【DSA・JILIS共催】個人情報保護法シンポジウム

開催趣旨

個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの議論が行われているが、課徴金や団体訴訟制度の検討が先行し、その是非をめぐって関係者の対立構造が生じている。
他方、自民党の「デジタル・日本2024」でも示された通り、我が国の現状を鑑みるとパーソナルデータの利活用、特にAIやデータ連携による価値創造は急務である。すでに顕在化した個々の問題への対応も必要ではあるが、むしろ今こそ、関係者のベクトルを合わせ、デジタル社会における個人の権利利益の保護と個人データの利活用に関する俯瞰的な規律のあり方を展望すべき時ではないか。
その認識に対し、検討会資料においても「より包括的なテーマや個人情報保護政策全般」の必要性が示されたことは歓迎すべきであろう。本シンポジウムは、論点個々の掘り下げではなく、データ戦略や政府、事業者、市民社会それぞれの課題も含む包括的な議論、社会課題に対峙するための活用ケースを想定した具体的な議論、その二つの議論を通じ規制のアップデートや検討の進め方について建設的な意見を導き出すことを目標とする。

タイムスケジュール

※ 当日予告なく時間配分・内容が変更になる可能性がございます。

登壇者

宍戸常寿
1974年東京生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授（憲法・情報法）。2013年より現職。著書に『憲法裁判権の動態』『憲法 解釈論の応用と展開（第2版）』、編著に『新・判例ハンドブック情報法』、共編著に『AIと社会と法』『法学入門』がある。

鈴木正朝
1962年岩手生まれ。情報法制研究所理事長。新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部教授（情報法）。理化学研究所革新知能統合研究センター 客員主管研究員。大学では主に個人情報保護法制、プライバシーの権利に関する研究、理研では人工知能（AI）と法の研究を行っている。

高木浩光
1967年岐阜生まれ。情報法制研究所副理事長。国立研究開発法人産業技術総合研究所主任研究員サイバーフィジカルセキュリティー研究センター主任研究員。共著書に『ニッポンの個人情報』『GPS捜査とプライバシー保護』など。

板倉陽一郎
1978年千葉生まれ。弁護士（ひかり総合法律事務所）。理化学研究所AIP客員主管研究員。国立情報学研究所客員教授。2020年5月より大阪大学ELSIセンター招へい教授。情報法制研究所参与を経て2021年4月より理事。

若目田光生（司会）
1965年栃木生まれ。データ社会推進協議会理事。株式会社日本総合研究所・創発戦略センターシニアスペシャリスト兼リサーチ・コンサルティング部門上席主任研究員。1988年NEC入社後、金融機関向けITソリューションを担当、その後、全社ビッグデータ事業の立上げに従事。現在は日本総研において、官公及び民間に対しデータ流通に関するコンサルティング従事。文科省科学技術・学術審議会専門委員。経団連データ戦略WG主査。

イベント概要

• 日時：2024年10月18日（金）13:00-17:00
• 開催方法：Zoomウェビナー
• 参加料：無料
• 主催：一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）、一般財団法人情報法制研究所（JILIS）
• 後援：プライバシーテック協会
• 参加方法：「個人情報保護法シンポジウム」特設ページよりお申し込みください