CTOが語る「イオンデジタル生活圏の創造」 ──生活者起点のアプリ開発と次世代型ネットスーパー立ち上げの裏側

イオン店舗とデジタルが融合されたトータルアプリ「iAEON」を開発

イオンスマートテクノロジー株式会社
CTO　河村聖悟氏

最初に登壇したのは、イオンならびにイオンスマートテクノロジーで、CTOを務める河村聖悟氏だ。イオンスマートテクノロジーは、イオングループすべてのビジネスを、テクノロジーの力で進化させることをミッションに、2020年12月に設立された。

「スーパーマーケットからクレジットまで、国内外に展開する約300社の事業の成長をテクノロジーで加速させる役割を担い、グループ各社にDXサービスを提供しています」（河村氏）

同社が開発するアプリ『iAEON（アイイオン）』について、河村氏は「アプリにおいてアプリにあらず」と語っている。

その発言の意図するところは、デジタルとリアルのどちらも、イオンが持つすべてのサービスやコンテンツにアクセスできるということ。イオン生活圏へのパスポート的な役割を担う存在であり、「フィロソフィーを持っている」とも表現した。

単なるポータルアプリではなく、それぞれの機能がシームレスに連携するように設計されている。現段階ではリアル店舗との連携が強いが、今後はグループが持つ膨大なデータを活用し、より良い体験をビジネスの成長とも議論しながら進めていくという。

さらには顧客の利用だけでなく、従業員が現場で効率よく業務を進められる機能も開発を進めているという。例えば、発注や在庫状況をリアルタイム表示したり、これまで紙で行っていたギフト依頼をスマホで簡単にできる機能なども、次々と実装していく予定だ。

BFF改善などで、より快適なアプリに進化させる

一方で、iAEONは現在も機能拡大中のアプリであるため、課題も少なくない。「起動してから動作までの時間がかかる」「通信環境が不安定な状況下で利用すると、アプリが思ったように動かない」といった厳しいユーザーの声も寄せられている。

河村氏は、現時点のシステムアーキテクチャを示しながら、そうした課題への取り組みや、将来的な展望について語った。

JavaScriptのフレームワークはIonicを使っており、ビジネスロジックはサーバー側に、Android、iOS両方をデュアルビルドする構成となっている。

開発当初は問題なく動作していたが、利用者数が急増したことから、ビジネスロジックサイドとの通信量が膨大となり、通信環境やデバイスのスペックが不十分となる不具合が生じることが増えてきた。

だが、現在では何十万人もの利用者がいるため、システムを抜本的に変えることは難しい。そこで、現在は慎重に議論を重ねながら、課題改善に取り組んでいる。具体的には、BFF（backend for frontend）を立て、処理の安定化・高速化を目指す。

もうひとつの取り組みとして、ビジネスロジックのあらゆるやり取りをデータ化し、活用されるようにデータプラットフォームを設ける。データプラットフォームは直接アプリとつながる場合もあるが、こちらもBFFをかませることで動作が安定するように心がけたいと、河村氏は語っている。

以下スライドのように、iAEONがすべてのデータのハブ、パスポートとなるイメージだ。

さらに、リアル、オンライン関係なく、イオングループに集まる全データをひとつのデータレイクにまとめる計画もある。これらのデータとビジネスロジックのフィードバックループを繰り返すことで、より良い機能を追加し、使い勝手の良いアプリへと進化させていく。

「経営層の判断材料となる情報も提供できる、インテリジェントアプリの機能追加も考えている。これらの処理をできるだけサーバー側で行うことで、フロントエンド、モバイルでの処理負荷軽減を実現させるべく、開発を進めています」（河村氏）

最先端のプラットフォームを活用した「次世代ネットスーパー」構築

イオンネクスト株式会社
CTO　樽石将人氏

続いては、イオンネクストのCTOである樽石将人氏が登壇。今まさにサービスの構築最中であり、来年にローンチを控える次世代ネットスーパーの開発舞台裏を紹介した。

現在のネットスーパーは、注文はスマホやパソコンなどのデジタルデバイスで受けているが、商品のピッキングは、リアル店舗で人が行っていることが多い。一方、イオンが目指している次世代型ネットスーパーでは、ロボットを活用してピッキングを行うフローとなる。

