【イベントレポート】AIで仙台に変革をもたらす企業が集結! 「仙台X-TECHイノベーションアワード2022」

【イベントレポート】AIで仙台に変革をもたらす企業が集結! 「仙台X-TECHイノベーションアワード2022」
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仙台市では、AIを利活用できる企業・人材が活躍し、AI関連ビジネスが持続的に生まれる「AI-Ready都市・仙台」の実現に向けて、経営層向けAIハンズオンセミナーをはじめとする各種イベントやワークショップなど、AIを用いた課題解決やビジネスの高度化を支援する「仙台X-TECHイノベーションプロジェクト」を実施している。その集大成として開催した「仙台X-TECHイノベーションアワード2022」では、書類選考を通過した9社・団体によるビジネスアイデアの発表が行われた。

・仙台市がAIを活用したビジネス、人材育成を支援
・仙台・東北発9社・団体による最終プレゼンテーション

 - 地方企業への就職ミスマッチを解消するAI活用プラン
  (特定非営利活動法人アスヘノキボウ 代表理事 小松洋介氏)
 - 創業百年 老舗茶屋が挑む~商売繁盛と地域貢献を両立させるDX推進~
  (お茶の井ヶ田株式会社 代表取締役社長 井ヶ田健一氏)
 - ヒラメの漁獲量を増やすために、ちょっとしたAIで大きな貢献を
  (株式会社エヌエスシー 常務取締役 髙谷将宏氏)
 - 地域をチームに持続可能な訪看ネットワークづくり
  (医療法人社団やまと 経営企画 菊地玲氏)
 - 地域に向き合い100年企業を見据えたAI・データ活用の第一歩
  (株式会社エルピダあおば 代表取締役社長 阿部伸一郎氏)
 - BCPから街のにぎわいまで、看板から始める地域のアップデート
  (株式会社美装社 専務取締役 狩野嵩大氏)
 - 1日6分の学びの時間をまだ見ぬ知識探求の旅へ「社長AI」
  (株式会社SRA東北 チーフ・ディレクター 我妻裕太氏)
 - デジタルを活用した販売チャネル拡大
  (弘進ゴム株式会社 サブチームリーダー 齋藤冬樹氏)
 - 五方良しのサステナブルな街づくりに向けて(AI-OCRの有効活用)
  (今野印刷株式会社 代表取締役社長 橋浦隆一氏)
・最優秀賞1社、優秀賞3社が表彰。審査員からの総括

仙台市がAIを活用したビジネスアイデア、人材育成を支援

アワード冒頭は、仙台市長・郡和子氏および仙台市経済局次長・柳津英敬氏が、「仙台X-TECHイノベーションアワード2022」開会の挨拶と開催意義を語った。

「仙台市では、IT技術と幅広い産業を掛け合わせたイノベーションの創出に取り組んでいます。今年度はAIに関する事業開発・人材育成プログラムを重点的に実施してきました。その集大成として地域企業の皆様から発表される、ビジネスアイデアに期待を膨らませております」(仙台市長・郡和子氏)

基調講演を行ったのは、東北大学理事・副学長(企画戦略総括担当、プロボスト)であり、東北大学最高デジタル責任者(CDO)も兼ねる青木孝文氏。コンピュータ工学、画像工学などの専門家として、英国電気学会(IEE) アンブローズ・フレミング賞、マウントバッテン賞ほか、国際的に多数の受賞歴を持つ。本アワードの審査員長も務める。

仙台市では東日本大震災の経験や知見をもとに「BOSAI-TECH(防災テック)」にも取り組んでいる。青木氏は震災の犠牲者の身元確認が難航する中、長期にわたって宮城県警で照合作業に尽力してきた。身元確認データベースをより精度を上げ、実用化させるべく、引き続き、各種データの標準化や収集・活用などの仕組みづくりに取り組んでいきたいと決意を語った。

そして「Build Back Better(ビルド・バック・ベター/より良い復興)」とキーワードを挙げ、「熱意ある社会起業家の活躍やDXへの意識改革が、スーパーシティ構想の礎にもなる」と期待を述べ、基調講演を締めくくった。


