義務化直前！明後日から始める「電子帳簿保存法」対応

【研究テーマ】

2024年1月より、電子取引に伴うデータの電子保存が義務化されます。これは電子帳簿保存法の改正に基づくもので、取引証憑（請求書・納品書・見積書等）をデジタル形式で交換した場合、そのデータを原則として電子保存する必要があります。 電子保存には以下のような要件が求められます。

• 高度な検索機能の実装
• データの真実性と完全性の保証

対応策として、例えば以下の取り組みが考えられます。

• 電子帳簿に適合するシステムの導入
• 事務処理規程の策定

領収書や請求書などは、現行の経費精算システムで対応可能ですが、見積書・納品書など他の取引文書に関しては、どの程度厳密に処理するかが課題です。参加者同士での情報交換を通じて、具体的な運用フローの構築を目指しましょう。

【当日の予定】

電子保存化は経理業務の効率化や生産性向上のための契機となり得ますが、私も含め、迅速な対応だけを求められたケースが多くあります。当日は、インボイス対応を中心とした私の経験を共有し、参加者からの現実的な困問やデジタライゼーションの事例交換を通して具体的な解決策を探ります。 議論するトピックは以下の通りです。

• 電子帳簿保存法の規定と対象範囲
• 必要な準備と事前の手続き
• 実行操作とデータ管理について、生成AIの活用など
• 各社の適用事例と現状報告

【参加条件】

以下をお守り頂ければ、見附市に縁が無くても長岡市・三条市等の近隣市外より気軽にお申込みください。

• 業種・職種を問わず、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関心がある方や、相談相手が不在で困っている方は大歓迎です。
• 営業活動のための参加はご遠慮いただいております。営業目的の場合は、独自のセミナーを開催してください。
• コロナ後も感染予防としてのマスクの着用をお願いします。鼻まで覆うことができない方は参加をご遠慮ください。
• 体調に少しでも不安がある方は、たとえ直前でもキャンセルいただくようお願いします。会場で37度以上の発熱が確認された場合は、ご退場いただきます。

【開催について】

• 当日の状況や緊急事態により中止の可能性があります。その場合は、可能な限り速やかに連絡を差し上げます。
• 同テーマで1月上旬にも研究会を開催予定です。今回参加できなかった方はそちらにてご参加願います。