そして、ロボットが自動で動き回ることのできる専用の大型倉庫、CFC（顧客フルフィルメントセンター）を設ける。CFC建築部分の工事はほぼ終わっており、現在は内部の工事、まさに次世代型ネットスーパーの肝となる部分に着手している段階だという。

「グリッド部分が立体駐車場（または蜂の巣）のようになっており、商品を大量に保管しています。そのグリッド上で、大量のロボットが注文を受けた商品の入った箱を取り出します」（樽石氏）

これらの自動ロボットやシステムは、イギリスでネットスーパーを展開する「Ocado（オカド）」社が開発している。

これらを活用して、イオンの次世代型ネットスーパーでは「高品質の生鮮食品」「豊富な品揃え」「優れたサービス」という、大きく３つのメリットを提供する。

なかでも、ロボットが大型倉庫CFCでピッキングするフロー・配送の手配など、注文から配送までの流れを、AIが一気通貫で行うことがポイントであると樽石氏は強調する。

そのためには、アセットを最大限活用できるようにすることが鍵となる。ロボットは理論的に24時間休みなく稼動できる。台数を増やせば供給量が増えるため、労働力不足の解決や事業継承という観点でも重要であると補足した。

CFCは2023年からの稼動が予定されており、まずは千葉、東京を中心にサービスをスタートする。以降は利用状況などを注視しながら、関東を中心に同サービスならびにCFCの建設を進める。そして将来的には、全国各地で展開する体制を整えていく想定だ。

スタートアップのカルチャーを元に「フルセット」で構築する

樽石氏は、イオンネクストのカルチャーについて、「イオングループは大企業だが、スタートアップ色が強い」と述べている。

「多様でグローバルな雰囲気も特徴です。インド系の代表を筆頭に、多様な国籍やルーツを持つ仲間が働いている。アセットもイオンや国内に限らず、グローバルなものを積極的に活用しています」（樽石氏）

次世代型スーパーのプラットフォーム開発においても、イオンのアセットを前提にせず、ゼロベースで検討し、サービスのフルセット開発が行われている。社内外に関係なく、良いものを積極的に取り入れていく姿勢を大事にしており、結果として既存のアセットを数多く再活用している。

例えば、CFCのプラットフォームはオカド社の技術をメインとしているが、決済・会計関連の機能はイオンのアセットを使っている。

アセットの選定だけでなく、働き方もスタートアップらしい。会社が設立したのは2019年の年末で、コロナ禍と重なったが、オンラインで自然に事業をスタートさせており、「オンラインネイティブな働き方ができている」と、樽石氏は語っている。

オカド社とのやり取りはもちろん、海外各国のリテーラーともオンラインを通じ、コミュニケーションが活発に交わされている。すでに次世代型ネットスーパーを展開している国と課題を共有しながら、国内での展開に活かしていることが紹介された。

樽石氏は、最後に仕事のやりがいを次のように述べ、セッションを締めた。

「20～30名でスタートした組織ですが、現在は130名以上。エンジニアも含め、まだまだ仲間を増やしていく予定です。新しく迎え入れた仲間たちは、フルセットで開発するサービスにローンチ段階から携われることや得られる経験・学びが多いことに、魅力を感じていると言っています。私も2022年の3月にジョインしたばかり。成長意欲の高い方々のジョインを歓迎します」（樽石氏）

【Q＆A】視聴者の質問にパネルディスカッション形式で回答

二人のセッション後は視聴者の問いに応えながら、パネルディスカッションが行われた。その様子も紹介したい。

Ｑ．オン・オフに限らず、海外の同業者と比べて、DX推進が遅い理由は？

河村：海外企業はトップダウンで施策を展開していきます。対して日本の企業はイオンも含め、いわゆる連邦制で、和を重視する傾向が強い。何かを一気に大きく変えることは難しいと感じています。これまでのようにグループ各社が分散型で進化してきたかたちも、見直す必要があるのではないかと考えています。

樽石：イオンネクストに関してはスタートアップのカルチャーがあり、デジタルが前提の事業であるため、デジタル施策が進まないと感じたことはありません。一方で、海外の方が進んでいるのかというと、一概にそうではないとも感じています。