仙台・東北発9社・団体による最終プレゼンテーション

AIを利活用した新たなビジネスプランや既存事業の高度化に関するアイデアに取り組む、9社・団体のプレゼンテーションが行われた。

●地方企業への就職ミスマッチを解消するAI活用プラン

最初に登壇したのは、地方の中小企業と移住希望者のマッチング事業を展開する、特定非営利活動法人アスヘノキボウ 代表理事 小松洋介氏。小松氏自身、東日本大震災をきっかけに、宮城県女川町に移住。地方の少子高齢化、人口減少などに取り組んでいる。


地方移住の課題は、「地域コミュニティになじめない」「同世代が少ない」「事前情報や抱いていたイメージが違う」といったことが挙げられる。そうしたミスマッチをなくすために、仲介業者やコーディネーターがいるのだが、どうしても俗人的な紹介になることが多い。しかも、マッチングには多大な時間と労力を要する。

そこでアスヘノキボウは、人口や年齢・男女比率などの地域データ、組織サーベイなども含む企業の各種データ、移住者の経歴や性格的なデータとAIを活用し、客観的かつ精度の高いマッチングや、属人的な仲介業務の定型化や業務自動化、業務負荷の軽減を実現するアイデアを発表した。

「日本におけるGDPの約70%を担う中小企業に、AIを活用することで適切な人材のマッチングを行い、地域移住を促進させる。企業・若者・地方の成長を通じて、日本全体の復興とを目指していきます」(小松氏)


●老舗茶屋が挑む、商売繁盛と地域貢献を両立させるDX推進

続いては創業100年を超える老舗茶屋、お茶の井ヶ田株式会社 代表取締役社長の井ヶ田健一氏が発表を行った。


同社の課題は、「顧客起点でのデータ活用ができていない」ことだと、井ヶ田氏は語る。例えば、これまでは現場スタッフの経験に頼ることが多く、属人的な仕入れや製造を行っていたため、過剰在庫や在庫不足、人員コストなど、様々な業務課題を抱えていた。

そこで、店舗の正確な購買データを全社で共有・活用するDX推進チームを発足。非効率な業務課題を解決すべく取り組んでいる。その結果、需要予測による仕入れコストの削減や製造の最適化、適切な人員配置などにより、粗利益で年間1臆3千万円の効果が出せると見込んでいるという。

「我々はこの取り組みをさらに成功させ、そこで得た失敗も含めたノウハウを同じような悩みを持つ事業や企業に展開していきたい。それが地域貢献につながり、新たな社会作りに寄与していきたいと考えています」(井ヶ田氏)


●ヒラメの漁獲量を増やすために、ちょっとしたAIで大きな貢献を

仙台のIT企業、株式会社エヌエスシー 常務取締役の高谷将宏氏が発表したのは、AIを活用してヒラメの漁獲量を増やすというアイデアである。

宮城県の水産振興協会は、年6000匹のヒラメ稚魚のヒレをカットして放流している。稚魚が大きくなっても、カット部分は再生しないため、どこで採捕されたかを調べ、漁獲量を増やす研究に活かされているのだ。

だが、この取り組みがあまり認知されておらず、手間もかかるため、データが集まりにくいという課題があった。そこで、高谷氏は釣り人がヒラメの画像を登録するとAIによる画像認識で、放流地や魚齢がわかるようになる仕組みを考案した。


また、釣ったヒラメのレア度に応じて景品と交換できるという釣り人のモチベーションを向上させるアイデアも発表。うまくいけば、同じようにヒレカットの取り組みが行われているサケ、カサゴなどにも展開していきたいと語った。

「我が社では、面白い会社であることをスローガンに掲げています。日常生活の身近にあるもので、テクノロジーを使って面白いことをやる。新しいことに挑戦する可能性を見出していきたいと思っています」(高谷氏)


