車載品質」を融合させ、独自のポジションを築こうとしているのがパナソニック オートモーティブシステムズだ。 同社は、SDVにおけるクルマづくりの「イネーブラー（SDV実現のために必要不可欠な存在） 」になることを掲げており、業界に先駆けてソフトウェア・ファーストの技術ビジョンを追求してきた。 2027年4月に社名変更（新社名：モビテラ株式会社）を控えるなか、同社は持続可能なモビリティ社会の実現へ向け、SDV時代を見据えた事業戦略と技術基盤の構築を加速させている。 前編ではその全体戦略を水山 正重に、そして後編...
自動車業界が「100年に一度の変革期」を迎え、ハードウェア中心からSDV（Software Defined Vehicle＝ソフトウェアによって定義されたクルマ）へとシフトしている。こうした変化を背景に、過去家電や携帯の開発を行ってきた「コンシューマー・エレクトロニクス」の知見と「車載品質」を融合させ、独自のポジションを築こうとしているのがパナソニック オートモーティブシステムズだ。
同社は、SDVにおけるクルマづくりの「イネーブラー（SDV実現のために必要不可欠な存在） 」になることを掲げており、業界に先駆けてソフトウェア・ファーストの技術ビジョンを追求してきた。
2027年4月に社名変更（新社名：モビテラ株式会社）を控えるなか、同社は持続可能なモビリティ社会の実現へ向け、SDV時代を見据えた事業戦略と技術基盤の構築を加速させている。
前編ではその全体戦略を水山 正重に、そして後編では現場での技術実装や組織運営の実像に関して西江 圭介に話を伺っていく。
この記事に登場する人
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社
代表取締役 副社長執行役員
チーフ・テクノロジー・オフィサー
BTCイノベーション担当、サイバーセキュリティ担当、知的財産担当
水山 正重
1988年に松下電器産業株式会社に入社。OS技術開発、携帯電話・スマートフォンの商品・要素技術開発に従事し、オートモーティブ事業ではインフォテインメント事業技術責任者や先行技術開発責任者を歴任。
現在は、パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社の代表取締役 副社長執行役員として、チーフ・テクノロジー・オフィサー（CTO）およびチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を務め、知的財産分野も担当。
「HPC」と「UX」の両輪で挑む。パナソニック オートモーティブシステムズのSDV戦略
SDVイネーブラーとして事業を成長させていく中核を担っているのが、パナソニック オートモーティブシステムズでCTOを務める水山だ。
携帯電話の製品開発を経て、2013年から車載事業に従事。以来、同社におけるさまざまな技術革新や先端技術開発をリードしてきた。
水山は、業界に先駆けて「ソフトウェア・ファースト」の思想に基づく技術基盤を整備し、常に新たな価値の創出に注力してきた。
100年に一度の変革期と言われる自動車業界において、同社はどのようなビジョンを描いているのか。まずは、事業全体の戦略から話を聞いた。
——まず、貴社が掲げる事業戦略の全体像について教えてください。
水山：第一の柱は、ベースとなる大規模なコンピューティングのプラットフォーム事業です。そして、第二の柱は、当社が長年培ってきたコンシューマー・エレクトロニクスとしての知見を活かした、車内でのUX（ユーザーエクスペリエンス）です。
特に後者のUXは、私たちが“移ごこち”という言葉で打ち出しているもので、「移動における体験価値の向上」を指しています。
一般的な車載サプライヤーや自動車メーカー（OEM）にはない、これまで培ってきた「人に寄り添うDNA」を活かし、移動そのものを価値ある体験へと変えていく。
HPCという強固な基盤の上に、人と関わるさまざまなデバイスをソフトウェアで統合し、「最高の移ごこち（UX）」を創り出す。
こうした考えが、私たちの目指す戦略の根幹となっています。
※1 HPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）
クルマを人間に例えるならば、HPCが"頭脳"にあたる車載コンピューティングシステムのこと。
——事業の変遷という観点では、どのような進化を遂げてきたのでしょうか。
水山：当社が従来から得意としてきたのは、インフォテインメント※2 分野でした。かつてはナビゲーション機能がメインであり、それを動かすためのコンピューターが必要でした。そこから機能が拡張し、現在では コックピット（運転席）全体を制御するコックピットドメインコントローラー（CDC）※3へと進化しました。
さらに、自動運転やADAS（先進運転支援システム）に至るまでを統合した、大規模なHPCの領域にまで拡大してきています。
