様々な領域におけるFinTechが隆興する中、各分野のトップランナーと新進気鋭のスタートアップ企業を招き、これからの金融を考える機会を創り出すイベント、「おかねのみらい by BASE BANK」。

8月28日(火)に開かれた第二回では"地域経済圏の未来"をテーマとし、セッション①では「コミュニティ経済のみらい」をテーマにBASE BANK株式会社 矢部寿明がモデレータを務め、株式会社BrainCat 中村貴一氏、イジゲン株式会社 市江竜太氏にお話を伺いました。

また、セッション②では「地域通貨のみらい」についてサツドラホールディングス株式会社 富山浩樹氏のトークセッションで、これからの地域経済圏について議論を深めました。

セッション①～コミュニティ経済の未来～

セッション①はコミュニティ経済の未来についてです。

はじめにBrainCat、イジゲン、BASE BANKが事業についてのプレゼンを行い、BASE BANK株式会社 矢部寿明がモデレーターを務め、株式会社BrainCat 中村貴一氏、イジゲン株式会社 市江竜太氏によるトークセッションを行いました。

BrainCatは「コミュニティベースで自分たちの実現したい暮らしを実現できる社会」を目指す

企業・事業紹介のトップバッターはBrainCat中村貴一氏。

株式会社BrainCat 代表取締役社長 兼 最高技術責任者 中村貴一 氏
1986年生まれ。早稲田大学卒業後、SIerやソーシャルゲームの開発会社などでエンジニアとしてのキャリアを歩む。2014年、世界初の音楽機材のオンライン試聴サイトを開発し、Movida Japanのアクセラレータープログラムに採択されたことをきっかけに起業。その後、コンサルティング会社を経て、フリーランスエンジニアとして独立。これまで、大手ゲーム会社のWeb APIフレームワークの開発や大手人材会社の共通IDシステムの基盤開発を含む数多くのプロジェクトに従事。現在は、メルカリ、GMO Venture Partners、家入一真氏等からシードラウンドで6,500万円を調達し、相互扶助コミュニティサービス「Gojo」を提供している。

BrainCatは6月にソーシャル基金サービス「Gojo」をリリースしました。「Gojo」とは無尽やたのしも講をベースに作られたサービスで、2特定の組織に属する人だけに限らず、共通の目的や問題をもった不特定多数の人々を対象にした互助会を簡単に設立するためのサービスです。

現在では200ほどのコミュニティが「Gojo」上で存在しており、シェアハウス、部活動、勉強会など多様な組織や集団に使われています。

「Gojo」を使うメリットとしては、簡単に共同でお金の管理ができること、透明性のある組織が作れること、簡単に継続性のある支払いが可能であること。「コミュニティベースで自分たちの実現したい暮らしを実現できる社会をつくります」と中村氏は語ります。

OtoOに挑戦し続けるイジゲンの取り組みとは

次の事業紹介はイジゲン 市江竜太氏です。

イジゲン株式会社 COO 市江竜太 氏
2006年より福岡市にてGMO ペパボ(上場時)などで、Webプログラマとして多数のITプロジェクト/ITコミュニティを経験後、株式会社アラタナ福岡支社はじめITベンチャー/テックスタートアップ/新規事業のたちあげに携わる。
Fintechで人を動かすO2Oサービス群（SPOTSALE, SEAT）を運営。

イジゲンはもともと「AIRPO（エアポ）」という、街歩きをするだけで共通ポイントが貯まるスマートフォンアプリを開発していました。これは、iBeaconというiPhone向けのビーコン技術を利用したサービスで、お店にチェックインするとポイントがもらえ、複数店舗で貯めたポイントを共通化することでまちなかの回遊性を高めるサービスです。

また今年の6月には、お店が仮想通貨を発行できるOtoOプラットフォームである「SPOT SALE」をリリースしました。これは小売店舗向けの会員権取引所で、会員制バーの会員権などが売買されています。これにより誰もが気軽に会員権（チケット）を発行できる環境を提供することで、資金の調達を簡易化するとともに人の流動性も生み出します。

現在は新サービスとして定期販売のポータルサイト「SEAT」を開発しており、遊園地、美術館などの定額課金に関する課題を解決することを目指しています。

小売×金融。BASE BANKが扱うコミュニティ経済圏

最後の事業紹介はBASE BANKです。

BASE BANK株式会社 矢部寿明
1993年生まれ。慶應義塾大学卒業後、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(GE)に入社。リーダー育成プログラムであるFMPに所属し、GE Powerにて北アジア3ヶ国のファイナンス業務などに従事。2018年1月、起業を目的に同社を退職。同時期にBASE CEOの鶴岡に出会い、2018年3月よりBASE BANK株式会社の事業立ち上げに参画。

BASE BANKは2018年1月に設立されたBASE株式会社の100%子会社です。「銀行をかんたんにし、すべての人が挑戦できる世界へ」をミッションに、金融に関する新規サービスの開発を進めています。

今回は、ネットショップ作成サービス「BASE」の機能の一つであり、現在はBASE BANKが運営を行っている「ショップコイン」を紹介しました。これはショップのチャレンジをお客様が支援する、新しい資金調達のかたちです。

「ショップコイン」は、「BASE」を利用するショップのオーナーであれば誰でも簡単に独自のコインを発行することができ、コイン購入者は各ショップが「公約」として設定した割引や優待を受け取ることができます。

事業やブランド運営に関わる中で、大きな売上をあげることや巨額の資金調達が注目されることがあります。しかし、「BASE」でショップを開いているショップオーナーにとっては、ファンとの関係性、ブランドへのこだわりの方が重要になる場面が多く見られます。

「現状の仕組みで、応援だったり、好意、尊敬にも似た感情を取引の中に組み込むにはどうしたら良いだろうか、という課題への答えの一つがショップコインではないか」とBASE BANK矢部は語ります。