概要

昨年９月に開催したデータ活用アイデアを創発するワークショップの第２弾を開催します！「データビジネスに興味がある」「データを使った新規事業を任されたけれど、何からはじめたらいいのかわからない」「データ活用基盤を構築したはいいけれど、そこから次のステップに進めない」……そんなみなさんにぴったりのワークショップです！

データビジネス、はじめてみませんか？

DXはこれまで、単なる「ツール」の問題として語られてきました。でも、時代が進むにつれて、「ビジネス」をどう進めるかという会社経営の根幹を揺るがす問題になりつつあります。
「デジタル＝自分たちが楽になるもの」という印象とは裏腹に、理想的な状態に辿り着くまでには様々な苦労がつきものです。そのなかでも特に、企業が保有するデータを適切に活用することの難しさは、並大抵ではありません。
会社のデータをデータ活用基盤に集約したはいいものの、どう活用したらいいかわからない。あるいは、ビジネス戦略をどう考えたらいいかがわからない。多くの企業が、そういった悩みを持っています。
それは、データの「ユースケース」を考えることが難しいからです。

データの「ユースケース」の大切さ

まずは「ユースケース」からはじめよう――日本国内のデータ取引事業のパイオニアであるわたしたちは、そう考えています。
納得感のあるビジネスを考えるのに不可欠なのは、なによりもまず「ユースケース」です。しかし、アイデア創発のサイクルを経て「ユースケース」を作ろうとしたら、上手くいかなかった……そんなご経験はありませんか？
アイデア創発によって得られたビジネスのアイデアは、「新規性がある」「最新技術を使用している」「時流に乗っている」と思ってしまいがちです。しかし、その実現可能性はどうでしょう？
どこにあるデータを、誰がどうやって製品化するのか。誰に利益があって、どうやってコストを回収するのか。既存の社内事業や取引とのシナジーが見込めるか――そういったリアリティを伴わないアイデアはうまくビジネスに発展させることができず、しばしば「思い付き」のままとなってしまいます。
それでは、どうしたら「思い付き」に終わらない、リアリティのあるアイデアを出すことができるのでしょうか。

リアリティのあるユースケース作成の手法を体験してください！

今回実施するのは、わたしたちが提供するリアリティのある「ユースケース」作成の手法を体験できる、アイデアソン方式のワークショップです！　
今回は家電ログデータを題材に、参加者のみなさんが楽しく議論をできるような仕掛けをご用意しています。また、ワークショップの最後には参加者交流会も実施します！

開催イメージ（昨年度の様子）

タイムスケジュール

時間	内容
14:30〜	受付開始
15:00〜17:30	ワークショップ
17:30〜18:00	交流会

※ 当日予告なく時間配分・内容が変更になる可能性がございます。

日時・場所

2025年6月24日（火） 15:00-18:00
QUINTBRIDGE 1階 カフェ前
（〒534-0024　大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号　https://www.quintbridge.jp/）

持ち物

名刺（交流会のためにたくさんご用意ください！）

参加対象

どなたでも大歓迎！！

参加費

無料

申込〆切

2025年6月23日（月） （定員15名、先着順）

注意事項

• キャンセル待ちの方はご参加いただくことが出来ませんのでご了承ください。
• 欠席される場合は、お手数ですが速やかにキャンセル処理をお願い致します。無断キャンセルはお控えください。
• 無断キャンセルや欠席が続く場合、次回以降の参加をお断りさせていただく場合がございます。

企画担当

株式会社日本データ取引所　代表取締役　森田直一
株式会社日本データ取引所　データサイエンス部マネージャー　今井駿輔

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森田 直一

1989年慶應義塾大学法学部卒。
三菱商事株式会社に約20年在籍し、インターネット黎明期から総合商社としてのネット事業のBtoBのビジネスモデルの確立を目指して多数のプロジェクトに参画する。
2001年〜2005年　米国三菱商事（ニューヨーク）駐在。インターネット事業の責任者を務め、ベンチャー投資や、ファンド投資を手掛ける一方で、シリコンバレーのアントレプレナーと組み起業を経験した。
2007年以後、独立系VCのEntrepia Venturesパートナー、株式会社マクロミル執行役員、Zappallas Inc, (US) CEOを経て2016年2月　株式会社日本データ取引所を株式会社データセクション、デジタルインテリジェンス株式会社と共に設立。
自身のキャリアの集大成として、データビジネスに取り組んでいる。

今井 駿輔

農学博士。セールスやパートナーシップ、事業開発をディレクションする。狩猟免許を保有し、狩猟や有害駆除にも従事。