これらは今後のインフォテインメント分野におけるコア技術となり得ますが、私たちは特に「人との接点」を軸に据えてきたので、コックピット分野で培った「最高の移ごこち（UX）」を創り出すためのプラットフォーム技術は、これからの時代のニーズと非常に高い親和性を持つだろうと考えています。
もう少し分かりやすく構造を説明すると、クルマのコンピューティングの構造をパソコンに例えると理解しやすいかもしれません。パソコンの中にCPUがあり、周辺機器が繋がっているように、クルマも全体を制御する大規模な頭脳（HPC）の中に演算処理を行うマイコン部分があります。
クルマも全体を制御する大規模な頭脳（HPC）と、パソコンと同じようにカメラ、マイクやスピーカーなどUIに関わるデバイスや「走る・曲がる・止まる」というクルマの動作を制御するマイコンなどに分かれていきます。
私たちはコンピューティングプラットフォームとユーザーエクスペリエンスの両面から、将来に向けた価値を提供していこうとしています。
※2 インフォテインメント
情報（Information）と娯楽（Entertainment）を組み合わせた造語で、交通ニュースやナビなどの情報提供とエンターテインメント要素を融合させたシステムやサービスのこと。
※3 コックピットドメインコントローラー（CDC）
カーナビ・エアコン・メーター・ヘッドアップディスプレイ等のヒトが触れる車内機能を統合し、集中制御するECU(電子制御ユニット)のこと。
過去の「苦い経験」を糧に、SDVイネーブラーへ
——自動車業界のピラミッド構造が崩れ、異業種の参入も相次いでいます。そうしたなかで、貴社はどのような立ち位置を目指しているのでしょうか？
水山：現代におけるクルマのつくり方は従来のハードウェア重視から、ソフトウェア・ファーストへとシフトしています。自動車メーカー各社も、この変化に対応できなければ競争力を失うという危機感を持っているのです。
かつて、自動車メーカーは「エンジンの内製化」によって競争優位性を築いてきたように、今度はソフトウェアも自社で開発しようとする動きが広がっています。さらには中国市場に代表されるように、通信・ITといった異業種プレイヤーがSDV市場に参入してきているなど、もはや従来の階層型ビジネスモデルは通用しません。
こうしたなか、多くの自動車メーカーは、「ソフトウェアをどのように内製化し、どのように競争力を維持していくか」という課題に直面しています。
このような激動の変革期において、我々が目指しているのはSDVにおけるクルマづくりの「イネーブラー（SDV実現のために必要不可欠な存在）」になることです。
私は2012年まで携帯電話の開発責任者を務めていた際、2000年代の10年間で業界が「軽薄短小」といったハードウェア重視の時代から、スマートフォンという「サービス受容のための情報端末」へと完全に変貌する過程を目の当たりにしました。
その結果、通信事業者を頂点とする従来の階層型の産業構造は急速に変化 しました。この変化の中で生き残り、成長し続けるには、他社より優れた価値を提供できる独自のポジションを確立しなければなりません。
当社は携帯電話やテレビなど、コンシューマー・エレクトロニクスの分野でこの変化を身をもって経験してきました。正直に申し上げれば、当時はその変化に対応しきれず、苦い経験も味わったのも事実です。
その時の「なぜ、うまくいかなかったのか？」という教訓を、今のクルマづくりに最大限に活かしています。
——過去の失敗があったからこそ、イネーブラーとして「ソフトウェア・ファースト」のクルマづくりの提案ができるわけですね。
水山：SDVという大きな環境変化は、私たちが過去に経験してきた業界構造の変化と多くの共通点があります。だからこそ、変革期において「失敗を避けるための方法論」を、私たちは熟知しています。
実際には2018年頃から将来を見据えて、ソフトウェア・ファーストの考え方に基づいた技術や基盤の整備、標準化活動を進めてきました。当時はまだ業界全体でその重要性が十分に認識されていませんでしたが、ここ数年で業界全体がSDVへと舵を切るようになり、共通認識が広がっています。
こうしたなかで、私たちの技術をお見せすると「自分たちがやりたかったのはこれだ」という評価をいただけるようになりました。この反応から、私たちが目指してきた方向性は正しかったと確信しています。
一般的にクルマの開発期間は約4年と言われていますが、現在開発中のモデルのさらに次の世代を構想するタイミングにおいて、私たちが提唱してきたソフトウェア・ファーストの考え方や開発アプローチが、現場の課題感と強く一致しはじめています。
世の中がまだ気づいていなかった課題をいち早く捉え、先行して仕込んできたからこそ、関係先やパートナーから「一緒に取り組みたい」と言っていただける状況につながっていると考えています。
——設計者や自動車メーカー といった「作る側」に対して、標準化したものを提示していくというアプローチを早くから採用したのはどのような理由があるのでしょうか？
水山：当社のアドバンテージは、技術の構造変化をいち早く捉え、その先に広がる将来像を見据えて投資を行う「技術ビジョン」にあります。
