昨今、業務で利用するクラウドサービス（SaaS）が増加するにつれて、「過去類を見ないほど業務ファイルが分断され、ファイルを見つけることがますます困難になっている」といった課題を感じていませんか？  「ファイルはDropboxにあるはずだけど、メールやチャットでやり取りしたかも…」「どのツールで届いたか覚えていない」と、1つ1つのツールを開いて探すのは非常に非効率です。 そんな課題を解決するのが、AIを活用した新しいユニバーサル検索＆ガバナンスツール「Dropbox Dash for Business」です。本日は、このツールの魅力と主な機能をご紹介します。 Dropbox Dash for Business とは？ Dropbox Dashは、単なる検索ツールではありません。AIを活用した「検索」「整理」「コンテンツコントロール」を組み合わせることで、企業データを一元管理し、時間の節約と効率の向上を実現するソリューションです。 大きく分けて「探す（ユニバーサル検索）」「要約・回答（AIチャット）」「保護とコントロール」の3つの強力な機能を提供します。 1. すべてを探せる「ユニバーサル検索」 Dropbox Dashの最大の特徴は、サービスを横断した検索機能です。 Dropboxだけでなく、Google Drive、Microsoft OneDrive / SharePoint / Teamsなど、複数のクラウドサービスに散らばった情報から、探しているものをすばやく見つけ出します。 それぞれのサービスで個別に検索する手間が省け、本当に必要な仕事に集中できるようになります。 2. コンテンツの理解を深める「AIチャット・要約」 AIチャット機能を使えば、ファイルの検索だけでなく、その内容の理解も一瞬です。 以下のような業務ニーズに対応可能です。 仕様書の検索: 数百ページに及ぶような複雑な工事共通仕様書などを読み込ませ、チャット形式で質問して必要な情報を引き出す。 要約と回答生成: 検索した複数ファイルの要点をすぐに要約し、質問に対する回答や関連コンテンツへのリンクを自動生成する。 提案書やVE案の作成: 既存の提案書や工事ノウハウをAIに学習させ、効率よく新たな提案を作成する。 3. 情報システム部門必見！「保護とコントロール」 複数のアプリを利用していると、「組織外への共有やゲスト招待が簡単にできる分、機密情報が漏洩しないか心配」「共有状況を包括的に確認するのが煩雑」といったセキュリティ上の悩みがつきものです。 Dropbox Dashはビジネス利用に耐えうる高度な管理機能（コンテンツ・ガバナンス・ツール）を備えています。 権限の見える化: 複数のクラウドファイルに対するアクセス権限を、1つのUIで表示・フィルタリングできます。 迅速な修正アクション: 不必要な共有を見つけた場合、その画面からすぐに「公開リンクの削除」「共同編集者の削除」「共有の停止」といったアクションを実行可能です。 【想定される活用ユースケース】 退職者によるデータ持ち出し防止: 不審な共有を即時発見し、アカウント停止後もアクセスを強制的に無効化。 JV（共同企業体）プロジェクト終了後の対応: プロジェクト終了後も残存しがちな外部ユーザーのアクセスを一括表示し、まとめて削除することで機密データアクセスを遮断。 年次の共有状況監査: 長期間放置された不要な共有設定を特定し、効率的に解除。   まとめ Dropbox Dashは、「必要な情報への迅速なアクセス（AI検索）」と「共有リンクのセキュリティホール防止（ガバナンス）」を両立させる次世代のプラットフォームです。 情報のサイロ化やセキュリティ管理にお悩みのIT推進担当者様は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。 Katsuyuki Fujinaka SCSK DropboxTeam Manager ご説明やデモのご依頼は下記のお問合せ先まで。 お問合せ： Dropbox-sale@scsk.jp SCSKのDropbox紹介サイト： https://www.scsk.jp/product/common/dropbox/index.html

