【GVA主催 オンラインセミナー12/7開催】知っておきたい！犯罪収益移転防止法における本人確認

概要

ファイナンスリース事業者・宅地建物取引業者・クレジットカード事業者等、様々な業者が犯罪収益移転防止法により、本人確認の義務を課せられています。確認方法によって、認められる確認書類の種類の組み合わせが異なり、知らない間に本人確認義務に違反している場合もあります。本人確認義務を怠っていると、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金を科せられる恐れがあります。
本セミナーでは、特定業務、特定取引をはじめとして、本人確認書類と確認方法を対面や非対面等パターンに分けて、詳しく説明いたします。

タイムスケジュール

※ 当日予告なく時間配分・内容が変更になる可能性がございます。

登壇者

井川　湧理

弁護士法人GVA法律事務所／第二東京弁護士会所属

2019年　明治大学政治経済学部経済学科　卒業
2021年　中央大学法科大学院　修了
2021年　最高裁判所司法研修所　入所
2023年　GVA法律事務所　入所

2022年弁護士登録後、GVA法律事務所入所。「Fintechチーム」所属。スタートアップ法務全般のほか、Fintech、M&Aに注力。

参加対象

• 「本人確認」を実施している（する必要がある）企業様、ご担当者様

• ファイナンスリース業やクレジットカード業、宅地建物取引業、古物商等の事業の運営をご検討されている方

参加費

無料

注意事項

• 本セミナーの詳細につきましては、以下よりご確認ください。
  https://gvalaw.jp/seminar/20231207