個人情報保護法3年ごと見直しの注目ポイント

イベント概要

AIの需要拡大に伴いデータそのものの重要性が高まる中、企業内だけでなく企業間での安全なデータ活用・連携が、今後のビジネス成長に不可欠です。このような中、個人情報保護法のいわゆる「3年ごと見直し」に伴う法改正の議論が始まっています。ここでの法改正のトピックを知ることは、次のビジネスのチャンスのヒントを掴む上で重要です。
個人情報保護法3年ごと見直しのトレンドを掴むことで、皆様のこれまで困難だったデータ利活用による価値創出や、課題解決を一歩前進できれば幸いです。
本イベントでは、今回の法改正がもたらすビジネスへの影響や、データ活用戦略に焦点を当て、個人情報保護法3年ごと見直しの最新トレンドを深く掘り下げます。
登壇者は、個人情報保護法に詳しい池田・染谷法律事務所 今村 敏弁護士、株式会社日本総合研究所創発戦略センター上席主任研究員 若目田 光生氏、そして一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 常務理事 坂下 哲也氏です。冒頭、今村弁護士に、3年ごと見直しポイントを解説いただきます。その上で、プライバシーガバナンスやDFFTなど国のデータ流通政策に関わる若目田氏と、個人情報保護委員会よりヒアリングを受けたJIPDEC 坂下氏を交え、今回の3年ごと見直しのトピックとなっている「プライバシーテック（PETs）」や「プライバシー影響評価（PIA）」などを紐解き、どのようにプライバシー保護とデータ活用が両立するのかについて議論をします。
さらにセッション後には、登壇者と参加者が互いに知見を交換し、ディスカッションをする交流会を設けています。3年ごと見直しや、具体的なトピックについて意見交換を行う場として、皆様の参加をお待ちしております。
個人情報保護法3年ごと見直しのトレンドを掴むことで、皆様のこれまで困難だったデータ利活用による価値創出や、課題解決を一歩前進できれば幸いです。

こんな方におすすめ

• プライバシー保護とデータ活用の両立を実現した新規ビジネスを模索している方
• データから価値を生み出したい、データ活用の部署を「プロフィットセンター」にしたい方
• 個人情報保護法の最新ビジネストレンドをキャッチアップしたい方
• 法改正トレンドを把握した上で、自社ビジネスにどう活かせるのか模索している方

※エントリー方法が適切でない方は、参加をお断りすることがございますので、ご了承ください。

開催概要

• 日時：4月19日（金）18:30-20:45
• 会場：JIPDEC（東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内）
• 参加料：無料
• 主催：プライバシーテック協会
• 協力：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
• 参加方法：本イベントページからご登録いただいた方

プライバシーテック協会とは

プライバシーテック協会は、プライバシーテックの社会実装を目指し集まった、スタートアップを中心とする任意団体です。
主な活動目的は以下3つです。
①プライバシーテックの認知・認識獲得
②プライバシーテックの実証実験・事業化推進のための環境整備
③プライバシーテックに関する現行法の関係整理や新たなルールメイキング
現在は株式会社Acompany、EAGLYS株式会社、そして株式会社LayerXの3社の正会員で構成されています。
詳細はプライバシーテック協会についてまとめたnote「プライバシーテック協会について、ご挨拶」をご確認ください。

タイムスケジュール

※ 当日予告なく時間配分・内容が変更になる可能性がございます。

登壇者

今村 敏

池田・染谷法律事務所 弁護士

総務省総合通信基盤局では、個人情報・通信の秘密やプライバシーに係る情報の保護などに関する法解釈や政策などを担当しました。とくに、オンラインサービスやプラットフォームをはじめとするIT・テレコム分野の案件に、行政当局の視点を活かしたアドバイスを提供します。昨今注目されているデータ利活用についても、国内外のパーソナルデータ法制の知見に、最新のプライバシーテックの動向も踏まえ、当事務所の競争法・消費者関連法の専門性を融合させご依頼者様のビジネスの発展を総合的にサポートします。

若目田 光生

株式会社日本総合研究所創発戦略センター シニアスペシャリスト 兼 リサーチ・コンサルティング部門 上席主任研究員
一般社団法人データ社会推進協議会 理事

1988年NEC入社。金融機関向けITソリューションのエキスパートとして、大規模システムや新規サービスの開発を担当した後、全社のビジネスインキュベーション、ビッグデータ事業の立上げに従事。AIやデータ利活用の推進に従事する反面、プライバシーや人権課題の重要性を強く認識、プライバシーガバナンスに係る専門組織を立上げると共に社内外への発信、啓発、政策提言を行う。現在は、日本総研において官民データ流通に関するコンサルティングに従事するとともに、経団連データ戦略WG主査、データ社会推進協議会理事など業界団体の活動、及びプライバシーガバナンス、情報銀行、トラストサービス 、DFFTなど国のデータ流通政策に関わる。

坂下 哲也

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 常務理事

2012年一般財団法人日本情報経済社会推進協会・電子情報利活用研究部部長に就任し、2015年より現職。電子情報利活用研究部、認定個人情報保護団体事務局を統括。データ活用の推進と個人情報の保護のバランスを中心とした、データ利用に関する調査研究や、個人情報保護、デジタルトランスフォーメーションについての自治体・民間などの支援に従事。

ファシリテーター：竹之内 隆夫

プライバシーテック協会 アドバイザー

2005年日本電気株式会社入社。2019年株式会社デジタルガレージ入社。2022年LINE株式会社入社。 現在に至る十数年間、匿名化や秘密計算などのセキュリティ・プライバシー技術の研究開発・事業開発に従事。プライバシー技術の実用化には法制度等の整備も必要と考え、講演や記事執筆や法学者との連携など、社会実装に向けて精力的に活動中。近年は、秘密計算に関する関連企業の連携の場として、「秘密計算研究会」や、一般社団法人データ社会推進協議会の「秘密計算活用WG」を発足させた。2013年電気通信大学大学院博士後期課程修了、博士(工学)。2022年グロービス経営大学院大学修了、経営学修士。

参加費

無料

注意事項

• リクルーティング、勧誘など、採用目的でのイベント参加はお断りしております。
• 欠席される場合は、お手数ですが速やかにキャンセル処理をお願い致します。
• 無断キャンセルが続く場合、次回以降の参加をお断りさせていただく場合がございます。