こんにちは、開発業務のため部屋にいる信号灯と寝食苦楽をともに過ごしているイノベーションセンターの石禾（GitHub： rhisawa ）です。 2026年3月に、OsecTの新機能として、パトライト社信号灯との連携機能をリリースしました。「メール通知では異常に気づきにくい」という課題を解決するために開発した、信号灯連携機能とその実現アーキテクチャについてご紹介します。 既存ネットワークの設定変更を回避し、導入のハードルを下げるためにモバイル回線を活用した構成を採用した点が大きな特徴です。開発にあたっての技術的な工夫を解説していきます。 OsecTとは 信号灯連携機能について なぜ「信号灯」なのか？ 「現場の人は常時メールを見ているわけではない」 「既存ネットワークは極力変更したくない」 システム構成：モバイル回線がもたらす3つのメリット 1. ネットワーク設計が一切不要 2. 設置場所の自由度が高い 3. セキュリティリスクの分離 セキュリティとコスト両立のための技術選定 1. TLS暗号化機能 2. デバイスアクセス機能 3. SIMに搭載されているセキュリティ機能 4. 圧倒的なコストパフォーマンス まとめ OsecTとは OsecTとは、工場、プラント、ビル、船舶、社会インフラなどの制御システム（OT; Operational Technology）のセキュリティリスクを可視化・検知するサービスです。 多様化する工場システムのセキュリティ脅威に対して、パケット解析するセンサー機器を設置するだけで、OTシステムへの影響なく、ネットワークの可視化と脅威・脆弱性検知ができます。早期にリスク感知できる状態を作り、工場停止による損失を未然に防ぐことができます。詳しくは過去のブログ記事に書いているので、興味がある人は是非ご覧ください。（ OsecTリリース ・ OsecT前編 ・ OsecT後編 ） 信号灯連携機能について これまでのOsecTでは、不審な通信を検知するとOsecT Webポータル上にアラートを表示、およびメールで通知を行っていました。 今回リリースした機能では、元々の通知に加えて、OsecTが脅威・脆弱性を検知した際に、OsecTと紐付けしてある信号灯が光ります。OsecTでは複数の観点から脅威検知が可能となっており、その検知種別ごとに信号灯の色や間隔を設定できます。 なぜ「信号灯」なのか？ 開発のきっかけは、導入検討中のお客さまからいただいた現場ならではの切実な声でした。 「現場の人は常時メールを見ているわけではない」 OT環境の現場の方々は、PCに常時張り付いてメールをチェックしているとは限りません。そのような場合でも、異常な通信が検知された際、即座に気付いていただく必要があります。サイバー脅威は早期発見が命で、通知に気付かなければ対策が遅れてしまい、重大インシデントに発展する恐れがあります。 「既存ネットワークは極力変更したくない」 ネットワーク設定変更は人的コストがかかるだけでなく、OT環境では設備の稼働に影響を与える可能性があります。また、新しい機器を既存のLANに繋ぐこと自体が、新たなセキュリティリスクを生む懸念もあります。 OsecTは、SaaS環境を利用した提供形態を基本としており、お客さま環境に設置されたOsecTセンサーが収集したデータは、閉域モバイル回線でSaaS環境へアップロード・分析されます。センサーに閉域モバイル回線が付属された構成により、OT環境にOsecTを導入する際に、既存ネットワークへの変更は最小限で済みます。 OsecTと信号灯の連携に際して、信号灯を既存LANに繋いでしまうと、OsecT SaaS環境から信号灯を制御するためにファイアウォールの穴あけ設定などの既存ネットワークの変更が必要になり、セキュリティ観点でも望ましい構成ではありません。 これらの課題を解決するため、「安価に」「ネットワーク設計不要で」「誰でも一目でわかる」仕組みとして、モバイル回線を活用した信号灯との連携が誕生しました。 なお、現段階では光る機能のみ実装済みです。お客さまにヒアリングした結果、音ではなく光での通知の方が望ましいとのことでした。今後ニーズがあれば開発予定です。 システム構成：モバイル回線がもたらす3つのメリット OsecTと信号灯連携機能におけるシステム構成の最大の特徴は、信号灯の制御にモバイル回線を採用している点です。今現在、パトライト社のNHV/NHBシリーズの信号灯にてモバイル回線用USBドングルを使用して本機能を使用できます。 1. ネットワーク設計が一切不要 既設のLANに接続する必要がないため、新規にネットワーク設計をしたり、設計変更をしたりする人的コストや設備の稼働への影響を抑えることができます。 2. 