欧州サイバーレジリエンス法(CRA)対応に向けたSBOM活用について
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イベント内容
欧州サイバーレジリエンス法(CRA)対応に向けたSBOM活用について
概要
「サイバーレジリエンス法ってよく聞くけど、どのような規制なの?」
「サイバーレジリエンス法によって日本の製造業はどのような影響を受けるの?」
「SBOMを活用することによりサイバーレジリエンス法対策としては十分?」
とお感じの方にサイバーレジリエンス法の概要とSBOM活用に関するグローバルトレンドをつかんでいただくことを目的としたセミナーです。
サイバーレジリエンス法(CRA)とはデジタル部品を含むハードウェア・ソフトウェア製品の製造業者に適用される一連のサイバーセキュリティ要件を定めた欧州委員会で定めた法令で、その規制対象はこれまでの規制とは比べものにならないほど幅広く適用され、その罰則も重いものとなっています。
当該法案に対応するべく、日本のデジタル製品製造企業の多くがその対応に追われており、その中の脆弱性対策の一環としてSBOMの活用を検討されている方も多くいらっしゃいます。
そこで、今回のセミナーを通じてCRAの基本をつかんでいただき、実際にSBOMを活用するべきかどうかも含めた講演及び参加者の方々とのディスカッションの場を設けたく考えています。
今回のセミナーでは、non ITの方でも概要をつかめるように説明をいたしますので、お気軽にご参加ください。
アジェンダ
内容 | |
---|---|
1 | サイバーレジリエンス法(CRA)の概要説明 |
2 | CRAの対象製品(業種)の説明 |
3 | CRA対応としてのSBOMの説明 |
4 | SBOMに関するグローバルトレンドと日本の動向 |
5 | フリーディスカッション |
※ 当日予告なく時間配分・内容が変更になる可能性がございます。
登壇者
小林弘樹 氏
Covalent株式会社 Managing Director
デロイトトーマツコンサルティングを経て2016年にCovalentグループを共同創業。
製造業を中心に、制御ソフトウェア開発の法規対応に伴う業務プロセス改善や、ツール導入を経験。
制御ソフトウェア産業の育成に向けた産学官連携事業の企画・立案・実行を経験。
近年では製造業のデバイス向けサイバーセキュリティ関連の法規対応、ルール設計、業務プロセス改善、ツール導入を経験し、Covalentのサイバーセキュリティ・サービスを統括。
自身の製造業向けサイバーセキュリティの専門性を活かして経済産業省商務情報政策局を代表とする官公庁のサイバーセキュリティ関連プロジェクトの責任者も担う。
【Covalent株式会社について】
2016年設立のコンサルティング会社で以下のサービスを提供している。
・技術リサーチサービス
・海外市場動向リサーチサービス
・SBOM・OSS関連サービス
・サイバーセキュリティ関連法規対応コンサルサービス
参加対象
- サイバーレジリエンス法(CRA)の概要を知りたい方
- CRAが製造業にどのような影響を及ぼすのかを知りたい方
- CRA対策にSBOMをどのように活用できるのかを知りたい方
-「そもそもSBOMとは何?」と感じられているIT初学者の方
(コンプライアンス部門等のnon IT部門の方も含む)
参加費
無料
注意事項
- セミナーの内容は予告なく変更になる場合があります。
- 弊社が同業と判断した企業にご所属の方、個人、フリーランスの方のお申し込みはお断りしております。
- お申し込みの際は必ず所属企業のご法人名と所属企業のメールアドレスでお申し込みください。
所属企業以外のドメイン(Gmail、Yahoo!、iCloud、プロバイダドメインなど個人アドレス)の
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