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System Development部が担当するシステム、開発体制

PayPay株式会社
システム本部
System Development部　部長　藤田 文彰氏

最初に登壇したのは、システム本部System Development部部長の藤田文彰氏だ。System Development部の組織構成やミッション、取り組みについてセッションを行った。藤田氏は、2019年10月にPayPayに入社。スクラッチ開発やSaaS、PaaSを用いた社内業務システム開発部門にて、組織マネジメントを担当している。

大学卒業後、大手ITベンダーでヘルスケア関連のシステム開発に従事。その後ベンチャー企業で、Salesforce製品を使った開発をしながらBPRに従事。金融業界に転身し、オペレーション部門の業務改善を中心にプロジェクトマネジャーを務めていた。

PayPayは2018年にサービスを開始してから約5年で6300万人超のユーザーを抱える大きなサービスへと成長した。現在も事業を拡大している高成長企業である。年間決済回数も初めてコード決済が電子マネーを抜き、国内コード決済シェアはPayPayが約3分の2を占めるキャッシュレス決済のリーディングカンパニーである。

「PayPayのコーポレートエンジニアは技術でPayPayグループの成長に貢献することをミッションとしています」（藤田氏）

システム本部はPayPayの全領域を支える業務システムの内製開発を担う。システム本部にはSystem Development部のほか、AI活用推進室やインフラを担当するSystem Platform部、Data Management部などで構成されている。

System Development部が担当するのは、主に業務システムだ。そのため、「持続可能なシステム・デリバリーを実現する」というミッションを掲げて開発を進めている。System Development部には6チームが所属しており、役割ごとに組織とミッションを紐付け、業務の最適化を行っている。

「社内の業務システムといっても、単純に社員が使うようなシステムを開発しているわけではない」と藤田氏が言うように、System Development部では社内の各システムと連携する事業運営に必要な業務システム基盤開発や社内業務改善を実施している。

「具体的には顧客接点となるSalesforceやPayPayのサービスはもちろん、コーポレート部門が使っているERPシステムを繋ぐような仕組み、金融事業ならではの特殊業務のIT化にも取り組みます。そのほかにも、ワークフローシステムや申請など全社で使うシステムの開発や、IPアカウントを統合管理する仕組みを作っています」（藤田氏）

開発の進め方は、次のスライドのようにまずは全社の開発要望を収集し、開発要望の実現方法を検討する。合意形成ができたら、スピードと品質を意識して開発する。

「システム開発の期待効果や事業優先度を見極めながら、開発を実施します」（藤田氏）

藤田氏は、開発体制についてこう紹介している。

「私たちの部署は、6チームで構成されています。案件ごとに、チーム単位での開発、チーム協働での開発というように、アレンジして開発しています 」（藤田氏）

部署にはエンジニアもいればプロジェクトマネジャー、テックリードのような技術の深掘りをしているメンバーもいる。一つの案件ごとにそれぞれアサインして開発を進めていくが、開発の規模が大きくなると、他部署の職種の人とも協力しながら進めていく。

藤田氏はSystem Development部の開発案件についても、簡単に紹介した。例えば、現在は自動化による工数削減やデータ分析による改善、業務の可視化や見直しなどの案件を担当しているという。

「システム運用課題を整理して内部改善、また開発依頼部門へ改善提案するなどの外部改善に役立つところにも、今後はチャレンジしていきたいと思っています」（藤田氏）

与信債権管理、全社企業マスタを開発

PayPay株式会社
システム本部
System Development部　リーダー　辛 炯錫氏

続いて登壇したのは、辛炯錫（シン・ヒョンソク）氏である。辛氏は、EC業界専門SIerにてWebアプリの開発に従事後、2022年6月にPayPayに入社した。入社当時はエンジニアとして追加案件の開発に携わっていたが、現在はチーム管理がメインとなっている。