設置場所の自由度が高い モバイル回線が通じる場所であれば、工場内や本社のセキュリティ担当者のデスク横など、どこにでも設置可能です。 3. セキュリティリスクの分離 お客さまのOT環境のネットワークから信号灯を物理的に切り離すことで、セキュリティ上のリスクを最小限に抑えています。OT環境内に影響を及ぼしません。 セキュリティとコスト両立のための技術選定 「安全な通信」と「低コスト」を両立させるために、信号灯の制御には、最新のIoT向けモバイル回線サービス docomo business SIGN™ のSIMを選択できるようにしました。特徴について4つ取り上げます。 1. TLS暗号化機能 docomo business SIGN™ のTLS暗号化機能を用いて、信号灯内部で証明書管理をしなくてもHTTPS通信による暗号化通信を実現しています。点灯色やブザー音の制御コマンドが平文で流れるのを防ぎ、第三者による盗聴やなりすまし、内容の改ざんといったリスクを大幅に低減しました。 2. デバイスアクセス機能 デバイスアクセス機能では、必要なタイミングで予約を行い、予約期間中のみ指定されたIPアドレスからデバイスへのアクセス経路を作成します。予約完了後にランダムかつユニークなエンドポイントが発行され、そのエンドポイントを通じて信号灯にアクセスできます。常時接続を維持しないため、信号灯がインターネットに露出する時間を最小限に抑えています。また、アクセス元IPアドレス範囲や接続先デバイスポートを指定できるため、不要な通信経路を作らずに運用できます。 3. SIMに搭載されているセキュリティ機能 docomo business SIGN™ は、SIM自体に不正通信の脅威を検知する「WANセキュリティ」機能が統合されています。通信経路そのもので脅威検知し、お客さま操作にて通信遮断を行えるため、より強固な環境で信号灯を運用でき、かつオプション費用も抑えられています。 4. 圧倒的なコストパフォーマンス 信号灯へのアクセスの通信量はわずかです。IoT向けサービスであるdocomo business SIGN™ を活用することで、非常に安価なランニングコストに抑えることができます。 まとめ 本記事では、OsecTの新機能である「パトライト社信号灯連携」のアーキテクチャとその工夫について解説しました。 この機能は、現場の「メールを見ない」「既存ネットワークは変えたくない」というリアルな課題に向き合い、「簡単・安全・どこでも使える」ことを追求して開発されました。 今回はSaaS版OsecTとの連携を中心にご説明しましたが、OT環境内に信号灯を有線接続するオンプレミス版OsecTとの連携機能もご用意しております。OT環境の可視化と検知でセキュリティを強化したいと考えていらっしゃる方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。 今後ともOsecTをよろしくお願いいたします。

はじめに 「導入したAIの予測精度をさらに引き上げたい」「AIの判定をより安定させて、現場のビジネスに深く定着させたい」――。AIモデルを開発・提供する当社にも、ビジネスを前進させるためのこうした前向きなご相談が頻繁に寄せられます。AIのみならず、データを活用したプロジェクトを成功に導き、期待以上の投資対効果（ROI）を生み出す最大の鍵。それは、AIに入力される 「データ」の品質 です。私たちAIベンダーは、日々モデルのアルゴリズムを磨き上げ、最高精度のエンジンを開発しています。 しかし、その最先端のAIモデルがお客様のビジネスの現場で真価を120%発揮するためには、「高品質なデータ」という極上の燃料が欠かせません。実運用において、AIがビジネスに貢献できるパフォーマンスの8割は、この「入力データの品質」で決まると言っても過言ではないのです。 逆に言えば、どれほど優秀なAIエンジンであっても、不純物（ノイズや形式の不備）が混ざったデータを与えられれば、正しい答えを導き出すことは困難です（ITの世界ではこれを「GIGO：ゴミを入れればゴミが出る」と呼びます）。だからこそ、私たちは、モデルの提供だけでなく、AIのポテンシャルを最大化するための 「データパイプライン」 の重要性にも強く着目しています。本記事では、データパイプラインの役割と、データ活用の成功に直結する「データガバナンス」との関係について解説します。 1. データ活用の歴史 データ活用の歴史は、そのまま「ビジネスの意思決定がどのように進化してきたか」の歴史でもあります。