OECD人工知能（AI）白書
書籍情報
発売日 : 2021年05月21日
著者／編集 : 経済協力開発機構（OECD）/齋藤 長行
出版社 : 明石書店
発行形態 : 単行本
ページ数 : 262p
書籍説明
内容紹介
近年めざましい進歩を遂げるAIテクノロジー。OECDによる最新の情報と取り組みから、技術的な進歩や投資状況を概観し、利用分野別の普及状況や政策展望を見通すことで、公共政策上の主要課題を整理する。国際機関や主要27か国の政策対応も取り上げる。
目次
はしがき
序文
謝辞
頭字語・略語
要旨
機械学習、ビッグデータ、および演算能力は近年のAIの進歩を可能にした
AIシステムは、環境に影響を与える結果を予測し、助言し、決定する
AIは生産性を向上させ、複雑な問題を解決することに役立つ
AI投資とビジネスの発展は急速に成長している
AIアプリケーションは、運輸、科学、健康まで、幅広く普及している
AIのメリットを得るためには、信頼できるAIが鍵となる
AIはすべてのステークホルダーにとって優先度が高まる政策となっている
第1章 技術的ランドスケープ
第1節 人工知能のショートストーリー
第2節 AIとは何か？
2.1 AIシステムの概念図
2.2 AIシステムの具体例
第3節 AIシステムのライフサイクル
第4節 AI研究
4.1 クラスター1：MLアプリケーション
4.2 クラスター2：MLテクニック
4.3 クラスター3：ML／最適化を改善する方法
4.4 クラスター4：社会的コンテキストによる検討
第2章 経済的状況
第1節 人工知能の経済的特徴
1.1 人工知能により、より手軽に予測が利用可能になる
1.2 マシンによる予測は人間の予測を代替する
1.3 データ、アクション、判断がマシンによる予測を補完する
1.4 組織にAIを実装するためには、補完的な投資とプロセスの変更が必要
第2節 AI新興企業へのプライベートエクイティ投資
2.1 AIは現在、新興企業におけるプライベートエクイティ投資の12％以上を占めている
2.2 米国と中国は、AI新興企業への投資のほとんどを占めている
2.3 AIの取引量は2017年まで増加し、その規模も増加した
2.4 投資パターンは国や地域によって異なる
2.5 自動運転車の新興企業は多額の資金を受け取っている
第3節 AIの開発と普及の幅広いトレンド
第3章 AIアプリケーション
第1節 自動運転車による輸送におけるAI
1.1 自動運転車の経済的および社会的影響
1.2 市場の進化
1.3 技術の進化
1.4 政策課題
第2節 農業におけるAI
2.1 農業におけるAI採用の課題
2.2 農業におけるAI採用を促進する潜在的な方法
第3節 金融サービスにおけるAI
3.1 信用スコアリング
3.2 金融技術融資
3.3 金融サービスにおけるコスト削減のためのAIの展開
3.4 法令遵守
3.5 不正検出
3.6 アルゴリズム取引
第4節 マーケティングと広告におけるAI
第5節 科学におけるAI
5.1 科学におけるAIの最近のドライバー
5.2 科学におけるAIアプリケーションの多様性
5.3 AIは、ロボットシステムと組み合わせて、閉じたループの科学研究を実行することもできる
5.4 政策における考慮事項
第6節 ヘルスケアにおけるAI
6.1 背景
6.2 ヘルスケアにおけるAIの有益な影響
6.3 ヘルスケアにおけるAIの実現：成功とリスク要因
第7節 刑事司法におけるAI
7.1 法制度におけるAIと予測アルゴリズム
7.2 予測的治安維持
7.3 司法におけるAIの使用
7.4 AIを使用して事件の結果を予測する
7.5 法的手続におけるAIのその他の使用
第8節 セキュリティにおけるAI
8.1 デジタルセキュリティにおけるAI
8.2 監視におけるAI
第9節 公共セクターにおけるAI
第10節 拡張現実と仮想現実を使用したAIアプリケーション
10.1 インタラクティブなAR／VRを実現するAI
10.2 AIシステムをトレーニングするためのVR
第4章 公共政策に関する検討事項
第1節 人間中心のAI
第2節 包摂的で持続可能な成長とウェルビーイング
2.1 AIは、持続可能な開発目標の達成に向けた課題を進める大きな可能性を秘めている
2.2 AI開発が公平でかつ包摂的であることを確実にすることが優先事項になりつつある
第3節 人間中心の価値と公平性
3.1 人権と倫理規定
3.2 個人データ保護
3.3 公平性と倫理
第4節 透明性と説明可能性
第5節 堅牢性、セキュリティ、安全性
5.1 堅牢性、セキュリティ、安全性の理解
5.2 AIシステムのリスク管理
第6節 アカウンタビリティ
6.1 AIを発展的に使用することで、AIシステムの適切な機能に対するアカウンタビリティが求められる
6.2 必要なアカウンタビリティのレベルは、リスクの状況によって異なる
第7節 AIの政策環境
第8節 AIの研究開発への投資
第9節 AIのデジタルエコシステムの実現