辛氏が担当しているのは、2021年にリリースされた与信債権管理システムと、2023年春にリリースされた全社企業マスタだ。これらのシステムはPayPayサービスを実現する上で、どのように関わっているのか。

以下スライドを見ればわかるように、加盟店情報をマスタ管理、他システムへの連携、加盟店の与信債権管理、請求書発行を担当する。

「以前はこのような請求書を発行する際、スプレッドシートを使って手作業で行っていました。それをシステム化して業務の効率化を実現。そこで余った資源を次のビジネスに再投資する。このサイクルを繰り返すことで、ビジネスに貢献しています」（辛氏）

与信債権管理と全社企業マスタのシステム構成は、以下スライドのようにいずれのシステムもAmazon EC2上で稼働している。与信債権管理システムはマイクロサービスアーキテクチャで構築。一方の全社企業マスタは一つのサービスとして構築。画面アクセスの認証はSSO（OIDC）を利用している。

またサービスごとにAmazon RDSを構築し、データを保存。また与信債権管理システムと全社企業マスタはAWS Database Migration Service（AWS DMS）で連携している。

開発事例として辛氏が紹介したのは、請求書PDF作成の内製化だ。与信債権管理システムでは請求書をPDFで作成し、各加盟店に電子送付している。

このPDFの請求書はSalesforceにAPIリクエスト連携で作成してもらっていたが、インボイス対応により請求書のフォーマットが変更となり、仕組みを変えないと開発スケジュールに支障が出ることになったという。

そこでまずは共通PDF作成モジュールを作成。ライブラリ化し他の開発でも利用可能にした。「そのソリューションとしてAWS CodeArtifactを活用した」と、辛氏は語っている。

次に以前のSalesforceで出力していたPDFのフォーマットに合わせるため、Salesforce開発チームにPDFの仕様詳細をヒアリングしつつ、業務側のユーザーとPDFフォーマットについて確認。PDF作成開発を完全内製化できたので、Salesforceとの連携は不要になった。

最後に辛氏は以下のように語り、セッションを締めた。

「我々の目的はビジネスの成功にある。技術は手段であり、目的ではありません。Techチームという名称から技術がメインになるかもしれませんが、Tech for Businessがついていると思っています。技術に寄ることなく、ビジネスの成功のために最適なシステムを提供したいですね」（辛氏）

プロセスの自動化による業務効率化プロジェクト

PayPay株式会社
システム本部
System Development部　リーダー　古山 純平氏

最後に登壇したのは、System Development部Process Automationチームリーダーの古山純平氏だ。業務改善を担うチームをリードしながら、社内業務効率化に向けたWebシステムやツール導入プロジェクトのマネジメントを担っている。

古山氏はWebアプリケーションのプログラマとしてキャリアをスタートし、マーケティング会社で分析アプリの開発・保守に携わる。外資コンサルティング企業では、主に官公庁案件のPMやアプリリード、チームリードとして参画。2022年、PayPayに入社した。

古山氏が率いるProcess Automationチームは、全社に向き合った開発と運用保守を行っている。社内各部署の業務をWebアプリやRPAを導入して改善し、業務効率向上やコスト削減を実現することをミッションとしている」と古山氏は説明する。

「さまざまな部署からの依頼を受けるだけではなく、業務全体の改善や見直しの提案も行います。社内コンサルのような一面もありますね」（古山氏）

PayPayは組織としても急成長しており、人も部署もどんどん増えている。そのため古山氏のチームには、多くの仕事の話が持ち込まれる。しかも、そのさまざまな部署の業務に入り込んで、改善を行っているのだという。

「会社全体の社内業務に就いての知識、知見が積み上げられています。それにより新たな業務改善や部署同士のコラボレーションを発生させるなど、ハブ的な役割も担っています」（古山氏）

部署によって業務上の背景や制約が異なるため、いろんな提案の仕方や進め方をその都度考え、業務を遂行している。

古山氏が紹介した開発事例は、社内会計システム刷新に伴う、会計処理の業務フローの自動化プロジェクト。自動化を実現し、業務時間の削減を実現してほしいという話から生まれたプロジェクトである。