●地域をチームに持続可能な訪看ネットワークづくり

医療法人社団やまとは、地域に頼られる持続可能な地域医療を掲げ、在宅診療や訪問看護サービスを提供している医療法人。同社で経営企画を行っている菊地玲氏が登壇した。

昨今、少子高齢化、新型コロナウイルス感染症の影響から、在宅医療の重要性が高まっている。さらにそれが進めば、訪問看護体制の崩壊や孤独死、看取り難民なども増えていくと考えられる。

それらを可能な限り対策するためには、夜間休日などの緊急出勤を減らす、訪問に伴う移動距離を減らすなど、医療体制の最適化を図ることと、医療人材を増やすことが重要だと菊地氏は説明する。


具体的な対策方法としては、やまとが保有する診療データとAIを活用した患者の容体変化予測モデルのアイデアを発表。患者の容体を事前に予測することで、適切な人材配置が実現し、緊急出動を極力減らすことができると話す。

その他、地域内の訪看ステーションが連携し、患者宅に一番近い訪問看護師を手配するシステムや約70万人と言われる潜在看護師の活用についても言及。これらにより、地域内における医療体制の最適化、医療人材の増加に寄与できるという。

「まだまだ課題は多いが、患者の余命・QOL向上、看護師の多様な働き方・負荷経験、看護ステーションの従業員確保、地域の医療体制構築や医療コスト削減など、四方よしを目指していきたい」(菊地氏)


●地域に向き合い100年企業を見据えたAI・データ活用の第一歩

株式会社エルピダあおばは、創立70年を超える建設機械レンタル会社。東日本大震災から10年を経て、復旧・復興工事はほぼ完了し、外部環境は厳しさを増していると、代表取締役社長の阿部伸一郎氏は明かす。


いまだアナログな商習慣でやりとりされる建設業界において、DXの方法論を学ぶことが武器になると考えた阿部氏は、仙台市の「AIビジネス創出ワークショップ」や「個別メンタリングプログラム」を受講する。それらのワークショップやメンタリングで、AIを活用した新規事業に関するアドバイスを行っているメンターの一人である常盤木龍治氏に導かれ、最初はぼんやりとイメージしていたAI活用が、業務効率化やデジタル変革へのステップを上がっていった。

実際に、過去のレンタル実績や工事落札金額などのデータをもとに、適切な建機レンタルの情報を割り出すレコメンドモデルの構築にも挑戦。DXやAIを活用したデータプロジェクトに挑んでいる。

「最初は何をやっていいかわからなかったが、2つのセミナーを受講することで背中を押された。あの老舗企業がやれるんなら、うちの会社にもできるかもしれない。そんなふうに見てもらえるロールモデルになっていきたいと思います」(阿部氏)


●BCPから街のにぎわいまで──看板から始める地域のアップデート

続いて登壇した、狩野嵩大氏が専務取締役を務める株式会社美装社も創業90年を迎える老舗企業。看板に関する事業を幅広く展開している。狩野氏が課題に感じているのは、公共看板の定期点検だ。街の看板は2018年より、3年ごとの安全点検を義務化されているが、公共看板は対象外なのである。


公共看板であろうと、老朽化や自然災害による倒壊の危険はある。そこで、狩野氏が解決策として提案するのは、地域の500カ所以上ある公共看板にセンサーを設置し、その振動や湿度・温度・気圧などを測定し、看板の異常を検知するというものだ。

加えて、狩野氏は、センサーで取得可能な情報と宿泊データや通行量などの外部データから街の賑わいをAIで予測するというビジネスアイデアも発表。自治体と連携しながら、東北他県にも展開していきたいと、意気込みを語った。

「現在、看板は老朽化とともに姿を消しつつあります。しかしDX事業によって、地域の変革を牽引する可能性を秘めています。このような変化を少しでも面白いと感じた方は、ぜひ我々とパートナーになって共に地域をアップデートしていきましょう」(狩野氏)


●人生を豊かにするための6分間を生み出す「社長AI」

仙台のIT企業である株式会社SRA東北では、1日平均6分とされる、ビジネスパーソンの勉強時間に着目。「人生を豊かにするための6分間を生み出す社長AI」というコンセプトのサービスアイデアを語るのは、SRA東北でチーフ・ディレクターを務める我妻裕太氏だ。

