ディープラーニングG検定（ジェネラリスト）　法律・倫理テキスト

発売日 : 2023年04月28日

著者／編集 : 古川 直裕/渡邊 道生穂/柴山 吉報/一般社団法人 日本ディープラーニング協会

出版社 : 技術評論社

発行形態 : 単行本

ＡＩ関連の法律・倫理をわかりやすく解説。本書は日本ディープラーニング協会が実施する「ディープラーニングＧ検定」の法律・倫理分野に対象を絞ったテキストです。演習問題にはディープラーニングＧ検定の過去問題を収録しています。ＡＩ関連の開発をする際に、そしてビジネスでＡＩ活用する上で、どうしても最低限知っておかねばならない法律や倫理項目があります。しかし、ＡＩに関する法律や倫理を学べる書籍は難解な法律家向けの書籍以外はほぼありません。本書は、ＡＩに関する法律・倫理の重要事項を、法律家以外の方でもわかるように基礎から平易に解説しています。ディープラーニングＧ検定の試験対策だけではなく、ＡＩ開発者やＡＩを活用してビジネスを行っている方、ＤＸ推進業務をされている方などにも幅広くご活用していただけます。

第1章　導入
1-1　全体像と導入

第2章　AIに関する法律と契約
2-1　AIと法律の全体像-1　総論
2-2　AIと法律の全体像-2　知的財産権
2-3　著作権法-1　AIと著作権法の全体像
2-4　著作権法-2　著作権の基本
2-5　著作権法-3　AIのモデルと著作権
2-6　著作権法-4　著作物とAIの学習
2-7　著作権法-5　AI生成物と著作権
2-8　特許法-1　特許法
2-9　特許法-2　特許要件
2-10　特許法-3　発明者・職務発明
2-11　データ利活用
2-12　不正競争防止法-1　営業秘密
2-13　不正競争防止法-2　限定提供データ
2-14　不正競争防止法-3　不正競争行為
2-15　個人情報保護法-1
　　　個人情報保護法の全体像
2-16　個人情報保護法-2
　　　個人情報、個人データ、保有個人データとは何か
2-17　個人情報保護法-3
　　　個人情報、個人データ、保有個人データの規制
2-18　個人情報保護法-4　その他の情報カテゴリ
　　　（要配慮個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報、個人関連情報）
2-19　個人情報保護法-5　医療情報・カメラ画像
2-20　個人情報保護法-6　海外の個人情報保護制度
2-21　独占禁止法
2-22　契約-1　開発契約①
2-23　契約-2　開発契約②
2-24　契約-3　秘密保持契約
2-25　契約-4　AIサービス提供契約

第3章　AI倫理とAIガバナンス
3-1　AI倫理とAIガバナンスの概要
3-2　国内外の諸ルール
3-3　プライバシー
3-4　公平性
3-5　安全性とセキュリティ
3-6　悪用
3-7　透明性
3-8　民主主義
3-9　環境保護
3-10　仕事
3-11　その他の価値
3-12　AIガバナンス

古川 直裕

■古川　直裕（ふるかわ　なおひろ） 第1章、第3章を担当。 弁護士、株式会社ABEJA所属。 情報処理安全確保支援士、スクラムマスター 弁護士事務所所属の弁護士を経て、インハウス弁護士に転身。その後、約3年間にわたりAI研究・開発に従事し、AIの企画、データ収集及び前処理、モデル実装・学習、性能評価などAI開発のほぼすべての過程を行う。2020年2月から現職。AIに関する法務及び倫理を主に取り扱い、AI倫理コンサルティングの提供を行っている。 AI法研究会設立者、代表。2023年1月から、G7を中心とする15カ国・地域が設立メンバー国となっているGlobal Partnership on AIの専門家委員。日本ディープラーニング協会における「AIガバナンスとその評価研究会」委員、「契約締結におけるAI品質保証研究会」委員、「AIデータと個人情報研究会」委員、人材育成委員会のG部会委員を務める。

渡邊 道生穂

■渡邊　道生穂（わたなべ　みきほ） 第2章2-8～2-14、2-21～2-25を担当。 弁護士、HEROZ株式会社所属。 法律事務所にて訴訟等に携わった後、2018年7月以降現職。 HEROZ株式会社においてガバナンス・法務全般を統括し、主にAI関連法務、知的財産関連業務、情報管理、コーポレートガバナンス等の業務に携わる。 AI法研究会を共同設立、事務局長。東京弁護士会AI部会所属。 日本ディープラーニング協会（JDLA）において、契約締結におけるAI品質保証研究会委員、AIデータと個人情報研究会委員、人材育成委員会のG部会委員として活動。 著書・論文：「Q&A AIの法務と倫理」（共同執筆者　中央経済社　2021年）、「金融法務事情（2022年6月10日号（2187号）、与信AIに法規制はなされるか―差別・公平性の観点から―」等

柴山 吉報

■柴山　吉報（しばやま　きっぽう） 第2章2-1～2-7、2-15～2-20を担当。 弁護士・機械学習エンジニア（E資格）。阿部・井窪・片山法律事務所所属。 AIの開発やデータの取扱いに関する法律問題を中心に、個人情報保護法・知的財産法等の分野を多く扱う。AIプロダクト品質保証コンソーシアム（QA4AI）メンバー、日本ディープラーニング協会（JDLA）の研究会「AIデータと個人情報保護」副座長、経産省・特許庁の「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.0（AI編）」改定ワーキンググループメンバー等を務める。 著書：『Q&A　AIの法務と倫理』（共同執筆者　中央経済社）、『第4次産業革命と法律実務─クラウド・IoT・ビッグデータ・AIに関する論点と保護対策─』（共同執筆者　民事法研究会）、「カメラ画像等の利活用時における企業の対応事項」（ビジネス法務2021年9月号）、NewsPicksの連載「AI/DXと社会」等。

一般社団法人 日本ディープラーニング協会

■日本ディープラーニング協会（JDLA） ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指し、松尾豊（東京大学教授）を理事長として、2017年6月に設立された。 ディープラーニングを事業の核とする企業及び有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っている。 また、ディープラーニングを中心とする産業を大きくする取り組みの一つとして、会員制度を設けている。 ディープラーニングを事業の核としている企業の「正会員」と、ディープラーニングに関わる研究や人材育成に注力している有識者で構成される「有識者会員」、協会趣旨に賛同する法人が参加する「賛助会員」、本協会の目的に賛同し、本協会が取り組むディープラーニングの産業・社会実装及び人材育成の活動に協力する地方公共団体並びに都道府県及び市町村等に置かれる教育委員会で構成される「行政会員」といった4つの会員種別を設け、多くの企業、団体、技術者や有識者の方々が参画している。