かつては単なる「過去の記録」に過ぎなかったデータが、現代ではビジネスの未来を予測する「AIの原動力」へと変貌を遂げました。この進化の歩みを振り返ることで、なぜ今「データパイプライン」や「データガバナンス」がこれほどまでに重要視されているのかが見えてきます。 1.1 1980〜90年代：IT化と「記録」の時代 データの活用は、業務のIT化（デジタル化）から始まりました。紙の台帳で行っていた経理や顧客管理がデータベースへと置き換わり、データを「正確に記録・保存する」ことが主目的でした。この時代のデータ活用は、月末の売上集計や在庫確認といった定型レポートの作成が中心であり、主に「過去の事実を確認するため」のものでした。データは特定の部署（情報システム部など）が管理し、現場のビジネス部門が直接触れる機会は限られていました。 1.2 2000〜2010年代：ビッグデータと「分析」の時代 インターネットやスマートフォンの爆発的な普及により、データの量・種類・発生頻度が劇的に増加しました。「ビッグデータ」時代の幕開けです。この頃から、企業はデータを単なる記録ではなく「ビジネスのヒントを見つける宝の山」と捉え始めます。データウェアハウス（DWH）やBI（ビジネスインテリジェンス）ツールが普及し、膨大なデータから「なぜ売上が上がったのか」「どの顧客層が離反しやすいのか」といった高度な「分析」が行われるようになりました。しかし、この段階ではまだ、データから得た示唆をもとに「人間が意思決定を行う」ことが主流でした。 1.3 2010年代後半〜現代：AIによる「予測」とパイプラインの時代 クラウドコンピューティングの進化とAI（機械学習）の実用化により、データ活用は「過去の分析」から「未来の予測・業務の自動化」へと大きなパラダイムシフトを起こします。「明日の需要はどれくらいか」「最適な価格はいくらか」をAIが瞬時に判定し、ビジネスの現場に直接組み込まれるようになりました。 ここで企業が直面したのが「手作業によるデータ加工の限界」です。大量のデータをリアルタイムかつ高頻度でAIのエンジンに供給するためには、人間の手によるスプレッドシートの集計では到底追いつきません。そこで、散在するデータを自動で収集・加工し、AIへと絶え間なく届ける 「データパイプライン」 が不可欠なインフラとして脚光を浴びるようになったのです。 2. データの品質とデータパイプライン 2.1 データ品質に貢献するデータパイプライン 冒頭に述べた通り、データ活用において、データの品質は極めて重要です。 データに基づいた判断を行う場面において、不正確なデータは、誤った意思決定につながりかねません。AI開発においても、信頼できないデータ（ガバナンス不在のデータ）を学習させることは大きなリスクです。 データの品質を左右する要素には、以下のようなものがあります。 一貫性・・・同じ情報が異なるデータソース間で一致していること 例：BIツールの異なるダッシュボード間で、「売上」の月別合計が一致しているか？ 正確性・・・データが正確に入力・集計されていること 完全性・・・使用可能なデータに漏れがないこと 例：月別売上のダッシュボードにおいて、表示されていない期間がないか？ 適時性・・・決まったタイミングまでに、データが最新の状態に更新されていること 例：毎朝9時時点で、昨日までの売上が確認できるか？ データの品質を高めるために最も重要なのは、「手作業による」「都度の（アドホックな）データ加工」から脱却することです。現場でよく見られるのが、担当者が毎朝スプレッドシートを開き、手作業で不要な列を削除したり、日付の表記を直したりしてからシステムにアップロードする、という光景です。 しかし、こうした属人的な作業は、入力ミスや担当者不在時の作業停滞や更新遅れを引き起こし、いわゆる「シャドーIT（管理部門が把握していない非公式なシステム運用）」の温床になります。 このようなオペレーションをなくすために、データパイプラインを構築して一連の処理を自動で行います。つまり、データパイプラインとは、社内のあちこちに散らばっている既存のデータを、新たな活用目的（日次レポートの作成、MAツールへの連携、AIによる予測など）に合わせて自動的に収集・加工・統合し、BIツールや他のシステムへ送り届ける工場のようなシステムのことなのです。