「社長AI」とは、ビジネスの悩みを相談すると、AIが適切なビジネス書と著書である経営者の名言を提示するサービス。複数の名経営者からの回答が一度に見れるAIビジネスとして、現在特許出願中とのこと。


名経営者の書籍を教師データとするAI以外にも、用意されている1000個の質問に答えることで、個人のオリジナルAIを作ることも可能で、人材育成や知識伝承にも活用することができる。すでに大手出版社とのビジネスモデル化に向けた検討や、大手自動車メーカーへの導入も進んでいるという。

「世界中の人々をAI化して知識を共有できる、面白い社会を創出していきたいと思います」(我妻氏)


●「現場のプロ」に対し、デジタルを活用した販売チャネルを拡大

業務用ゴム長靴の販売で全国トップシェアを誇る、弘進ゴム株式会社。有名ブランドにも負けない高機能な商品を強みとしているが、意外にもその社名認知が低いことが課題だと語るのは、同社サブチームリーダーの齋藤冬樹氏だ。


齋藤氏は、認知・販売チャネル拡大に向けた3つの施策を発表した。ユーザーとの接触機会を増やす「移動展示車の導入」、ユーザーの悩みや長靴や合羽の要望を受ける「相談窓口の設置」、コアユーザーとの関係性を強化し、オリジナル商品などを販売する「会員向けECサービス」である。

これまでアナログを中心に行ってきたサービス展開を、今後はオンラインを複合的に活用していきたい。また、データ活用も進め、現場のプロに求められる高機能商品を開発し、届けていきたいと齋藤氏は語っている。

「長靴といえば弘進ゴム、合羽といえば弘進ゴム。それが当たり前になる未来を実現して、地域産業の元となる1次産業を支えることが当社の役目であり、使命です」(齋藤氏)


●五方良しのサステナブルな街づくりに向けたAI-OCRの有効活用

ラストには、今野印刷株式会社 代表取締役社長の橋浦隆一氏が登壇。今野印刷は、既存事業と社会課題という2つのアプローチから課題を抽出。AIを活用した「手書き帳票のデータ化」で既存事業の効率化を図り、その顧客情報を活用することで商店街の活性化を図ろうと考えた。


手書き帳票をAI-OCRで読み取る作業を進めようとしたものの、その精度が低いため、当初はAIエンジンの改善を検討していた。だが、「個別メンタリングプログラム」において、メンターからAIエンジンの改善よりも業務プロセスの見直しをアドバイスされた。そこで見直しを進めた結果、AI-OCRの読み取り精度が上がり、コスト削減に繋がった。

今後は、次の目標である商店街の活性化に向けて事業創出に着手したいと話す。これまで、商店街の顧客情報の多くは紙の状態で保管されており、情報の活用が進んではいなかった。今野印刷のAI-OCRを活用すれば、低コストで顧客情報のデータ化を実現できる。AIを用いた需要予測などの展開に繋げ、商店街の活性化に結びつけていきたいと説明した。

「我々の経営理念は社会に必要とされる会社であり続けること。宝の持ち腐れであった手書きのをデータを有効活用でき、商店・商店街、ユーザー、自治体、市民、今野印刷すべてがハッピーになる五方良しな取り組みを今後も続けていきたいと思います」(橋浦氏)

※:画像データのテキスト部分を認識し、文字データに変換する光学文字認識機能



最優秀賞1社、優秀賞3社が表彰。審査員からの総括が語られる

9社・団体によるAIを利活用した新たなビジネスプランや既存事業の高度化に関するアイデアに対し、大賞1社と優秀賞3社が表彰された。それぞれ受賞コメントとともに紹介する。