プロジェクト体制は4領域で最大7人。会計処理に関する4領域（会計伝票、請求書、発注、検収）について順番に自動化させていった。例えば請求書領域の開発を実施しながら、発注のエンハンス対応を毎月リリースし、同時並行でリリースした自動化領域に対しても、1カ月のスプリント期間で毎月エンハンス対応を実施した。

「24年2月現在、4領域合計で毎月250～350時間程度、作業時間の削減を実現しました」（古山氏）

これにより、社内の月次決算を1日短縮するなどの早期化に大きく貢献。古山氏は以下のように感想を述べた。

「社内に対しても大きな結果を残せた。またチームとしての個人としても非常に満足のいくプロジェクトだった」（古山氏）

そのほかにも古山氏のチームでは、社内ツールのアカウント管理や社内資産の棚卸管理アプリ、申請アプリなどさまざまなアプリを提供し、作業時間の削減に貢献している。

パネルディスカッション「PayPayではどんなチャレンジができるのか」

セッション終了後、登壇者3人によるキャリアに関するパネルディスカッションも行われた。藤田氏がモデレータを務めた。

──PayPay入社まではどんなキャリアだった？

辛：EC業界のSIerに入社する前は、韓国にいました。日本で初めてEC業界を経験し、自社パッケージをクライアントの要件に従って、カスタマイズ開発に携わっていました。最初はテスターから始めて、上流工程まで経験を積んできました。アパレル企業、コンビニチェーンのシステム開発経験もありますが、それ以外の業界のECサイトを構築していました。

古山：前職は外資系コンサルティング企業で約6年間、50～100人ぐらいの大型案件のプロジェクトに、PMやアプリリード、チームリードなどの立場で参画。その合間に新卒研修の講師を務めたり、社内の有志が集まって社内の業務改善活動に従事したりしていました。

──PayPay入社の決め手は？

古山：唯一、自分が経験していなかった金融業界に関わりたいと思ったことです。キャリアの大半が受注開発中心だったので、事業会社で働いてみたいという思いもありました。札幌に住んでいるので「札幌」で働けることが条件でしたが、PayPayはフルリモートなので、場所的制約がなく、即戦力で来てほしいと言われて入社を決めました。

辛：最大の理由は決済の領域を経験したいと思ったからです。前職のEC業界ではPayPayを導入していたので、興味もありました。また、事業側の立場でシステム開発もしてみたかった。給与アップのチャンスもあり、面接での雰囲気もよかった。「人として 歓迎します」という言葉に感動し、入社を決めました。

──入社前後のギャップはあった？

辛：プラスのギャップは、役員が毎週、経営会議の内容をフィードバックしてくれること。マイナスのギャップは、入社時は思ったより意外とチームがまとまっていなかったことでしたが、今はその状況も改善されました。

古山：プラスのギャップは、物事の決まるスピードが速く、常に変化していること。組織改編が多く、そのたびに新しいことが始まるので、ワクワクします。マイナス面でのギャップは、思った以上に部署間の連携が取れていなかったりすること。自分たちの仕事に集中して横の部署は知らなかったり、部署によってITリテラシーの高さが違ったりするところです。

藤田：二人とも会社の成長期に入社したので、特にそう感じるのかもしれません。今も変化は激しいですが、会社がどういうところを目指していくのか、そこは変わらないと思います。

──PayPayに入ってからスキルアップしたところは？

古山：多くの部署の業務に触れることになるので、その業務の過程を追いかけていくと、会社が目指すゴールが見えるようになります。そうしたところがプラスになったことですね。また、仕事の仕方として今はプロジェクト同士のつながりを見つけて、新しいものを作っていくという関わり方をしています。そういうところも、スキルアップにつながっていると思います。