9.1 AIテクノロジーとインフラストラクチャ
9.2 データへのアクセスと使用
9.3 競争
9.4 知的財産
9.5 中小企業
第10節 AIイノベーションのための政策環境
第11節 仕事の変革への準備とスキルの構築
11.1 仕事
11.2 AIへの移行の管理
11.3 AIを使用するためのスキル
第12節 測定
第5章 AI政策とイニシアチブ
第1節 経済競争力のための人工知能：戦略と行動計画
第2節 社会におけるAIの原則
第3節 国レベルのイニシアチブ
3.1 AIに関する国レベルの政策対応の概要
3.2 アルゼンチン
3.3 オーストラリア
3.4 ブラジル
3.5 カナダ
3.6 中国
3.7 チェコ共和国
3.8 デンマーク
3.9 エストニア
3.10 フィンランド
3.11 フランス
3.12 ドイツ
3.13 ハンガリー
3.14 インド
3.15 イタリア
3.16 日本
3.17 韓国
3.18 メキシコ
3.19 オランダ
3.20 ノルウェー
3.21 ロシア連邦
3.22 サウジアラビア
3.23 シンガポール
3.24 スウェーデン
3.25 トルコ
3.26 英国
3.27 米国
第4節 国際的なイニシアチブ
4.1 G7およびG20
4.2 OECD
4.3 欧州委員会およびその他のヨーロッパの機関
4.4 北欧バルト地域
4.5 国連
4.6 国際標準化機構
第5節 民間のステークホルダーの取り組み
5.1 技術コミュニティと学術界
5.2 民間の取り組み
5.3 市民社会
5.4 労働団体
訳者あとがき
序文
謝辞
頭字語・略語
要旨
機械学習、ビッグデータ、および演算能力は近年のAIの進歩を可能にした
AIシステムは、環境に影響を与える結果を予測し、助言し、決定する
AIは生産性を向上させ、複雑な問題を解決することに役立つ
AI投資とビジネスの発展は急速に成長している
AIアプリケーションは、運輸、科学、健康まで、幅広く普及している
AIのメリットを得るためには、信頼できるAIが鍵となる
AIはすべてのステークホルダーにとって優先度が高まる政策となっている
第1章 技術的ランドスケープ
第1節 人工知能のショートストーリー
第2節 AIとは何か？
2.1 AIシステムの概念図
2.2 AIシステムの具体例
第3節 AIシステムのライフサイクル
第4節 AI研究
4.1 クラスター1：MLアプリケーション
4.2 クラスター2：MLテクニック
4.3 クラスター3：ML／最適化を改善する方法
4.4 クラスター4：社会的コンテキストによる検討
第2章 経済的状況
第1節 人工知能の経済的特徴
1.1 人工知能により、より手軽に予測が利用可能になる
1.2 マシンによる予測は人間の予測を代替する
1.3 データ、アクション、判断がマシンによる予測を補完する
1.4 組織にAIを実装するためには、補完的な投資とプロセスの変更が必要
第2節 AI新興企業へのプライベートエクイティ投資
2.1 AIは現在、新興企業におけるプライベートエクイティ投資の12％以上を占めている
2.2 米国と中国は、AI新興企業への投資のほとんどを占めている
2.3 AIの取引量は2017年まで増加し、その規模も増加した
2.4 投資パターンは国や地域によって異なる
2.5 自動運転車の新興企業は多額の資金を受け取っている
第3節 AIの開発と普及の幅広いトレンド
第3章 AIアプリケーション
第1節 自動運転車による輸送におけるAI
1.1 自動運転車の経済的および社会的影響
1.2 市場の進化
1.3 技術の進化
1.4 政策課題
第2節 農業におけるAI
2.1 農業におけるAI採用の課題
2.2 農業におけるAI採用を促進する潜在的な方法
第3節 金融サービスにおけるAI
3.1 信用スコアリング
3.2 金融技術融資
3.3 金融サービスにおけるコスト削減のためのAIの展開
3.4 法令遵守
3.5 不正検出
3.6 アルゴリズム取引
第4節 マーケティングと広告におけるAI
第5節 科学におけるAI
5.1 科学におけるAIの最近のドライバー
5.2 科学におけるAIアプリケーションの多様性
5.3 AIは、ロボットシステムと組み合わせて、閉じたループの科学研究を実行することもできる
5.4 政策における考慮事項
第6節 ヘルスケアにおけるAI
6.1 背景
6.2 ヘルスケアにおけるAIの有益な影響
6.3 ヘルスケアにおけるAIの実現：成功とリスク要因
第7節 刑事司法におけるAI
7.1 法制度におけるAIと予測アルゴリズム
7.2 予測的治安維持
7.3 司法におけるAIの使用
7.4 AIを使用して事件の結果を予測する
7.5 法的手続におけるAIのその他の使用
第8節 セキュリティにおけるAI
8.1 デジタルセキュリティにおけるAI
8.2 監視におけるAI
第9節 公共セクターにおけるAI
第10節 拡張現実と仮想現実を使用したAIアプリケーション
10.1 インタラクティブなAR／VRを実現するAI
10.2 AIシステムをトレーニングするためのVR