<最優秀賞>
特定非営利活動法人アスヘノキボウ「地方への移住/就職ミスマッチを解消するAI活用プラン」
「震災後の10年間、地元の復興支援としてマッチング事業を行ってきたが、労働集約的でインパクトを残せていないのではないかという悩みがあった。メンタリングを通じて、そうした想いを吐き出すことができ、瞬時に理解してくださっただけでなく、議論を重ねてくれたことに感謝しています。地域の企業がこうしたAIやデータ活用にチャレンジしていくことで勇気をもらい、また若い人が集まってくるのではと期待も高まりました」(アスヘノキボウ・小松氏)
<優秀賞>
株式会社SRA東北「社長A.I」
「仙台を代表する老舗の企業も出場されているなかで、事業のアイデアを審査員に評価いただけたことはとても自信につながりました。また、「社長A.I」は経営者向けのサービスとして構想していたものでしたが、今回の取り組みを通じて、一般のビジネスマンに学びを提供するソリューションという別の視点でのアイデアに転換することもできました。さまざまな考えに触れることができ、自らの視野を広げるという意味でも参加してよかったと思います。」(SRA東北・我妻氏)

医療法人社団やまと「地域をチームに、持続可能な訪看ネットワークづくり」
「今回参加して良かった点は、やはりビジネスプランに対して、必要なアドバイスをくれたり、相談にのってくれたメンターとの出会いです。訪問診療の課題に対する解決策に対しても、メンターの方々から普段考えつかなかった気づきをいただいた。僕らが1つ質問をすると、10倍くらいになって返ってくる。議論が止まらず、アクセル踏みっぱなしで進むことができました」(医療法人社団やまと・菊地氏)

今野印刷株式会社「五方良しのサステナブルな街づくりに向けて(AI-OCRの有効活用)」
「皆さんの発表を聞き、刺激や熱い思いを感じてすごく楽しかった。自分たちの取り組みにもヒントになるところもたくさんありました。商店街の需要予測や顧客のプロファイリングなど、まだまだ課題はありますが、今回優秀賞というお墨付きをいただいたので、これからも地元を盛り上げていきたいですね」(今野印刷・橋浦氏)

最後に審査員から講評がそれぞれ述べられた。


「単なる業務改善にとどまらず、きちんとビジョンを示してアイデアに盛り込んでいた点、プレゼンテーションも素晴らしかったと思います。AIの社会実装にはまだ課題があるなか、これまで出せていなかった世界観を打ち出したチームが表彰されたのだと思います。今回のプロジェクトはオープンイノベーション。今後の実現に向けては、お互い協力しながら進めていきましょう」(株式会社エクサウィザーズ 代表取締役社長 石山洸氏)

「もっと長く聞いていたかったというのが正直な感想。仙台の熱さを感じました。AI技術の進化は速く、できることも多くなってきた。あとは使いこなすだけ。皆さんのプレゼンやデモを聴いて、一歩を踏み出すことの重要さを実感しました。これからの仙台はもっと熱くなっていくと思います」(株式会社先端技術共創機構 代表取締役・株式会社経営共創基盤 共同経営者 マネージングディレクター川上登福氏)

「皆さんの熱いプレゼンを聞きながら、仙台市の取り組みをうらやましいと感じていました。地方でのIT人材は少ないというのが現状。現場の方々が一歩ずつ歩んでいくのをサポートしていくことが重要なテーマだと考えています。何かお手伝いできることがあれば、気軽にお声掛けください」(福島県西会津町 CDO・内閣官房情報通信技術総合戦略室オープンデータ伝道師 藤井靖史氏)

「今回の取り組みで上がった熱い温度感を冷やさないように、今後も取り組んでいきたい。また、皆さんのキャラクターが立っていたこともよかった。これも財産だと思います。地域の変容や行動変容に結びつく新規事業と老舗企業の業務改善、この両輪を並列でバリューを生み出す。かけ算でうまく動いていくと面白いですね。仙台市と東北大学のスーパーシティ構想ともうまく連携しながら、新たなイノベーターを育成し、仙台を盛り上げる事業を創出していきましょう」(東北大学理事・副学長 青木孝文氏)

イベントは盛況のうちに幕を閉じ、今後の仙台市の発展に向けた取り組みに向けて新たな第一歩が感じられる締めくくりとなった。

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