辛：他部門との調整が欠かせないので、新たな知識やスキルが得られます。例えばインフラ部門との調整では、これまで身に付いていなかったインフラの知識が修得できました。また前職ではプロジェクトリーダーの経験しかなかったので、PayPayに入社してから対人スキルやファシリテーションのスキルなどが向上したと思います。

藤田：関わる人も多いですし、作りたいものも多種多様なので、さまざまな知識を身に付けることができます。また俯瞰して見られるようになることも、エンジニアにとっては重要なことだと思います。

──今後、チャレンジしたいことは？

辛：事業のスピードに追いつくだけでもチャレンジだと思います。まだ開発チームとしてもアナログ的な仕事が残っているので、そういうところをボタン一つでできるようにしたい。個人としては2つのシステムを担当していますが、もっと多くのシステムを束ねてマネジメントしてみたいですね。

古山：私のチームはPayPayのアプリを作っているわけではありませんが、さまざまな部署の業務改善に携わることができるので、全社的な貢献を幅広く経験できます。まだまだ触れていない領域、関わっていない領域にも、関わっていきたい。社内全体からお呼びがかかる業務改善のエキスパート集団になりたいと思います。

藤田：System Development部部長としても、皆さんが思い切ってチャレンジできる環境を用意していきたいと思います。

【Q＆A】参加者からの質問に登壇者が回答

参加者からたくさんの質問が投げかけられ、登壇者たちは終了時間ギリギリまで真摯に回答した。いくつかご紹介したい。

Q．施策をやった結果の貢献を数値化とは、具体的にどういったものを見ているか

藤田：新しいサービス、新しい商品を展開していく際に、私たちにシステム開発の要望がきます。私たちが評価として大事にしている数字は決済回数で、それを結果の効果として見ています。

法令対応のようなシステム改修に対しては、やるしかないので数値化をすることはありません。リスク低減、業務工数の削減に関しては、人間の工数に換算し、どのくらいの効果があったかで評価しています。

Q．これだけの規模の加盟店やユーザーがいるサービスではかなり開発要望などが多くなると思うが、どのように優先順位を決めているか。PayPayならではの工夫はあるか

藤田：非常に多くの開発要望がきます。優先度を決めているのは、売上などの金額ベースで換算してどのくらい効果が期待できるか、法令対応は最も優先度が高くなります。

Q．AIの業務利用はされているのか。もし使用している場合、従業員の啓蒙（プロンプトなど）はどのようにしているのかアイデアソンとか実施されているのか

古山：昨年、AIに特化したAI推進室という部署が作られたので、そちらで主にAIの啓蒙活動や業務利用を進めています。

藤田：他にもAIを使っているシステムはあります。例えば、PayPayアプリの本人確認（eKYC）のシステムでは、AI-CORを活用しています。またお店の審査もAIを使うなど、AIの業務利用は活発化しています。

Q．メンバーが増えている環境やリモートワークで、コミュニケーションはどのような工夫をしているか

古山：私のチームは、北は北海道、南は沖縄までと働いている場所はバラバラです。2～3カ月に1回は本社でミーティングを開催しています。1日1回オンラインで業務について話す時間を設けているほか、週に2回ぐらい業務以外の話をする場所を作っています。 

辛：基本的には、携わるプロダクトの範疇内でのコミュニケーションとなります。Techチームの合同ミーティングでは、ライトニングトークを実施。Techチームのメンバーがどんなことに興味を持っているかなどを理解する場となっています。その他に、3カ月1回ぐらいチームビルディングの機会を設けています。

藤田：System Development部の各チームが集まり、交流するイベントも開催しています。リモートワークでも安心して働けるように、コミュニケーションを深める施策を用意しています。

Q．プロジェクトへのアサインは、メンバー本人の希望がどの程度反映されるのか

古山：極力、本人の希望を聞いて調整するようにしています。

辛：ケースバイケースですが、古山さんと同じくできるだけ本人の希望を反映しています。

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