第4章 公共政策に関する検討事項
第1節 人間中心のAI
第2節 包摂的で持続可能な成長とウェルビーイング
2.1 AIは、持続可能な開発目標の達成に向けた課題を進める大きな可能性を秘めている
2.2 AI開発が公平でかつ包摂的であることを確実にすることが優先事項になりつつある
第3節 人間中心の価値と公平性
3.1 人権と倫理規定
3.2 個人データ保護
3.3 公平性と倫理
第4節 透明性と説明可能性
第5節 堅牢性、セキュリティ、安全性
5.1 堅牢性、セキュリティ、安全性の理解
5.2 AIシステムのリスク管理
第6節 アカウンタビリティ
6.1 AIを発展的に使用することで、AIシステムの適切な機能に対するアカウンタビリティが求められる
6.2 必要なアカウンタビリティのレベルは、リスクの状況によって異なる
第7節 AIの政策環境
第8節 AIの研究開発への投資
第9節 AIのデジタルエコシステムの実現
9.1 AIテクノロジーとインフラストラクチャ
9.2 データへのアクセスと使用
9.3 競争
9.4 知的財産
9.5 中小企業
第10節 AIイノベーションのための政策環境
第11節 仕事の変革への準備とスキルの構築
11.1 仕事
11.2 AIへの移行の管理
11.3 AIを使用するためのスキル
第12節 測定
第5章 AI政策とイニシアチブ
第1節 経済競争力のための人工知能：戦略と行動計画
第2節 社会におけるAIの原則
第3節 国レベルのイニシアチブ
3.1 AIに関する国レベルの政策対応の概要
3.2 アルゼンチン
3.3 オーストラリア
3.4 ブラジル
3.5 カナダ
3.6 中国
3.7 チェコ共和国
3.8 デンマーク
3.9 エストニア
3.10 フィンランド
3.11 フランス
3.12 ドイツ
3.13 ハンガリー
3.14 インド
3.15 イタリア
3.16 日本
3.17 韓国
3.18 メキシコ
3.19 オランダ
3.20 ノルウェー
3.21 ロシア連邦
3.22 サウジアラビア
3.23 シンガポール
3.24 スウェーデン
3.25 トルコ
3.26 英国
3.27 米国
第4節 国際的なイニシアチブ
4.1 G7およびG20
4.2 OECD
4.3 欧州委員会およびその他のヨーロッパの機関
4.4 北欧バルト地域
4.5 国連
4.6 国際標準化機構
第5節 民間のステークホルダーの取り組み
5.1 技術コミュニティと学術界
5.2 民間の取り組み
5.3 市民社会
5.4 労働団体
訳者あとがき
著者情報
経済協力開発機構（OECD）
齋藤 長行
山形県出身。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科後期博士課程修了。博士（メディアデザイン学）。青山学院大学HiRC客員研究員、経済協力開発機構（OECD）科学技術産業局（STI）ポリシーアナリスト、国立国会図書館非常勤研究員等を経て、現在お茶の水女子大学サイエンス＆エデュケーションセンター客員教授、東京国際工科専門職大学工科学部教授、総務省情報通信政策研究所特別研究員。委員活動として、総務省青少年のインターネット・リテラシー指標に関する有識者検討会委員、OECDインターネット上の青少年保護に関する理事会勧告改定専門家会議委員、環境省日本版ナッジユニット有識者等を歴任。
受賞歴として、文化経済学会若手研究者奨励賞優秀賞、Plaque of Appreciation, ASEANJapan Forum on Media and Information Literacy (MIL)、国際公共経済学会学会賞を受賞。
著書・論文・訳書等に『エビデンスに基づくインターネット青少年保護政策：情報化社会におけるリテラシー育成と環境整備』（単著、明石書店、2017年）、『世界の行動インサイト：公共ナッジが導く政策実践』（監訳、経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2018年）、『行動公共政策：行動経済学の洞察を活用した新たな政策設計』（翻訳、経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2016年）、『サイバーリスクから子どもを守る：エビデンスに基づく青少年保護政策』（著訳、経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2016年）、Saito, N.（2015）“Internet Literacy in Japan”（OECD Science, Technology and Industry Working Papers, No. 2015/03, OECD Publishing, Paris）、「消費者保護政策における行動公共政策の有効性の検討―日英の通信役務の自動更新契約に対する規制政策を題材にして―」（『国際公共経済学会誌』第28号，国際公共経済学会、2017年）等がある。
