現地参加は懇親会に来ていただける方とみなします（全員から会費を頂きます）

本来のDXを実現するために

古い発想のデータベース構造を基礎にするゆえに本来のDXにたどり着けない。そんな開発プロジェクトが目につきます。今回は官公庁4.0研究会の一環として、国によって進められている「自治体システム標準化」の問題を取り上げます。自治体DXとしての要改善点を指摘するだけでなく、全自治体システムを統一・合理化するための現実的な段取りや体制に関するアイデアを説明します。自治体システム標準化だけでなく、民間企業向けのDXに関心のある方にも参考になるでしょう。奮ってご参加ください

官公庁4.0研究会　とは

情報システム学会(ISSJ)の中に設置された研究会です。
人間中心を大前提とし、人間のためにITを活かし切るという考えに基づき、情報システム学の視点でこれからの官公庁のあり方を全面的にデザインしなおすことを構想しています。現時点でデザインしなおすことを想定しているものは、次の通りです。なお、次の内容に限定しないで広く官公庁の情報システムについて採り上げていく予定です。
・国民・住民に提供するサービスレベルの向上
・国と自治体の協業を生む役割分担
・国民・住民が参加しやすい政治・自治の仕組み
・国民・住民の参加意識の向上
・高品質なシステムを調達できる制度、方式

今回の開催内容

2024年の６月26日にデジタル庁で開催された「（自治体システム標準化）課題検討会議」において、標準仕様の要ともいえるデータ連携仕様に問題があることが明らかになりました。すなわち、データベース上の情報にアクセスするための「主キー」の設計に曖昧さがあり、事業者間で扱い方針に違いが生じています。国はその重大な問題について統一方針を示さず、事業者間で検討のうえ解決するように指示しました。その対応力を国は「事業者の競争領域」と説明しますが、話し合いや多数決で決まる問題ではありません。各自治体は事実上、関係する事業者の意向に沿ってバラバラに対応せざるを得ません。

問題は、正当データへのアクセスに関して解釈の余地のあるデータベース設計が基礎になっている点です。これは、旧式の自治体システムパッケージに見られる古い発想のデータベース設計を、無批判に標準とみなしたことが原因です。自治体業務を合理化することよりも、1700個のシステムを個別にカスタマイズしやすくすることを狙った結果でもありますが、無駄に多くのコストがかかります。

ではどうすべきなのでしょう。自治体システムの標準化は「行政DX」の一環として位置づけられています。であれば、自治体が扱う「情報の形」を抜本的に見直して、これを標準として業務体制とアプリを全面刷新すべきです。情報の形とは、関数従属性にもとづくデータ項目間の論理関係を明らかにした図面、すなわち「論理データモデル」のことです。

自治体が扱う情報に関する抜本的なデータモデルを確立することによって、「自治体業務のやり方の合理化・標準化」といったレベルとは次元の異なる、「扱う情報のデジタル化に沿った自治体機構の全面的見直し（自治体DX）」を実現できます。そのようにして単一の自治体標準システムを生み出すことが国の役割であり、事業者の競争領域は現行システムに通じている点にあります。現行の業務体制やデータを標準システムに移行するための彼らの支援にこそ、自治体は税金を使いましょう。

今回の講演では、大規模データベースシステム開発のエキスパートとして、自治体システムの抜本的なモデリング事例を解説するとともに、単一システムで全自治体システムを統一するための段取りや体制に関するアイデアを説明します。自治体システム標準化だけでなく、民間企業向けのDXに関心のある方も積極的にご参加ください

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タイムテーブル

２０２４年９月２８日（土曜日）１４：００スタート（１３：３０開場）

場所

オンライン(zoom) 　リアル会場は新大阪駅　東口すぐ

現地参加費用（オンラインは無料）

1人5000円です（会議室および懇親会費用）

以上