私自身、これまで数多くの標準化活動に関わってきましたが、従来のように「規格を策定してから製品を普及させる」というアプローチでは、もはやスピードが追いつかなくなっていると感じています。
かつて私が携帯電話の開発に携わっていた際、スマートフォンが出る直前に、世界中のメーカーやキャリアが合同で標準化団体を立ち上げ、グローバル規格の策定を試みたことがありました。
しかし、各社が自社に都合の良い規格を主張して議論が長期化し、数年を費やしている間に、iPhoneやAndroidが市場を席巻してしまいました。彼らは規格の議論を待つことなく、自らの手で市場を作り上げてしまったのです。
ソフトウェアの世界では「スピードこそが正義」です。
規格を巡る議論に時間を費やすよりも、スピードをもって実装したものが優位に立ちます。そして、その中でエコシステムを構築するためには、技術を「オープン」にしていくことが不可欠です。
そこで私たちは、デバイス仮想化技術である「VirtIO」※4を車載向けソフトウェアにあえてオープンソース化しました。
日本企業は品質面の懸念などから、かつてはオープンソースに対して消極的でした。しかし、最近ではオープンソースの活動に自ら参画して、エコシステムを自分たちの戦略に沿った形に作り上げようとする段階へと進化しています。
当社でも自社の技術を無償で公開することで、エコシステムを拡大し、その上で自分たちの強みを発揮してゲインを最大化するという戦略的なアプローチが必要です。そのため、 技術と戦略を密接に噛み合わせ、それをビジネスに直結させていくことが肝要です。
足元のビジネスを確実に遂行しながら、5年、10年先の未来を見据えて布石を打っていく。
このパターンを、当社の運営の基本として定着させていきたいと考えています。
※4 VirtIO
オープンソースのデバイス仮想化技術のこと。異なるハードウェアやクラウド環境においても、同一のソフトウェアが安定して動作するための共通基盤。
「今の自分たちは何をすべきか」を徹底的に考え抜く
——戦略を実現するためには組織の力も不可欠です。組織変革についてはどのような取り組みを行っていますか。
水山：最も重視しているのは、企業カルチャーの変革です。以前の組織で課題となっていたのは、お互いが自分の領域に閉じこもり、相手の活動を理解しようとしない「サイロ化」でした。それを打破するために、永易社長のリーダーシップのもと、企業カルチャーの変革を継続してきました。特に注力しているのが、従業員サーベイの詳細な分析と、それに基づいた解決策の実行です。
その一環として、1on1ミーティングを強化しています。単なる進捗確認ではなく「メンバーが何をやりたいのか」「どんなことに困っているのか」「どのようなキャリアを築きたいのか」というのを深く聴き取る場として機能させています。
事務的な上下関係を超えたコミュニケーションを数年かけて強化した結果、上下・斜めの関係を含めたインフォーマルなコミュニケーションの価値が社内で認識され、相互理解と信頼関係が格段に深まりました。
このような良好なコミュニケーションを土台とし、そこに技術と戦略の連携による成功体験が加わることで、自分たちのストーリーを自分たちで描いていけるという自信が、社員の間に根付き始めています。
こうした認識をより強固なものにし、全社一丸となって未来を切り拓いていきたいと考えています。
——日本の伝統的な大手製造業では「専門領域に閉じこもる傾向が強い」と言われますが、どのようにしてその壁を乗り越えたのでしょうか。
水山：あらかじめ完成された仕組みが自然に動き出したというよりは、一つひとつの課題に対して粘り強く対話を重ね、現在の方向へと導いてきたという感覚に近いです。価値観の浸透については、ある程度トップダウン的なアプローチを取ってきました。
組織の仕組みだけでサイロ化を防ごうとしても、なかなか上手くはいきません。なぜなら、特定の領域に閉じて、専門性を高めることで「作りたいものを確実に形にする能力」は向上しますが、全体を見渡して「変革する能力」にはつながりません。
専門性を極めれば品質や効率は上がりますが、領域の境界線が変化する局面において、自らを変えていく発想は生まれにくいわけです。現在の自動車業界はその変化のタイミングを迎えています。私はあえて過去の苦い失敗を教訓として提示し、「なぜ今、この変革が必要なのか」という問いを一人ひとりに投げかけ続けています。
先述した通り、過去に携帯電話業界がハード重視からソフトウェア重視へと変化した時、当時は大きな課題を克服できずに不本意な結果を経験しました。
その本質的な要因を全員で共有し、「今の自分たちは何をすべきか」を徹底的に考え抜くことを促しています。
もし、時代が変化を求めていないのであれば、専門領域を極めた組織の方が高い競争力を発揮できるでしょう。しかし、現在はAIやテクノロジーの目まぐるしい進化によって方向転換を続けなければならない時代で、それは今後も続いていくはずです。
組織には現状を維持しようとする慣性が働きますが、それを意識的に打破し、新しい課題認識を植え付けていかないと、時代の変化に取り残されてしまうでしょう。