（食材の調達 → 下ごしらえ・調理 → 配達までを行う、食品加工工場に似ています） 2.2 データパイプラインの基本機能 2.2.1 データを収集する 多くの企業では、業務の中心となるシステム（基幹システム）を導入しています。 また、専用のシステム・SaaSを導入しているケースや、Excel・スプレッドシートにデータを入力して管理している部署も多いことでしょう。 このような、さまざま領域に様々な形式で保管されているデータを組み合わせることで、新しい発見やユースケースを得られる場合があります。 データパイプラインには、予め決められた保管場所にデータを取りに行く機能が含まれます。 2.2.2 データを加工・統合する 収集されたデータは、その利用目的に応じて適切な形に加工する必要があります。 例えば、 日時のフォーマットやタイムゾーンをそろえる 金額を表す値から、￥マークや桁区切りカンマを除く といった処理を行います。 また、表形式のデータの場合、複数の表を1枚の表に統合する処理を行うこともあります。データの加工・統合内容は、処理結果の使い途（ユースケース）を踏まえて決定する必要があります。（同じ食材でも、どんな料理に仕上げるかによって調理方法が異なりますよね） 2.2.3 データを届ける 加工・統合されたデータは、誰かが何らかの目的をもって使います。 データをどこに出力・保存すべきかは、ユースケースによってさまざまです。 例えば、 ファイルストレージに保存する BIツール等のサービスに転送する データ収集元のシステムに戻し入れる といったパターンがあります。 データパイプラインで加工されたデータは、ユースケースごとにあらかじめ決められた場所にデータを配達します。 このような機能を持つデータパイプラインを構築し、一連の処理をシステム化・標準化することで、「誰がいつ扱っても、必ず同じ品質のデータが出力される状態」を担保できます。 特に、一貫性・正確性・適時性が求められるAI運用においては、手作業の排除は絶対条件なのです。 3. データパイプラインとデータガバナンスの関連 3.1 データガバナンスとは？ 各部署に存在する個々のデータに対して、データの管理者が入力や更新・アクセス権限等に関するルールを策定・運用し、品質を担保する取り組みを「データマネジメント」と呼びます。また、一般的に「データガバナンス」とは、各部署で行われているデータマネジメントの取り組みが適切に実施されているかを会社全体で監督・評価する仕組みを指します。「データガバナンス」と聞くと、セキュリティ部門が定めた「守りのルール」や「面倒な制約」というイメージがまず思い浮かぶかもしれません。しかし、データガバナンスとはAIの投資対効果（ROI）を最大化し、誤った意思決定のリスクからビジネスを守る 「攻めの品質保証」 なのです。 とはいえ、企業内の各部署で、自分たちが持つデータを各々のルールで運用し、かつそのルールが全社的に機能していることを人の手によってモニタリングするには、膨大な工数がかかります。また、データの定義とデータマネジメントに関する技術的な知識の両方を有する人員を、各組織に配置する必要があります。 マネジメント対象のデータが増えるほど、マネジメントの仕組みを構築し、自動化することが大きなメリットを生みます。データパイプラインは、この仕組みの組み込み先としても有力な選択肢です。 3.2 データパイプラインにデータガバナンスの機能を組み込む データパイプラインに組み込むデータガバナンスの機能として、以下の3つが挙げられます。 1) 品質ルールの自動適用（検品機能） 収集したデータが、「予め決められたルールに則った状態であるかをチェックする」機能です。 例えば以下のような内容を機械的にチェックします。 更新日時が最新の値であるか 必須項目が空欄になっていないか 定義に合わない値がないか（例：「年齢」にマイナスの値が入っている） 2) アクセス制御の粒度設定 加工前・加工後のデータに対して、必要最小限のアクセス権限を適用します。 また、個人情報や機密データが含まれる場合、パイプラインの途中で匿名化・マスキング処理を行い、セキュアな状態にします。 3) データリネージ（来歴管理）の確保 このデータはどのシステム・部署から来たデータをもとに集計されたのか このAIの予測結果は、いつのデータをもとに計算されたのか といった情報を、樹形図のように追跡可能にする仕組みです。 万が一、データの集計結果やAIの予測結果に異常が見られたときに、すぐに原因のデータを特定して修正することができます。