例えば海外のあるリテーラーでは、コロナ禍によりネットにおける売上が増加し、急成長しました。しかし、CFCを建設したところ、コロナが収束したことでお客さんがリアルに戻り、売上が減少してしまった事例もあります。

ですが、いずれにしてもオンライン・オフラインに限らず、お客様視点を第一にサービスやプラットフォームを提供していけば、どちらも浸透していくとは考えています。

河村：イオンスマートテクノロジーも、立ち上がったばかり。クラウドを積極的に導入するなど、社内の雰囲気はスタートアップに近いです。一方で、私たちのミッションは300以上の事業をテクノロジーで底上げすることです。

事業の底上げを望んでいないグループ会社はありませんが、現場への実装を考えると難しいことも少なくなく、グループ全体での壁はあると考えています。それが少なからず、推進スピードに影響している可能性はあると思います。

樽石：河村さんはイオン全体を見ていますが、イオンネクストでは次世代型ネットスーパーのプラットフォーム構築に特化して事業を進めているので、動きやすい面があると思います。積極的にソリューションや新たな開発の成果をグループ全体に見せていきたいですね。

Ｑ．国内で参考にしているサービスや企業はある？

河村：他社の施策が、そのままイオンにとってベストプラクティスになるとは考えていません。イオンならではの施策が重要であり、失敗を許容できる環境がポイント。そういった観点でいうと、他社のトライアンドエラーは参考にしています。

樽石：私は会社を経営していた経験をもとに、CTOも含めた経営層からの悩みの壁打ちをすることが多くありました。その経験から言えることは、課題は似ていることが多いのですが、課題解決の方法は同じではないということです。

Ｑ．課題解決に向けて、どのような取り組みをしているか

河村：技術よりも、オペレーションをどう変えていくか。実装における課題が大きいと考えています。例えば、ある技術課題を解決したとしても、その先のビジネスにリーチする際の課題が大きいと思うからです。

樽石：オカド社のプラットフォームは優秀ですが、グローバルプラットフォームで機能も膨大であるため、技術も含めて、まずはしっかりと理解する。その上で、日本に展開する際にはどのような仕様にすれば最適なのかを意識しています。

Ｑ．利用者のペルソナはどのように設定しているのか

河村：ペルソナ設定は重要だと捉えています。一方で、イオンの利用者はシニア世代からミドル、若年層まで幅広いものの、iAEONにおいては若年層の取り組みは、十分ではないと感じています。今後は、データを元に若年層へのリーチについて議論していきたいですね。

樽石：ネットスーパーは、いわゆるデジタルネイティブな世代と相性がいい。しっかりとリーチしていけば、利用者は増える。逆に、シニア世代への浸透は経験的に工夫が必要ですが、イオンはリアル店舗でのシニア層も多く、これまでの経験値もある。

つまり、これまで持っていたリアル・シニアというデータに、デジタル・若者というタグをかけ合わせることで、新たな化学反応が起きるのではないかと。そして、これがビジネスの醍醐味でもあると感じています。

Ｑ．リアルとネットでお客さんを奪い合うのではないか？

河村：同業他社の動向を見ていると、いわゆるOMO（Online Merges with Offline）、オンとオフの融合はできると考えています。イオンはオン・オフのシステムが同期していないなど、実現できていないことが多い。いずれかのタイミングで取り組む予定です。

樽石：例えば、ネットスーパーで購入した商品を店舗で受けとることができる、リモートコレクションポイント機能。機能自体は、オカド社のプラットフォームに備わっています。つまり、テクノロジー的に実現することは可能です。一方で、どこまでの業務をどの会社が担うなどの役割分担の議論がされていない。ただ、いつでも動けるように準備は進めています。

Ｑ．エンジニアに求める技術以外のスキル要件

河村：イオングループのようないわゆる古き良き文化の壁にぶち当たったときに、壁を壊そうとするばかりではなく、自分を変えることができるか。同時に、変えることが楽しいと思えるハートの部分が重要です。

樽石：いわゆるスタートアップマインドを持っていること。具体的には、オーナーシップ、成長意欲、アウトカム、顧客視点などです。多様な人材が多く、内部からの転籍者は小売業のドメイン知識が豊富です。そこに、僕も含めた違う技術ドメインの専門知識をかけ合わせることで、シナジーが生まれる。その結果が、お客様への価値提供につながっていくと、考えています。