だからこそ、一人ひとりが自分の頭で未来のストーリーを描ける「自信」を持てる環境を作ることが、責任者としての本質的な仕事だと考えています。
——技術者の方々にとっては、変化を先読みしその変化に対応していける組織に身を置くことでどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。
水山：まず大きいのは「戦略思考」が身につく点です。単に技術を開発するだけでなく、より広い視点で物事を捉える力が養われます。そして何より、クリエイティブな仕事は多くの人にとって楽しく、やりがいがあるものです。熱心かつ主体的に取り組むことで、技術者としてのレベルも飛躍的に向上するでしょう。
一方で変化の激しい時代においては、自身の技術をアップデートし続けなければ、スキルはすぐに陳腐化してしまいます。その点では、技術者にとって常にキャリアを刷新できる環境は、非常に重要な価値を持ちます。
5年後、10年後を見据えて「次に何が重要になるのか」を予測し、あらかじめ準備しておくことが、第一線で活躍し続けるための鍵だと考えています。
そのため、直近では社内のCTO方針として、「As-is」と「To-be」の考え方を提示しました。現状の延長線上にある未来（As-is）だけを見ていると、新しい競争には対応できませんが、未知のファクターを加味した理想の姿（To-be）を想定すれば、本来進むべき方向が見えてきます。
この考え方を示したところ、現在では多くの技術者がこの考え方を用いて「自分はこうありたい」と提案してくれるようになりました。「自分たちの手で未来を変えられる」という確信が芽生えると、新たなイノベーションが次々と出てくる 好循環が生まれます。
仕組みといったハード面だけでなく、人材育成や価値観の共有に力を入れてきたことが、現在の強みにつながっていると実感しています。
制約の多い車載環境で技術開発に取り組む面白さ
——貴社で技術開発に取り組む面白さはどこにあると感じられますか。
水山：今のクルマは単なるメカニズムの集合体ではなく、ソフトウェアが価値を定義する「先端デバイス」です。車載コンピューティングには、大規模なクラウドサーバーとは異なる独自の制約があります。
エンジンや車載のコンピューターは、メカニズムやハードウェアを制御するための一部品に過ぎませんでした。しかし、今では「ソフトウェア・デファインド」という概念を再構築し、ソフトウェアそのものが価値を刷新していく時代へと完全に移行しています。
そういう意味では、高度なアーキテクチャ設計や、リアルとバーチャルの融合など、挑戦すればするほど実力が付く非常に面白い領域だと思っています。
限られた電力やリソースという制約の多い環境下で、最大限のパフォーマンスを発揮するためには、半導体の深層レベルから最上位のアプリケーション階層までを横断的に理解し、全体を最適化できる「システムアーキテクト」のような人材が特に求められています。
もう一つの大きな魅力は、コンシューマー・エレクトロニクスを出自とする「人に寄り添う技術」です。車内という空間で、乗員のストレスや状態を高度なアルゴリズムで推定し、最適なUXを提供するのは、家電や携帯に出自を持つ知見を最大限に活かせる分野であり、他社との大きな差別化ポイントになっています。
——貴社のこれからの未来像についてお聞かせください。
水山：一社で全てをカバーすることは不可能ですから、専門性を持った多くの企業や技術者が私たちのプラットフォーム上で価値を発揮し、その結果としてエンドユーザーが大きな恩恵を受ける。そのような姿を理想としています。
また、現在は自動車単体に焦点を当てていますが、視野を広げれば「モビリティ」全体へとつながります。自動運転もすでに実用段階に入り、アメリカや中国の一部地域では無人運転車が日常的に走行するようになりました。
こうした環境変化を受けて、私たちが個別の車両開発に留まらず、モビリティ社会全体に対して「自分たちの技術がどのように貢献できるか」を常に考えていくことが重要になるでしょう。
当社の根底にあるのは、創業者・松下幸之助の「社会に貢献してこそ利益がついてくる」という経営理念です。2040年に世界一の「移ごこちデザイン」カンパニーとなることを目指し、全社一丸となって未来を切り拓いていきたいと考えています。
パナソニック オートモーティブシステムズは携帯電話事業での苦い教訓を糧に、HPCとUXを両輪に据えたSDV戦略やオープンソース化への挑戦など、業界全体の成功を支える「イネーブラー」としての地位を築こうとしている。
このような成長戦略を支えるのが、現場の技術開発や組織運営だ。
後編では、ソフトウェア・ファーストの技術ビジョンを体現する開発組織の取り組みについて掘り下げていく。
▼インタビュー記事（後編）はこちらをご覧ください。
SDV時代の「イネーブラー」を目指す。パナソニック オートモーティブシステムズが追求する「ソフトウェア・ファースト」の本質と事業戦略（後編）
※所属組織および取材内容は2026年2月時点の情報です。