このような機能を組み込むことで、データパイプラインは、単なるデータの移動手段ではなく、 データガバナンス（品質・セキュリティ・ポリシー）を自動的・強制的に適用する「関所」 として機能します。 3.3 データパイプラインとデータガバナンスが生み出す「AI Ready」なデータ データパイプラインは、AIの学習や予測に使用するデータに対しても非常に重要な役割を果たします。ここで理解しておきたいのは、「人が見てわかりやすいデータ」と「AIが扱いやすいデータ」は全く異なるということです。例えば、営業担当者が顧客リストの備考欄に「来月再提案・感触は良好」とメモを残したとします。人はこれを読んで状況を理解できますが、AIモデルはこのような自由記述のテキストをそのままでは上手く計算できません。 AIが扱いやすいのは、「次回提案月：202405」「見込み度：A（数値なら3）」のように、ルールに従ってフラグ化・構造化されたデータです。 世の中のデータの多くは「人が見てわかりやすいデータ」のまま保存されています。 これをパイプラインを通じてAIが扱いやすい形に自動変換しておくことで、AIの処理結果が格段に安定します。また、AIに不要な計算をさせないことで、クラウドの処理コストを大幅に抑制することにもつながります。このような、AIが安全かつ高精度に扱える状態のデータを、「 『AI Ready』 なデータ」と呼びます。 4.データパイプライン設計のコツ 最後に、パイプラインを通じて質の高いデータを手に入れるために、データを利用する側（ビジネスユーザー）が設計の初期段階でクリアにしておくべきポイントを挙げます。 4.1 ユースケースを明確にする 「誰が（ステークホルダー）」「何の目的で」そのデータを使うのか。「どれくらいの頻度（毎日・毎時・リアルタイム）で」「いつまでに更新されていればよいのか」を定義します。 4.2 ステークホルダーと要件を明らかにする ユースケースの目的を達成するために、「どんなデータが必要か」「その元データをどの組織が持っているか」をステークホルダーと一緒に明らかにします。また、必要なデータが「全社的なデータポリシーやセキュリティ要件をクリアできるか」も確認しておく必要があります。 4.3 入出力データの要件を定める 必要なデータが「どこに保存されているか」「どれくらいの頻度（毎日・毎時・リアルタイム）」で「いつまでに更新されていればよいのか」を定義します。また、パイプラインが収集した処理対象のデータの形式（表形式の列の並び順、数値や日時のフォーマットなど）についても定義します。 あらかじめ処理対象データの形式を決めておく＝データマネジメントのルールを一つ作ることです。パイプラインが処理可能な形式を「ガイドライン」として共有し、現場のデータ作成者・管理者がそれを遵守することで、結果として全社的なデータマネジメントルールの整備・データガバナンスの推進に大きく貢献することになるのです。 5.まとめ データパイプラインは、裏方のITシステムではありません。ビジネスの現場でデータを安全に活用し、成果を出すための最重要インフラです。手作業による加工をなくし、パイプライン上でガバナンスを効かせることで、データは「AI Ready」な資産へと変わります。データやAIの持つポテンシャルを引き出し、データを活用したビジネスの成功につなげるために、ぜひ「ガバナンスが組み込まれたデータパイプライン」の構築に目を向けてみてください。 パイプラインで整備されたデータを、実際のビジネス成果（予測や分析）へと繋げるのがdotDataです。複雑なデータからAIに最適な「特徴量」を自動設計することで、本記事のテーマである「データガバナンス」を保ったまま、データ活用のスピードを飛躍的に高めます。 本記事で解説した「AI Ready」なデータから、ビジネスを動かす核心（特徴量）を自動で見出すのが dotData Insight です。パイプラインで集約された統計的事実に生成AIを掛け合わせることで、数値の羅列を「具体的なアクションプラン」へと即座に変換します。データ基盤の整備を、確実なビジネス成果とROIに結びつける一歩先のデータ活用を体験してみませんか。 dotData Insight ：生成AIでデータを「アクション」に変える データ活用戦略のご相談・お問い合わせは こちら The post データ活用とデータガバナンスに貢献するデータパイプライン appeared first on dotData .