【東北電力:オープンイノベーションで「スマート社会実現」を目指すプログラム 】TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD プログラム説明会

参加枠申込形式参加費
一般
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イベント内容

    東北電力グループ『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD』

       ~東北からオープンイノベーションで「スマート社会実現」を目指すプログラム~

                  プログラム説明会

               2021.5.27(Thu)18:00~19:10 @オンライン

概要

東北電力グループの事業基盤である東北6県・新潟県は、国内でも人口減少や少子高齢化が加速しており、今後、交通・教育・福祉などさまざまな分野で社会課題が顕在化することが想定されています。

多様化する社会課題を広く捉える中、東北電力グループでは、従来の電気事業の枠を超え、「スマート社会」の実現に向けたビジネスモデルの転換に挑戦します。

地域に住む方々が、ひとつひとつのサービスを意識することなく、快適・安全・安心な生活を手にできるのが「スマート社会」。この「スマート社会」の実現を東北電力グループでは成⻑事業として位置づけ、2020年7月に東北電力内に事業創出部門を設置。次いで、2021年4月に新会社「東北電力フロンティア株式会社」を設立し、推進体制を強化いたしました。

さらにこのたび、創立70周年を機に、既存の枠を超え、幅広いパートナーとの連携・共創により、新たな価値を創造するためのプログラム『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD』が始動いたしました。

7月16日 (金)・7月17日(土)の2日間の「BUSINESS BUILD DAYS」で、事業アイデアをブラッシュアップし、その後社会実装に向けたインキュベーション・PoCへと進んでいきます。
地域社会の課題解決を共に取り組んでいただける、パートナー企業をお待ちしています。



事前のオンライン説明会では、内容詳細についての説明のほか、質疑応答も広く受け付けます。
少しでもプログラム参加にご関心のある方は、お気軽にご参加ください。

※プログラムの詳細はコチラ

タイムテーブル

時間 プログラム概要
18:00~ オープニング
18:05~ ご挨拶「東北電力が目指すスマート社会とは」
18:10~ TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD プログラム説明       
18:20~ 「スマート社会実現」に向けた事例セッション
18:30~ 募集テーマ説明
①20~30代向けの暮らし便利サービス
②行動変容による予防医療・健康促進
③持続可能な農業
18:45~19:10 質疑応答

※ 当日予告なく内容が変更になる可能性がございます。

登壇者

東北電力株式会社 執行役員 事業創出部門長  小山 光雄 氏 他


参加方法・参加費

オンライン開催 (参加方法は別途ご案内させていただきます) / 無料


注意事項

※ 参加を辞退する場合は、詳細ページより申込のキャンセルをお願い致します。
※ 無断キャンセル・欠席が続く場合、次回以降の参加をお断りさせていただく場合がございますのでご了承ください。




            ーーー『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD』とはーーー

アクセラレータープログラムの「インキュベーション」の要素を抽出し、東北電力グループとともに、事業アイデアの骨組み・実証の方向性までを創り切る、言わば、”凝縮プログラム”。
3つの募集テーマで事業アイデアを募集し、地域社会の課題解決に共に取り組んでいただけるパートナー企業をお待ちしています。

募集テーマ

1. 20~30代向けの暮らし便利サービス

スマート社会実現事業を推進していくため、本年4月に新会社「東北電力フロンティア」を設立しました。新会社ではスマート社会実現事業を推進していくため、本年4月に新会社「東北電力フロンティア」を設立しました。新会社では “電気”と”サービス”をセットで販売していくこととしており、20~30代にマッチする快適で安心、便利な暮らしに役立つサービスを充実したいと考えています。

2. 行動変容による予防医療・健康促進

事業基盤を置く東北6県・新潟県は、人口対比での医師数が全国平均を大きく下回っており、また平均寿命都道府県ランキングでは東北地域が下位を独占しています。このような地域の社会課題に対して、健康管理・予防医療の充実により、「病気にならない社会」の実現に貢献したいと考えています。

3. 持続可能な農業

東北の基幹産業である農業は、就労者の約7割が60歳以上と高齢化が進んでいます。そうした状況下において、農業従事者の労働負担を少しでも軽減することや後継者の早期育成などが重要な課題となっており、地域の基幹産業の存続と発展に貢献したいと考えています。

                                                       ※プログラムの詳細はコチラ

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